令和650日目
2021/02/08
この日のできごと(何の日)
【ミャンマー】警官隊がデモに放水
ミャンマー国軍のクーデターに抗議する大規模デモが8日、最大都市ヤンゴンなどで行われた。デモは3日連続となる。国軍はデモをけん制する動きを強めている。
現地の本紙通信員によると、デモでは、学生や労働者、僧侶、教員、公務員らが、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放などを訴えた。首都ネピドーでは警官隊がデモ隊に向けて放水した。
ロイター通信によると、1988年の民主化運動の経験者もデモに参加した。民主活動家のミン・コー・ナイン氏は「各省庁の全ての政府職員に対し8日から仕事に行かないよう求める」と語った。地元紙ミャンマー・タイムズなどは、少数民族が暮らすカイン州やモン州、シャン州などにもデモが広がっていると報じた。
国軍は8日、国軍系テレビを通じた声明で、「人権の名の下にいくつかの集団が法を犯している。国の安定を脅かす行為には対処しなければならない」とし、デモの取り締まりを徹底する姿勢を強調した。
国軍は6日、運輸・通信省を通じてデータ通信の停止を命じた。インターネットへの接続は7日午後まで全国で遮断された。デモ封じ込めの狙いがあったとみられるが、抗議活動は逆に広がる結果となった。《読売新聞》
◇
ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は8日、国営テレビで演説し、全国で広がる抗議デモを念頭に「感情に任せず、事実を重視するよう求める」と述べ、参加者をけん制した。総司令官の演説は1日のクーデター後初めて。デモには直接言及しなかった。
総司令官は昨年11月の総選挙で不正があったと改めて主張、クーデターを正当化した。また国軍は憲法に従っており、1年を予定する非常事態宣言の終了後、再び選挙を実施すると強調。勝利した政党に権力を移譲すると約束した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【COVID-19】国内新規感染1216人
国内の新型コロナウイルスの感染者は8日、38都道府県と空港検疫で新たに1216人確認された。全国の新規感染者数が2000人を下回るのは2日連続。死者は22都道府県の83人。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から22人減って773人だった。
東京都の新規感染者は276人で、昨年12月7日(299人)以来、約2か月ぶりに1日当たりの感染者数が300人を下回った。都によると、65歳以上の高齢者は97人で、重症者は前日から7人減って104人となった。直近1週間の新規感染者数の平均は555・3人で、前週(818人)の67・9%だった。
大阪府の新規感染者は119人で、新たに11人の死亡が判明。累計の死者が1000人を超え、1009人となった。《読売新聞》
【東京株式市場】
週明け8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、節目の2万9000円を約30年半ぶりに上回って取引を終えた。米追加経済対策の実現を期待した買い注文が入った。終値は前週末比609円31銭高の2万9388円50銭で、バブル経済期の1990年8月3日以来の高水準に達した。終値上げ幅は今年2位の大きさだった。
東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は712兆円を超え、過去最大となった。新型コロナウイルス対策の金融緩和や財政出動の効果で企業業績が上向くとの見込みから、不振の景気実態と隔たった株高が一段と進んだ。《共同通信》
【高知県・足摺岬】海自潜水艦と貨物船が衝突
防衛省によると、8日午前11時頃、高知県・足摺岬の南東約50キロの太平洋上で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」(排水量2950トン)と民間の貨物船が衝突し、そうりゅうの乗組員3人が軽傷を負った。貨物船側にけが人はいない模様だ。
そうりゅうは、海自呉基地(広島県)の第1潜水隊群に所属。海上幕僚監部によると、当時は定期検査後の訓練中で、海面に浮上する際、潜望鏡で貨物船を確認したが、回避行動が間に合わず、衝突したという。
そうりゅうは、船体上部の通信用アンテナや「潜舵」と呼ばれる艦橋のかじなどを損傷。事故の報告は、自力航行で携帯電話の利用圏内まで移動してからとなり、発生から約3時間半後だった。《読売新聞》
【富山交番襲撃事件】24歳被告に死刑求刑
富山市の交番で2018年6月、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、強盗殺人と殺人などの罪に問われた元陸上自衛官島津慧大被告(24)の裁判員裁判論告求刑公判が8日、富山地裁(大村泰平裁判長)で開かれ、検察側は死刑を求刑した。弁護側は無期懲役が相当だと主張した。
検察側は論告で「犯行は警察官に対するテロ行為に匹敵し、社会秩序への挑戦だった」と指摘。「無差別殺人で、類を見ないほど卑劣で凶悪非道な犯罪。極めて理不尽で酌量の余地は全くない」と非難した。
弁護側は最終弁論で、警察官への強盗殺人罪の成立を否定、殺人と窃盗罪に当たると主張した。《共同通信》
【MLB・エンゼルス】大谷翔平選手と2年契約
米大リーグ、エンゼルスは8日、大谷翔平(26)と2022年までの総額850万ドル(約8億9千万円)の2年契約で合意したと発表した。年俸は今季が300万ドル、来季が550万ドルで、プロ野球日本ハムに所属した17年の推定2億7千万円を上回った。
大谷はメジャー3年目を終えて年俸調停の権利を初めて取得。これまで今季の年俸330万ドルを主張したのに対し、球団の提示は250万ドルと開きがあった。アリゾナ州テンピでのキャンプインは今月17日で、直後の19日に予定されていた公聴会を前に調停を回避した。《共同通信》
【米・バイデン大統領、印・モディ首相】電話会談
バイデン米大統領は8日、インドのモディ首相と電話会談し、日本やオーストラリアを交えた4カ国の枠組みの連携強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想での協力で合意した。ホワイトハウスが発表した。米政府は中国をにらんで初の4カ国首脳会合のオンライン開催を目指している。インドの対応が鍵とされ、詰めの調整を行った可能性がある。
両氏の会談はバイデン氏就任後初めて。インド首相府によると、ルールに基づいた国際秩序と、自由で開かれた非排他的なインド太平洋地域の実現に向け、志を同じくする国々との協力が重要だとの考えで一致した。《共同通信》
【ドイツ、スウェーデン、ポーランド】ロシア外交官を報復追放
ドイツ、スウェーデン、ポーランドの外務省は8日、それぞれ自国に駐在するロシア外交官1人の国外追放を決めたと発表した。ロシア外務省は5日、同国で反体制派ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモに参加したとして、ドイツなど3カ国の外交官追放を決定。今回はそれに対する報復措置で、3カ国は一斉にロシアを非難した。
欧州連合(EU)もナワリヌイ氏の逮捕や支持者拘束などロシアの強権政治への批判を強めており、ロシア側との関係悪化は避けられない情勢となっている。今後、ロシアへの追加制裁の是非を協議するとみられる。《共同通信》
【中国】豪人キャスターを逮捕
オーストラリアのペイン外相は8日、中国当局からオーストラリア国籍のキャスター、チェン・レイさんを逮捕したと通知があったと明らかにした。「国家機密を違法に外国に提供した」疑いという。チェン氏は中国国営中央テレビの英語ニュース放送でキャスターを務めていたが、昨年8月、中国当局が拘束した。
ペイン氏は声明で、これまでチェンさんの拘束に関する「深刻な懸念」を上級レベルで定期的に提起してきたとし「国際的な規範に基づき、公正な手続きや人道的待遇の基本的な基準が満たされることを望む」と述べた。 中国外務省の汪文斌副報道局長は8日、逮捕の事実を認めた。《共同通信》