平成10146日目
2016/10/18
この日のできごと(何の日)
【東京都・小池百合子知事】IOC・バッハ会長と会談
2020年東京五輪・パラリンピックの開催コスト削減に向け、会場計画の見直しを検討している東京都の小池百合子知事と、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の会談が18日午後2時20分ごろ、都庁で始まり、小池氏は「五輪会場の見直しは今月中に結論を出し、さまざまな準備を進めていきたい」と述べた。
これに対しバッハ氏は「すべての運営の中心にアスリートを置く必要がある」などと応じた。
会談はバッハ氏の到着が遅れるなどして、予定より20分遅れでスタート。当初、冒頭のみが報道陣に公開されることになっていたが同日午後になって、会談のすべてが取材可能となり、会場には多くの報道陣が詰めかけた。《産経新聞》
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【広島・黒田博樹投手】現役引退を表明
プロ野球で日本シリーズ(10月22日開幕)進出を決めている広島東洋カープの黒田博樹投手(41)が18日、今季限りでの現役引退を表明した。黒田は広島市内のホテルで記者会見を開き、「2、3年前から考えていた。優勝して日本シリーズに進出できたのが、一つの大きな要因」と語った。
黒田は米大リーグ・ドジャース時代の2009年に頭部へ打球を受けた影響で首に古傷を抱え、今季も5月に頸部(けいぶ)神経根症、右肩痛で一時戦列を離れた。日本シリーズは、登板を予定して調整する。《毎日新聞》
【青森県黒石市】被写体に死亡した中2生、賞撤回
写真コンテストを実施した青森県黒石市の「黒石よされ実行委員会」が、いったんは最高賞を内定していた作品への授賞を事実上撤回していたことが18日までに分かった。いじめ被害を訴えて8月に自殺した青森市の中学2年の女子生徒が被写体だったことが理由。遺族は受賞予定だった写真を公表、氏名を葛西りまさん(13)と明らかにした。
りまさんの父(38)は「いじめられても、笑顔だった姿をたくさんの人に見てほしい。二度といじめをしないでという娘の願いを伝えたい」と公表理由を話した。
実行委と遺族によると、青森市の男性が8月15日、黒石市内の祭り「黒石よされ」で踊りを披露したりまさんを撮影し、同25日に亡くなったことを知らないまま、コンテストに応募。実行委は、遺族の了解を得た上で、男性の写真に最高賞の市長賞を贈ると内定した。
しかし発表間近の今月13日、責任者の元黒石観光協会会長が「祭りの写真としてふさわしくない」と反対した。黒石市の高樋憲市長も14日、実行委に「多くの人に祭りを知ってもらうという賞の趣旨になじまない」と伝達。実行委は応募者の男性に賞の辞退を求め、男性は応じた。
りまさんは、駅のホームから列車に飛び込み亡くなった。中1だった昨年6月から同級生に「死ね」などの悪口を言われるようになり、遺書には「二度としないで」と記されていた。《共同通信》
【第24回参院選】東京・高松高裁は合憲
「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京、高松の両高裁が18日、「合憲」と判断した。訴訟では、隣り合った県を統合する「合区」を含む10増10減への評価が主な争点。両高裁とも定数配分見直しに向けた国会の取り組みを認めた。
2つの弁護士グループは全国で16件の訴訟を起こした。17日までに言い渡された2高裁の判決は、格差が著しく不平等な「違憲状態」と判断。司法判断は分かれている。
東京高裁の小林昭彦裁判長は18日の判決理由で、昨年の制度改正で最大格差が縮まった点を「数十年間維持された5倍前後の最大格差が改善された」と判示。10増10減を決めた改正公職選挙法の付則に「2019年の参院選に向けた選挙制度の抜本的な見直し」が明記されたことも評価した。
高松高裁の吉田肇裁判長は国会の取り組みが不十分としながらも都道府県単位を基本とする選挙区割りの合理性を認め、「投票価値の不均衡が見過ごせない程度に達しているとまではいえない」とした。《日経新聞》
【米・オバマ大統領】トランプ氏を批判
オバマ米大統領は18日、大統領選の共和党候補トランプ氏が「選挙で不正が行われている」と主張していることに関し「近代政治史で前代未聞の出来事」と批判、トランプ氏に「泣き言はやめた方がいい」と忠告した。イタリアのレンツィ首相との共同記者会見で語った。
女性蔑視発言やセクハラ疑惑を巡り窮地に立たされるトランプ氏は11月8日の投票日が迫る中、批判の矛先をかわそうと選挙の正当性を疑う発言を繰り返している。
オバマ氏は、大統領候補が投票日前から選挙の信頼性を損なう発言をするのは「無責任だ」とも指摘した。《共同通信》
【フィリピン・ドゥテルテ大統領】中国初訪問
フィリピンのドゥテルテ大統領は18日、就任後初めて中国を訪問した。21日までの滞在中、習近平国家主席との首脳会談に臨む。南シナ海問題で譲歩を引き出したい中国と、巨額の経済支援取り付けを狙うフィリピンの駆け引きが焦点となる。
両国は南シナ海を巡る領有権で対立。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は7月、中国の主権主張を否定する判断を出したが、中国は受け入れを拒否している。
首脳会談で南シナ海問題に触れるかどうかについて、ドゥテルテ氏の発言はぶれており、どこまで突っ込んだやりとりが交わされるか不透明だ。《共同通信》
