平成9952日目
2016/04/07
この日のできごと(何の日)
【おおさか維新の会・足立康史衆院議員】「民進党はあほ」
おおさか維新の会の足立康史衆院議員は7日の衆院総務委員会で、民進党の安全保障関連法の対応を巡り「あほ」などと不規則発言を連発した。遠山清彦委員長(公明党)が「発言は良識の範囲内で」と再三注意したが、改めなかった。
足立氏は総務委で「安保法廃止法案が対案だと胸を張っているのは、あほじゃないか」と発言。その後も「こんな政党は国会の恥だ。あほ、ばか、どうしようもない」と続けた。
民進党関係者は「国会の権威に関わる」として、問題視する考えを示した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会】
衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は7日午前、安倍晋三首相と関係閣僚らが出席してTPPの承認案と関連法案の質疑を行った。
安倍首相はTPPについて「国内の人口減少を乗り越えて、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤になる」と指摘した。首相は、農林水産物で他の参加国より多くの関税撤廃の例外を交渉で確保したと成果を強調した。
首相は「日本の人口はしばらく減少していくが、TPPによって新たな8億人の市場、世界のGDP(国内総生産)の4割の市場が視野に入る」と説明した。《共同通信》
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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案に関する質疑が、7日の衆院TPP特別委員会で始まった。民進党は、西川公也委員長(自民党)が出版予定の著書に交渉過程の記載があるとし、政府提出の記録が黒塗りだったこととの整合性を追及。著書の提出や情報開示を求めた。テレビ中継を通じて政府の「情報隠し」を印象づける狙いがある。
「まっくろくろすけ。真っ黒でノリ弁当のようだ」民進党の玉木雄一郎氏は表題以外が黒塗りの政府資料を拡大したパネルを掲げて政府を批判した。安倍晋三首相は「交渉して妥協した結果が全てだ。結果に至る過程がすぐ表に出るなら、外交交渉は成立しない」と反論した。《毎日新聞》
【セブン&アイ・ホールディングス】鈴木敏文会長が辞任表明
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO)(83)は7日、東京都内で記者会見し、「引退を決意した」と述べ、辞任する意向を表明した。鈴木氏は同日午前の取締役会に、コンビニエンスストア事業を手掛ける子会社セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者(COO)(58)を交代させる人事を提案。否決されたため、その責任を取る。セブン&アイの村田紀敏社長も退く方向だ。《時事通信》
【長野・ホテル大量盗難事件】ホテルの元アルバイトを逮捕
長野県・志賀高原のホテルで1月、宿泊していた高校生約170人の貴重品が盗まれた事件で、県警は7日、ホテルの元アルバイト従業員で同県山ノ内町夜間瀬の建設作業員、A容疑者(47)=別の窃盗容疑で逮捕=を建造物侵入と窃盗の疑いで再逮捕し、発表した。「1人でやった」と容疑を認めているという。《朝日新聞》
【NTT東日本】所属するバドミントン選手が賭博行為を認める
違法性が疑われる国内のカジノ店に出入りしていたことが判明したバドミントン男子のA(21)、B(26)が所属するNTT東日本は7日、部員への事情聴取の中間報告を行い、2人がカジノ店に出入りし、賭博行為をしたことを認めたと発表した。また、他の一部部員もカジノ店への出入りを認めたという。《デイリースポーツ》
【アイスランド・グンロイグソン首相】「パナマ文書」報道で辞任
DPA通信によると、タックスヘイブン(租税回避地)を巡る「パナマ文書」報道で、巨額投資疑惑が取り沙汰されているアイスランドのグンロイグソン首相が7日、正式に辞任した。各国指導者らの金融取引に関する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のパナマ文書報道で辞任した初の国家指導者となった。《共同通信》
【民進党・鉢呂吉雄氏】参院選出馬表明
民進党の元経産相の鉢呂吉雄氏(68)は7日、札幌市で記者会見し、夏の参院選北海道選挙区(改選数3)への出馬を表明した。
改選数が2から3に増える同選挙区で、民進党の岡田克也代表が2人目の公認候補として鉢呂氏に出馬要請していた。同党は既に現職徳永エリ氏(54)を公認している。
同選挙区では自民党が現職長谷川岳氏(45)、新人の道議柿木克弘氏(48)の2人を公認し、公明党が推薦。共産党の新人森英士氏(38)、無所属新人の飯田佳宏氏(43)、政治団体「幸福実現党」の新人森山佳則氏(49)も出馬を決めている。《共同通信》
【ベトナム】新首相にフック氏
ベトナム国会は7日、グエン・タン・ズン首相(66)の後任に、グエン・スアン・フック副首相(61)を選出した。
共産党一党支配を続ける一方で「ドイモイ(刷新)」政策による独自の市場経済化を推進するアジア新興国のかじ取りの一翼を担う。隣国中国と対立する南シナ海問題への対応や経済改革などが当面の大きな課題だ。
共産党内の首相の序列は、党書記長、国家主席に次ぐ事実上のナンバー3。ベトナムは党書記長、国家主席、首相らを中心とする集団指導体制を取っており、フック氏の就任に伴う主要政策の変更はない見通し。《共同通信》
