令和1359日目
2023/01/18
この日のできごと(何の日)
【立憲民主党・日本維新の会】共闘継続で正式合意
立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は18日、国会内で会談し、23日召集の通常国会で共闘を継続すると正式合意した。岸田政権の安易な増税政策に反対の立場で連携。防衛費増額に伴う増税方針に強く反対し、撤回を求める。政府提出法案への対応など国会運営を巡る情報共有や、行財政改革の議論の場となる枠組みを新設する。
泉氏は、国会内で記者団に「国民の声を聴こうとしない政権に対し、力を合わせて政策修正を促したい」と強調。馬場氏は、国会内で記者会見し「共闘で生み出されるものが政府、与党に受け入れられれば、必ず国民のためになる」と述べた。《共同通信》
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【大相撲】
大相撲初場所11日目(18日・両国国技館)大関貴景勝は新小結琴ノ若に押し倒され、2敗目を喫した。平幕の阿武咲は琴勝峰との2敗対決を制し、貴景勝に並んで首位に立った。
3関脇は再出場の豊昇龍が錦富士を寄り切って7勝目。若隆景は小結霧馬山のとったりに屈して黒星先行で、霧馬山は7勝目を挙げた。正代は佐田の海を押し出し、5勝6敗とした。
2敗の貴景勝と阿武咲を、3敗で平幕の玉鷲と琴勝峰が追う展開。十両は元大関の朝乃山が初黒星を喫し、トップの1敗で金峰山と並んだ。《共同通信》
【JPFAアワード】
日本プロサッカー選手会(JPFA)は18日、選手間で選ぶ新設の「JPFAアワード」の受賞者を発表し、2022年のJPFA最優秀選手賞にはワールドカップ(W杯)カタール大会で日本のベスト16入りに貢献した三笘薫(ブライトン)が輝いた。J1最優秀選手賞は横浜Mの優勝を支え、セルティック(スコットランド)へ移籍した岩田智輝が選ばれた。《共同通信》
【NHK】割増金制度、4月導入へ
総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。
規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。
割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。《共同通信》
【東京株式市場】
18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸した。ほぼ全面高の展開で、終値は前日比652円44銭高の2万6791円12銭で今年の最高値を付け、昨年12月19日以来、約1カ月ぶりの水準に上昇した。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことで外国為替市場で急速に円安ドル高が進み、輸出企業を中心に業績回復期待が強まった。
東証株価指数(TOPIX)は32.04ポイント高の1934.93。出来高は約14億900万株。
朝方は前日の米国市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が上昇した流れを引き継ぎ、電機や半導体関連の銘柄を中心に値上がりした。《共同通信》
【COVID-19】
国内で18日、12万3644人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1週間前より8万人弱減った。都道府県別では、東京9187人、愛知8573人、大阪8246人など。死者は東京と福岡がそれぞれ30人など計430人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者は689人で、前日から1人減った。
北海道などが過去に公表した感染者数を修正した。《共同通信》
【ウクライナ】ヘリ墜落、内相ら14人死亡
ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブロワリで18日、内務省高官が搭乗した非常事態庁のヘリコプターが幼稚園の敷地内に墜落し、モナスティルスキー内相や子ども1人を含む計14人が死亡した。非常事態庁が発表した。負傷者25人のうち11人が子どもで、当局が原因を調べている。
ティモシェンコ大統領府副長官によると、ヘリには内相ら9人が搭乗していたが生存者はいない。エニン第1内務次官も犠牲となった。ヘリは「激しい戦闘が行われている地域」に向かっていたという。非常事態庁は、現場で火災が発生し、幼稚園や周辺の集合住宅にも被害が出たと発表した。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
ゼレンスキー氏、迅速な支援訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ロシアの侵攻を食い止めるために戦車や防空システムの提供を各国に対して改めて求め、支援に向けた決断の迅速化を訴えた。スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でのオンライン演説で述べた。
ゼレンスキー氏は「西側の戦車提供は、ロシア軍戦車による侵攻ペースを上回らなくてはならない」「防空システムの提供は、次のロシアのミサイル攻撃に先んじなければならない」と強調。「専制が民主主義をしのごうとしている」と危機感を訴えた。
決断が遅れれば被害が拡大するとし、対応を急ぐよう求めた。《共同通信》
