平成10145日目
2016/10/17
この日のできごと(何の日)
【民進党・蓮舫代表】東証見学
民進党の蓮舫代表が17日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を見学した。運営する日本取引所グループ(JPX)の役員らと懇談した後で「最近の市場は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀などの公的マネーが投入されている」と述べ、市場の公正さに懸念を示した。
株式市場では、日銀の上場投資信託(ETF)購入などで相場がかさ上げされているとの指摘がある。蓮舫氏はこの点を中心にJPXの役員と意見交換したと説明した。
蓮舫氏は取引に異常がないかを監視するマーケットセンターなどを訪れ、端末をのぞいて職員の説明を聞いたり、居合わせた一般の見学者に手を振ったりした。《日経新聞》
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【この日の安倍総理】
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
政府は17日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。生前退位のほか、現行法に規定のある摂政による対応の是非や、天皇の国事行為や公的行為のあり方など8項目について、憲法や皇室に詳しい専門家からヒアリングを実施することを確認した。
年明けに論点整理を国民や国会に示したうえで、来春にも提言をまとめる見通しだ。政府は提言を待って、来年5月の大型連休明けに法案を国会に提出し、来年内に法整備を終えたい考えだ。
安倍首相は初会合の冒頭あいさつで「陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか。様々な専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と述べた。《読売新聞》
衆院TPP特別委員会
安倍晋三首相は17日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案などに関する衆院TPP特別委員会で「しっかり審議して日本が先行する形で承認し、米国に促していく」と、早期承認を目指す考えを改めて示した。
野党民進党からは政府の早急な姿勢に懐疑的な声が相次いだ。篠原孝氏は「米国は日本が先にやったから付いてくるようなやわな国なのか」と指摘し、民主、共和両党の候補者がいずれも慎重姿勢を示す米国の大統領選の動向を見極めるべきだと批判した。《共同通信》
安倍晋三首相は17日午前、新潟県知事選で与党推薦候補者が敗れたことについて「大変残念だ。(結果を)真摯に受け止めたい」と述べた。「新知事、新県政に国として協力していくことは当然だ。協力しながら新潟県の発展に力を入れていきたい」とも語った。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会で、民進党の近藤洋介氏の質問に答えた。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、知事選の結果が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に与える影響に関して「地元の理解をいただきながら再稼働する。その考えに変わりない」と述べた。「新知事の考えを伺いながら適切に対応していく」とも語った。《日経新聞》
靖国神社に供物奉納
安倍晋三首相は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相は20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。
2012年12月の第2次政権発足以後、首相は13年12月26日に靖国神社を参拝した。春季、秋季例大祭は参拝せず、いずれも真榊を奉納する対応を取ってきた。8月の終戦記念日には13年から4年連続で玉串料を納めている。
12月初旬を軸に日中韓3カ国首脳会談を日本で開催する方向で調整に入っており、参拝見送りで中韓両国との関係改善を優先したとみられる。《共同通信》
【スウェーデン・アカデミー】ディラン氏への連絡を断念
米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏に今年のノーベル文学賞を授与することを決めたスウェーデン・アカデミーは17日、ディラン氏への直接の授賞連絡を断念したと明らかにした。ダニウス事務局長が地元のラジオ番組に語った。
ダニウス氏は「アカデミーは授賞を発表して以来、彼を探そうと試みたが、今は連絡を取ることをやめた」と話した。
12月10日の授賞式については「来るか来ないかにかかわらず、彼の受賞を祝う。私は出席してくれると思う」と強調した。出席しない場合は「別のプログラムを組む」と説明し、何らかの方法で授与する考えを示した。《共同通信》
【イラク軍】モスル奪還へ進軍
イラク国営テレビなどによると、イラクのアバーディ首相は17日未明、イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク国内の中心拠点としている北部モスルの奪還に向けた大規模な軍事作戦を開始したと発表した。同国軍や警察などが作戦を担い、米国主導の有志連合やクルド自治政府の治安部隊も後方支援に加わる。
モスルはイラク第2の都市で近郊には同国有数の油田地帯を抱える。2014年6月以降、「イスラム国」に制圧されている。《読売新聞》
