2022 令和4年1月25日(火)　中国・習近平国家主席、IOC会長と会談

令和1001日目

2022/01/25

この日のできごと(何の日)

【中国・習近平国家主席】IOC・バッハ会長と会談

中国の習近平国家主席は25日午後、北京市内で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した。中国国営中央テレビによると、習氏は2月4日に開幕する北京冬季五輪について「国際社会の支持を得ている」と述べた。米英などによる「外交的ボイコット」を意に介していないことを示す発言とみられる。

バッハ氏も北京五輪について「国際的な幅広い支持を得ている」と述べ、「国際社会もスポーツの政治問題化に反対している」と主張した。

会談は北京中心部の釣魚台国賓館で行われた。中央テレビの映像では、習氏とバッハ氏はマスクを着用せず、テーブル越しに距離をとって向かい合った。新型コロナウイルス流行後、習氏は対面外交を著しく控えてきた。

習氏は「6年余りの計画、準備を経て、各種の準備作業は既に用意ができ、約束通り順調に開催される」と強調。さらに「新型コロナ発生後としては、初めて予定通り開催される世界的、総合的なスポーツイベントだ」と述べた。

バッハ氏は「われわれは中国の効率と決心、活力を称賛する」と応じた。《産経新聞》

【ボクシング】

プロボクシング日本スーパーバンタム級タイトルマッチが25日、日本王者が指名試合を行う「チャンピオンカーニバル」として東京・後楽園ホールで行われた。王者の古橋岳也(34)=川崎新田=は挑戦者で同級1位の久我勇作(31)=ワタナベ=と0−1で引き分け。2度目の防衛に成功した。

両者は昨年1月に久我が王者、古橋が同級1位の指名挑戦者として対戦。古橋が逆転で9回TKO勝ちし、3度目の日本王座挑戦で新王者となった。世界戦以外の年間最高試合賞にノミネートされた激闘を繰り広げた両者は、立場を逆にして約1年ぶりに再戦した。

前半は久我が良質の左ジャブを中心に試合を組み立て、5回終了後の公開採点ではジャッジ2人が1ポイント差、残りの1人が3ポイント差で久我を支持した。6~8回は古橋が得意とする近めの距離で闘いを進め、猛連打で反撃。後半は第1戦同様の打ち合いとなったが、今回は両者がフルラウンドを闘い抜いた。《サンケイスポーツ》

【東京都・木下富美子元都議】初公判

東京都議選期間中などに無免許運転を繰り返したとして、道交法違反の罪で在宅起訴され、議員辞職した元都議木下富美子被告(55)は25日、東京地裁(平出喜一裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。検察側は「日常的に繰り返し、情状酌量の余地はない」として懲役10月を求刑。弁護側は寛大な処分を求め結審した。判決は2月15日。

検察側は冒頭陳述などで、都議会議事堂への登庁や街頭演説に向かう際に無免許運転をしたと明らかにした。さらに2017年から約4年間で計12回、ミニバイクの運転中などに交通違反をしたとも指摘した。《共同通信》

【TikTok】20人に金銭

動画投稿アプリTikTok(ティックトック)の日本の運営会社は25日、インターネット上で影響力を持つインフルエンサーに金銭を支払って動画をツイッターで拡散させる投稿を依頼した問題について、2019年7月〜昨年12月末に20人のインフルエンサーに金銭を支払ったと明らかにした。金額は調査中としている。

この施策は、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」と受け取られる可能性が指摘されている。運営会社側は、商品やサービスの宣伝ではないので「広告」表記は不要と認識していたと説明している。《共同通信》

【東京株式市場】

25日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反落した。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、地政学リスクの高まりが意識された。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、金融政策の正常化に対する警戒感も根強かった。

終値は前日比457円03銭安の2万7131円34銭。東証株価指数(TOPIX)は33.25ポイント安の1896.62。出来高は約13億2031万株だった。《共同通信》

【COVID-19】

国内新規感染6万2610人

国内で25日、新たに6万2610人の新型コロナウイルス感染者が報告され、過去最多を更新した。東京1万2813人、大阪8612人、愛知4120人など30都府県で最多となった。死者は大阪で10人、北海道と愛知で各4人など計43人が報告された。死者が40人を上回るのは昨年10月8日以来。

厚生労働省によると、重症者は前日から5人増えて444人となった。

1日当たりの感染者数は、3万2000人余りだった1週間前の18日から2倍近くに増加した。この18日に、昨夏の流行第5波のピークを上回り、当時の過去最多を更新して以来、感染拡大の勢いには衰えが見えない。《共同通信》

まん延防止、18道府県追加

政府は25日午前、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の追加適用を諮問するため、専門家らによる基本的対処方針分科会を開いた。北海道や大阪、福岡など18道府県に27日から適用し、沖縄など3県を延長する案を諮問し、了承された。期限はいずれも2月20日まで。午後の国会報告を経て夜に持ち回り形式の政府対策本部で正式決定する。

適用対象は計34都道府県に増加。国内の新規感染者は24日も4万人を超え、オミクロン株が原因とみられる急拡大が続く。政府は医療体制まひを防ぐため、若年層で重症化リスクが低い感染者は、医療機関の受診なしに自宅療養の開始を認める方針だ。《共同通信》

首相、副反応不安解消へ情報発信

岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス「オミクロン株」の急拡大を踏まえたワクチンの3回目接種に関し、米モデルナ製の副反応に対する不安の解消に取り組む考えを強調した。「安全性、効果について分かりやすく正確な情報発信が何よりも重要だ」と述べた。首相は3回目の希望が米ファイザー製に偏るのを防ぐため、自身もモデルナ製を打つと表明している。

後藤茂之厚生労働相は3回目接種の副反応について「少なくとも発熱や疲労などの症状が少ないのは科学的に言われており、ここは間違っていない」と語った。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

米政府高官は25日、ロシアがウクライナを侵攻した場合の経済制裁の一環として、先端技術を使った製品の輸出規制を準備していると述べた。ロシアが報復として欧州への天然ガスなどの供給を停止する場合に備え、世界各地で代わりのエネルギー確保を図っていると明らかにした。

ロシアは天然ガス、石油などが豊富な資源大国で、世界のエネルギー供給で大きな影響力を持つ。制裁を受ければ、エネルギー分野の報復も予想される。米高官は天然ガスを北アフリカや中東、アジア、米国で確保する取り組みを進めていると強調した。天然ガスなどでロシア依存度が高い欧州を支える考えだ。《共同通信》

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