令和1002日目
2022/01/26
この日のできごと(何の日)
【大相撲・御嶽海関】大関昇進
日本相撲協会は26日、東京都墨田区の両国国技館で大相撲春場所(3月13日初日・エディオンアリーナ大阪)の番付編成会議と臨時理事会を開き、東関脇御嶽海(29)=長野県出身、出羽海部屋=の大関昇進を正式に決めた。
協会は使者として春日野理事(元関脇栃乃和歌)と大鳴戸審判委員(元大関出島)を出羽海部屋に派遣。御嶽海は伝達式で「大関の地位を汚さぬよう、感謝の気持ちを大切にし、自分の持ち味を生かし、相撲道にまい進してまいります」と口上を述べた。
協会によると、長野県出身力士の大関誕生は江戸時代の1795(寛政7)年、雷電以来で227年ぶりとなる。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【テニス・全豪オープン】
テニスの全豪オープン車いすの部は26日、メルボルンで行われ、男子ダブルス決勝で国枝慎吾(ユニクロ)グスタボ・フェルナンデス(アルゼンチン)組が第1シードのアルフィー・ヒューエット、ゴードン・リード組(英国)に2−6、6−4で迎えた10点先取のマッチタイブレークを7−10で落とし、準優勝だった。
女子ダブルス決勝では、第2シードの上地結衣(三井住友銀行)ルーシー・シュカー(英国)組が第1シードのディーデ・デフロート、アニク・ファンクート組(オランダ)に5−7、6−3、2−10で敗れて優勝を逃した。《共同通信》
【大学入学共通テスト】外部に流出
15日に実施された大学入学共通テストの試験時間中に「世界史B」の問題を撮影した画像がインターネットアプリを通じて外部に送信された疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。大学入試センターと文部科学省は不正行為とみて事実確認を進めており、相談を受けた警視庁が偽計業務妨害容疑で捜査している。
東大生を名乗る男性が、インターネット電話アプリ「スカイプ」を通じて画像を受け取ったとして試験後に入試センターなどに連絡した。男性は、家庭教師紹介サイトで知り合った人物とやりとりするようになり、試験中の時間に「試しに解いてほしい」などと依頼を受けたという。
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大学入学共通テスト試験中に世界史Bの出題内容の画像が外部流出したとみられる問題で、送信した疑いのある高校2年と称する人物が、問題を受け取った学生以外に少なくとも2人とやりとりし「完璧な解答をしてほしい」と要求したことが分かった。この人物はサイト上で女子生徒だと自己紹介した。途中で断ったという2人が証言した。
2人のうち東大3年の男子学生によると、登録していた家庭教師紹介サイトで、昨年12月に体験授業をしてほしいとのメッセージが届いた。テスト初日に世界史と現代文の問題を解く形式を提案され「調べながらでも可能な限り完璧な解答を導いて」と伝えられた。《共同通信》
【静岡県】リニア工事認めず
静岡県は26日、未着工のリニア中央新幹線静岡工区に関し「現状では工事を認める状況にない」との見解をまとめ、JR東海と国土交通省に伝達した。見解は、国交省の有識者会議が昨年12月にまとめた大井川の流量問題に関する中間報告に関し「トンネル湧水の全量の戻し方について解決策が示されておらず議論が不十分」と指摘した。
水質への影響や掘削で発生する土の処理方法を巡る議論も不足していると強調。JR東海に対し、湧水を全量戻す方法や生態系への影響の低減策を早期に示すよう求め「トンネル工事に着手できない状況であると十分認識するようお願いする」とした。《共同通信》
【東京株式市場】
26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落し、昨年来安値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め策に対する警戒感から半導体などハイテク関連銘柄に売り注文が目立った一方、値ごろ感のある銘柄を買い戻す動きもあった。
終値は前日比120円01銭安の2万7011円33銭。東証株価指数(TOPIX)は4.77ポイント安の1891.85。出来高は約10億3347万株だった。《共同通信》
【COVID-19】
国内新規感染7万1632人
国内で新たに確認された新型コロナの感染者が26日、7万1632人となった。7万人を超えたのは初めてで、2日連続で過去最多を更新した。内訳は東京1万4086人、大阪9813人、神奈川4794人など。
前週の同じ曜日から1.7倍、2週間前と比べ5.4倍になっており、感染は全国各地で拡大。医療従事者や検査キットの不足など医療体制の負荷が増している。
東京や愛知、熊本など33都道府県で過去最多の感染者が確認された。死者は東京で5人、千葉で4人など計34人報告された。「オミクロン株」は重症化しにくいとされるが、感染者数の増加に伴い重症者数や死者数も上昇している。《共同通信》
まん延防止、18道府県を追加
新型コロナウイルスの感染急増を受けた「まん延防止等重点措置」が27日、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に追加適用された。期間は2月20日まで。飲食店の営業時間短縮など、一定の制限を求める。対象地域は34都道府県に拡大。オミクロン株の感染急拡大が各地で続き、国内の新規感染者数は26日、初めて7万人を超えた。
追加適用されたのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。
いずれも、飲食店には営業時間の短縮を要請し、感染症対策を講じた認証店での酒類提供を可能とした。《共同通信》
