1999 平成11年10月27日(水)　アルメニア議会占拠事件

平成3945日目

1999/10/27

この日のできごと(何の日)

【アルメニア議会占拠事件】

アルメニア議会に27日、武装グループが押し入って銃を乱射、AP通信によると、サルキシャン首相、ジェミルチャン議長ら8人が死亡した。エレバンの通信社アルカによると、バルフダリャン蔵相ら数十人が負傷した。

武装グループは犯行が「クーデター」だと表明している。犯行の動機は混乱する同国の経済、社会政策に対する批判か、隣国アゼルバイジャンとの係争地であるナゴルノカラバフ自治州問題での政権の柔軟姿勢への不満である可能性がある。

ロシアの民間テレビNTVによると、銃などで武装した男3人が議場に乱入、「これはクーデターだ。国民の血を吸うのをやめろ」などと叫びながら銃を乱射。首相らが次々と撃たれた。

武装グループは議員らを人質に取って議会庁舎内に立てこもっており、テレビの生中継を要求している。議場から解放された記者らによると、犯人らは「国民に議会占拠に加わるよう伝えろ」と語ったという。

コチャリャン大統領が議会に入り、犯人側と交渉している。アルメニア国営テレビは、議場を武装した男らが歩き回り、人質の職員らが腹ばいになっている映像を伝えた。議会周辺は警察により封鎖された。

アルメニア外務省筋によると、犯人の一人は野党アルメニア革命連盟を除名された元ジャーナリストのウマニャンという男。

アゼルバイジャン内にあるアルメニア人の居住地ナゴルノカラバフをめくっては、欧州安保協力機構(OSCE)が調停を進めており、28日にはタルボット米国務副長官がモスクワを訪れ、ロシア側と協議する予定。《共同通信》

【松竹】大船撮影所を売却へ

映画会社の松竹(本社東京、大谷信義社長)は27日、経営再建のため大船撮影所(神奈川県鎌倉市)と、隣接の「鎌倉シネマワールド」跡地の計約5万3000平方メートルを地元の鎌倉女子大に108億円で売却するなどのリストラ策を発表した。数々の名作を生んだ同撮影所は六十余年の歴史に幕を閉じることになった。来春製作の「学校Ⅳ」(山田洋次監督)が同撮影所最後の作品となる。

また、東京・新木場に新撮影所用地約1万平方メートルを20億円で購入したことや京都・新京極の複合映画館(シネマコンプレックス)の建設計画、保有するフジテレビ株のうち150億円相当と大阪・中座の売却方針なども明らかにした。新撮影所は映像や音楽などマルチメディアのソフト製作の拠点を目指すという。

松竹は「男はつらいよ」シリーズが平成7年に終了した後、ヒット作品に恵まれなかったことから業績が悪化。今年に入って東京・築地の本社跡地を売却したり、洋画配給の子会社を解散するなど経営の立て直しを進めていた。迫本淳一副社長は「今回発表した計画が再建、改革の最終段階になる」としている。

松竹は東京・蒲田の撮影所を移転する形で昭和11年に大船撮影所を開設。同撮影所で撮られた都会的で洗練されたホームドラマなどは「大船調」と呼ばれ、親しまれた。《共同通信》

【プロ野球・日本シリーズ】第4戦

ダイエーが第1戦、第3戦に続き第4戦で完封勝ちを収め、球団創設11年目で初の日本一にあと1勝と迫った。日本シリーズで3度の完封勝ちは1964年の南海以来35年ぶり2度目。

ダイエーは先発星野が七回途中まで3安打無失点。篠原、ペドラザと継ないで完封した。打線も三回に秋山の二塁打と小久保の右前打で2点を先行。六回には小久保が左翼席に本塁打を放ちリードを広げた。中日は、打線のつながりに欠け、窮地に立たされた。《共同通信》

【小渕恵三首相】西村発言を陳謝

小渕恵三首相は27日午後の参院決算委員会で、核武装や女性蔑視発言をした西村真悟前防衛政務次官を更迭したことについて「国会活性化法の趣旨を踏まえ、政務次官人事にも意を尽くしたが、誠に残念で国民に深くおわびする」と公式に陳謝した。

