2009 平成21年2月3日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7332日目

2009/02/03

【この日の麻生総理】

衆議院予算委員会

衆院予算委員会は3日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度予算案について基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は「民間需要の持ち直しが期待できるのは早くて今年後半だと覚悟しなければならない」との認識を示した。

その上で「不況感がこれ以上悪化することを止めることに全力を挙げる。景気回復が政策の最優先だ」とあらためて強調、09年度予算案の早期成立を求めた。《共同通信》

平成21年2月3日、麻生総理は衆議院予算委員会に出席し、平成21年度予算案に対する各委員からの質疑に答弁しました。

委員会では、予算案についてどこに力点を置いて編成したかという質問を受け、麻生総理は「当面の景気対策を優先するべきと判断しましたので、とにかく短期的には景気対策ということを申し上げました。同時に、財政問題を放って景気対策だけを進めるいう訳にはいかない、長期的には財政に対して責任を持つということが、政府の姿勢としては大事なところだと思います。我々としては、きちんとした財政再建の旗は立てつつ、当面は景気対策に全力をあげていくというのが課題だと思っております。」と述べました。

また、いわゆる公務員の「渡り」についてどう考えるかという質問に対し、麻生総理は「法律では3年以内の経過期間中は認められております。しかし、私としては申請が出てきても認めることはしないと明言をしております。これに加えて、各省庁からの天下りの斡旋も、3年を待たず前倒しして廃止したいと思っております。具体的には、これを明確にするために、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止する政令を作ることにしたいと思っております。」と述べました。

国家公務員制度改革推進本部

平成21年2月3日、麻生総理は国会内で、国家公務員制度改革推進本部の第3回会合を開催しました。

会議では甘利公務員制度改革担当大臣より、公務員制度改革に係る工程表について報告され、本部はこれを決定しました。本工程表では、できる限り改革を前倒しし、改革全体の実施について「5年以内」を「4年以内」に短縮すること、またその他の法制上の措置についても可能な限り2年以内に前倒しすることを目指すこととしています。

麻生総理は「この工程表に沿いまして公務員制度改革を進め、併せて公務員制度改革に積極的に取り組んでいただきたいと存じます。関係閣僚におかれては、この工程表に基づき進められます改革に最大限の協力をお願いする次第です。人事院につきましては、残る論点について調整を進めたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

【東京高裁】村上ファンド元代表に有罪判決

「村上ファンド」によるインサイダー取引事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反の罪に問われた同ファンド元代表村上世彰被告(49)の控訴審判決が3日、東京高裁であった。門野博裁判長は、村上被告を懲役2年の実刑とした一審・東京地裁判決を破棄し、懲役2年執行猶予3年を言い渡した。罰金300万円と追徴金約11億4900万円は維持した。

法人として同罪に問われた、投資顧問会社「MACアセットマネジメント」も、罰金3億円とした一審判決も破棄して罰金2億円とした。

一審判決は、村上被告が04年11月に、ライブドアの堀江貴文元社長からニッポン放送株の大量買い集めを決定したと伝えられた後も同社株の買い付けを進め、翌年に売り抜けて約30億円の不正利益を得たと認定した。

村上被告は一貫して無罪を主張。弁護側は、買い集めの意思決定を伝えられたとされる同年11月のライブドア側との会議の時点で、ライブドアには買収資金を調達するめどは立っておらず、「インサイダー情報の伝達」にはあたらないと訴えた。

一審で検察側証人として、ライブドア側の伝達について証言した同社の宮内亮治元取締役(41)=同罪で実刑判決が確定=が、控訴審では一転して弁護側証人として出廷。「当時、ライブドアには大量買い付けの実現可能性はなかった」などと弁護側の主張に沿う証言をした。《朝日新聞》

【この日の民主党】

［衆院予算委］天下り、「わたり」を徹底追及 細野議員

細野豪志議員は3日午後、衆院予算委員会での基本的質疑(首相以下全閣僚出席して行われる)に立ち、公務員の天下りや「わたり」などの問題について、政府の見解を質した。

細野議員は、天下りの「わたり」を1年以内に禁止する新しい政令をつくるとした同日午前中の麻生首相の答弁を取り上げ、「それならば、3年以内となっている法律(改正国家公務員法)を出し直すべきであり、また、政令で行うのは姑息な方法である」と批判した。

また、天下り、「わたり」が問題となったのは、32年前からであるとして、当時の新聞報道「福田首相ら政府首脳は近く渡り鳥行為の実態調査を行ったうえ、閣議で全面禁止を正式決定する意向である(1977年8月31日、日本経済新聞)」を示し、この問題は自民党政権では解決できないと指摘した。

さらに、全容解明のために、元水産庁長官の6団体を渡った「わたり」の実態を示すとともに、その後任者、前任者も農水省構造改善局長経験者であることも問題視した。

農水省官房長は、この実態を示されても、あっせんによるものでなく、「法人が適切な人材と判断した」ものであると強弁。その答弁に唖然としながら細野議員は、「このような構造がある以上、あっせんがなくても天下り、『わたり』はなくならない」と指摘。本気で天下り、「わたり」をなくそうというのであれば、まず、全容解明をなすべきと要求。予算委員会理事会で協議されることになった。

同時に、官民人材交流センターは、公務員制度が改革され、退職勧奨がなくなり定年まで勤めることになった場合には廃止するのかと質した。首相は、「大いに官民交流センターは利用されるべきもの。今の段階で決めつけるものではない」と答弁した。

このため、細野議員は、当時の渡辺元行政改革担当大臣が「サンセットもある」と廃止もあると明言していることを指摘し、立法者の意思を確認すべきだとして、渡辺元大臣の参考人招致を要求。これも理事会で協議されることになった。

最後に、国立九州博物館の文化財購入に関し、文化財・美術品の評価員の多くが古美術商であり、納入者でもあることを指摘し、「談合ではないか」と指摘し、会計検査院に調査を要求した。会計検査院は「調査する」と答えた。《民主党ニュース》

2月3日　その日のできごと(何の日)