首相は非核三原則の堅持を言明した上で「(西村氏の発言は)非核三原則そのものにかかわる」「近隣諸国に誤解がなきよう説明に十分努力したい」と、中国や勧告の懸念払しょくに全力を挙げる考えを示した。

女性蔑視の発言に対しても「女性の気持ちや人権を踏みにじり、全くの論外だ」と批判。任命権者としての責任に関しては「不明を恥じるという言葉以外にない。内閣の首長たる首相として反省し、責任を痛感している」と釈明した。《共同通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】「国会で核論議を」

民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、西村眞悟前防衛政務次官の核武装発言について「(核武装をめぐる)議論すらいけないとの発想もいかがなものか」と一定の理解を示した。その上で「核武装についてどういう考えを持つのか、非核三原則と対比しながら、実際に日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と述べ、国会で核武装関連の議論をしたいとの考えを表明した。

民主党は西村発言を強く批判し、臨時国会でも任命権者である小渕首相の責任を追求する構えだけに、鳩山氏の見解は波紋を呼びそうだ。《共同通信》

【小渕恵三首相】タイ・チュアン首相と会談

小渕恵三首相は27日、官邸でタイのチュアン首相と会談し、タイの経済再建を引き続き積極的に支援していく方針を表明した。同時に、11月下旬にマニラで開かれる東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国の首脳会議で、対アジア政策をまとめた「21世紀のアジアの繁栄に向けた日本の役割」を発表する考えを明らかにした。

チュアン相は経済危機に陥ったタイを日本が「宮澤構想」などで支援したことに謝意を伝えた上で、①タイからの輸入の増加②中小企業への人的、資金面での支援③研究開発分野や人材育成での協力強化−を要請した。

これに対し、小渕首相は「経済危機の克服に向けて協力し、相互依存関係が非常に深くなった。今後も夕イの経済再建を支援するとともに、21世紀に向けて両国の建設的なパートナーシップをつくりたい」と強調した。また「日本の景気はだんだんと良くなっており、輸入も自然に増えていくだろう」と指摘し、中小企業などへの支援についても「真剣に検討していきたい」と協力していく姿勢を示した。《共同通信》

【二階俊博運輸相】北陸新幹線「知事、JR協議の場を」

新進石川と金沢市議会新生議員会は27日午前、北陸新幹線の建設促進を要望するため上京し、北海道開発庁で二階俊博運輸相と面会した。この中で、二階運輸相は同新幹線の並行在来線の経営分離問題について、石川県の谷本正憲知事ら沿線4県の知事とJR西日本の協議の場を近く設ける考えを示した。

新進石川の宇野邦夫幹事長は北陸新幹線の建設促進を目指す新しい基本計画について、「与党案の段階では十分な内容になった」と謝意を伝え、早期の政府与党合意を要望した。これに対し、二階運輸相は「並行在来線を(JRの経営から)切ることはつらいだろうが、決断する時は決断しなければならない」と述べ、並行在来線の取り扱いについての見通しを立てることが必要との見方を示した。《北國新聞》

【自民党・加藤紘一前幹事長】中国・温家宝副首相と会談

自民党の加藤紘一前幹事長は27日夕、北京市の中南海で温家宝副首相と会談し「最近、日中間で政治家の交流が少なく心配している。突破口を開こうと思って来た」と述べ、議員交流の拡大が必要だと強調した。温副首相は「日中は一衣帯水の関係にあるだけに重要だ。政治、経済、文化面でより協力を強化しなければならない」と応じた。

加藤氏は「経済が安定していれば、アジアの安定に役立つ」と指摘。「アジア通貨問題には、日中の協力が必要だ」と金融政策での連携強化を提案した。《共同通信》

【宇宙開発事業団】きく7号の全実験終了

宇宙開発事業団は27日夜、3回目のランデブー実験をしていた技術試験個星きく7号「おりひめ」「ひこぼし」をドッキングさせることに成功、予定した実験をすべて終えたと発表した。

きく7号は昨年7月、世界で初めて自動で分離、合体するランデブー・ドッキング実験に成功した。同8月に行われた2回目の実験でひこぼしの噴射装置が故障し、3種類の実験をやり残していたため、最後のチャンスとして今回再挑戦していた。

26日早朝から行われた実験は順調に進み、おりひめの真下からひこぼしが接近するなど、国際宇宙ステーションへの物資補給などに役立つ技術を実証できたという。ドッキングは、27日午後8時43分に成功した。

おりひめは燃料をほぼ使い切ったため、11月下旬にひこぼしから分離し、機能を停止させる。その後はひこぼし単独の実験をいくつか行う予定。《共同通信》

【民主党ニュース】

商工ローン問題/衆院大蔵委で上田清司・海江田万里衆議院議員が追及

高利融資や脅迫まがいの取り立てが社会問題となっている「商工ローン」が27日の衆議院大蔵委員会で取り上げられた。国会閉会中に大蔵委員会が開かれるのは1991年以来8年ぶりで、商工ローンをめぐるトラブルに対応するため異例の開催となった。

民主党では今年6月9日に、出資法・利息制限法・貸金業規制法の改正案を議員立法で提出し、いち早くこの問題に警鐘を鳴らすとともに、8月24日には上田清司大蔵部会長(当時)名で金融監督庁に、業界大手の「日栄」「商工ファンド」の2社に対しての立入検査の実施、経営実態の把握などを行うよう申し入れている。

この日の審議では上田清司、海江田万里両衆議院議員が質問に立ち、(1)出資法で定めている上限金利約40%の引き下げ(2)保証人に無断で債務者に追加融資できる「根保証契約」の見直し――の2点を主張し、政府側の対応を追及した。

上田議員は質疑の中で、「被害届や内部告発も多数寄せられているはずだ。なぜ警察と協力して捜査しないのか」と強い口調で迫り、資料請求にさえ応じない金融監督庁の手ぬるい姿勢を批判した。これに対し、越智金融再生委員長らは「金融当局による貸金業者への検査権限が限定されており、実態把握に手間取っている」などと述べ、対応の遅れや制度面の不備を事実上認めた。

また次に質問に立った海江田議員は、全国貸金業協会が25日にまとめた「追加融資の度に保証人に通知する」との自主規制基準の実効性に「単なる努力規定だ」と疑問を呈したが、越智委員長は「自主規制の実行状況を見守りたい」と述べるにとどまった。

さらに海江田議員が、「貸金業の過剰融資問題には抜本的な改革が必要だ」と迫ったのに対し、越智委員長は「金融庁発足前で体勢ができていないが、ここ1年のうちに何らかの方向を出さなければいけないと思っている」と述べ、監督行政の指針となるガイドラインなどで融資額の上限などの規制を検討していく方針を明らかにした。

西村発言問題で首相の責任追及/岡崎トミ子参議院議員

参議院決算委員会は27日、小渕首相の出席の元平成8年度、9年度決算などについての締め括り総括質疑を行い、民主党・新緑風会の岡崎トミ子参議院議員が、西村・前防衛政務次官の発言や防衛庁談合疑惑について首相の見解をただした。

岡崎議員は、西村氏の発言に対し「日本の非核3原則を無視し、女性を蔑視した一連の発言に大きな怒りを覚える。総理はなぜこのような人を政務次官に選んだのか」と追及。これに対し、小渕首相は「かつて野党にいた頃の西村氏の個人的な発言は知っていたが、政務次官の職にあれば、政府の考え方に則って行動してくれるものと思い任命した」と弁明。さらに岡崎議員が「なぜ後任に同じ自由党から西川太一郎議員を選んだのか」とただしたのに対し、小渕首相は「連立政権では政務次官においてもそれぞれの党から協力してもらいたく、自由党から任命した」と、人事の根拠がどこにあるのか首をひねらざるを得ないよう答弁だった。

また、防衛庁調達実施本部のジェット燃料談合疑惑について、岡崎議員は「すべての調達品目の中に不自然な点はないか、早急に調べてほしい」と瓦防衛庁長官らに求めた。

この後行われた平成8年度決算、平成9年度決算の是認についての採決では、高嶋良充参議院議員が「反対」の立場から討論。その理由として、「橋本内閣の経済政策の失敗による不況の深刻化」「景気後退による税収の大幅な減収、歳入欠陥の発生」「防衛装備品の調達等をめぐる不祥事など相次ぐ官僚の不祥事」を列挙した。

10月27日　その日のできごと(何の日)