平成7338日目
2009/02/09
【この日の麻生総理】
教育再生懇談会
平成21年2月9日、麻生総理は総理大臣官邸で、教育再生懇談会の第7回の会合を開催しました。
この日の会合では、教育再生懇談会がとりまとめた「これまでの審議のまとめ−第三次報告−」が、安西祐一郎座長から麻生総理に手交されました。この報告には、携帯電話利用の在り方、大学全入時代の教育の在り方、教育委員会の在り方についてが記載されています。携帯電話利用の在り方については、有害情報、生活習慣の乱れなど携帯電話利用に伴う弊害から社会総がかりで子供を守る取り組みが上げられています。また大学全入時代の教育の在り方については、国及び大学等の関係者が取り組むべき方策が提言されています。そして、教育委員会の在り方については、教育委員会制度の問題点を明らかにし、それを克服するための方策について提言されています。
麻生総理は挨拶で、「安西座長はじめ、皆様方のご尽力に心から改めて感謝申し上げます。政府の今後の政策に反映させていただかなければならないと考えております。私も今国会の施政方針(演説)のなかで、国造りの基本は、人づくりということを申し上げたところです。基本は人づくりということに尽きますので、人づくりをどのように取り組んでいくかということは、時代時代によって、求められる学生、求められる人等の在り方が違うと思いますので、ぜひこれからの時代を考えて、ご検討いただければとお願いさせていただきます。」と述べました。《首相官邸》
郵政民営化「最終的に賛成」
麻生太郎首相は9日の衆院予算委員会で郵政民営化について「民営化した方がいい、最終的にはそう思った」と述べ、「賛成ではなかった」とした5日の国会答弁を修正した。
2003年9月、総務相に就任した時点では「民営化に反対だった」と釈明した上で「その後2年間勉強して、やり方によっては十分採算が取れる(と判断した)。国営に戻すとは言っていない」と強調した。《共同通信》
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【日産自動車】2万人削減などのリストラ策を発表
日産自動車は9日、平成21年3月期の連結業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が1800億円の赤字(従来予想は2700億円の黒字)になると発表した。日産が営業赤字に転落するのは14年ぶりで仏ルノーと資本提携してカルロス・ゴーン社長が経営に参画した平成11年以来では初めて。
これを受けて日産は国内外 で正社員を含む2万人の従業員を削減するなど、労務コストの大幅削減を柱とするリストラ策も公表した。野球など企業スポーツも見直す。《産経新聞》
【この日の民主党】
［衆院予算委］少子高齢化対応関連事業こそ内需拡大に繋がると強調 枝野議員
枝野幸男議員は9日午後、衆議院予算員会における景気と雇用に関する集中審議で質問に立ち、100年に一度という経済危機においては少子高齢化政策こそ内需拡大策に繋がると主張、経済政策の転換を迫った。
冒頭、枝野議員は麻生首相が福井県での8日の講演で、日本の経済情勢について「欧米に比べそんなに大変か、欧米諸国に比べて大変じゃない」と発言したことを取り上げ、楽観できる状況か、日本の主軸産業、日本の経済の中心を占めている輸出関連産業が米国の消費が落ちたことにより深刻な状況にあると指摘。首相自身が全治3年という経済情勢を、どのようなプロセスで立ち直らせていくのかと質した。
麻生首相の「基本的には内需拡大策」との答弁に同感としたうえで枝野議員は、可処分所得、貯蓄率が低下するなかで消費拡大を進めるため、具体的な内需拡大策を質問。麻生首相は住宅ローンを過去最大規模で実施するほか、1500兆円の個人資産が投資、消費に変えられるようにすべきと主張、総額75兆円の経済対策を行うと答えた。
枝野議員はこれを受けて、国民金融資産を切り崩し、消費に回さない限り消費が増えることを短期的には期待できないとの見解を明示。国民金融資産所有者全体の8割が60歳以上である実態を踏まえ、高齢者のためのサービス事業を充実させることが将来への安心を生み、結果として消費が拡大するとの考えを述べた。
枝野議員は、特別養護老人ホームでは約40万7000人の入所者に対して入所希望者が約38万5000人もいるとして、将来の不安を抱える状況下で高齢者は貯蓄を切り崩せないと指摘。医療・介護制度を充実させることが高齢者の消費を促すとともに施設をつくる、雇用を生むことで内需拡大に繋がると持論を展開した。
舛添厚労相も、「セーフティネットを張ることが消費拡大につながることは確か」と同調。一方、麻生首相は、「医療・介護政策は社会政策として考えているので経済対策の面から考えたことはない。老人問題を経済対策として考えるべきでない」と答弁、100年に一度といわれる経済危機のなか従来型の経済では通用しないとして、枝野議員は「麻生首相の時代遅れの認識ではこのような問題に対応できない」と指弾した。
これに関連し、介護労働者の多くがやりがいを感じながらも重労働に加えて安い報酬により長くは続けられない実態に言及。この不況下では大企業においても賃金を上げられる状況ではなく、消費拡大、内需拡大のためには高齢者が将来を安心できる医療・介護対策を急ぐ必要性を強調、雇用政策としても考えても高齢化及び少子化対応の関連産業以外に大量の受け皿になるところはないとの考えを示した。
また、昨年の保育所待機児童2万人、学童保育待機児童が1万3千人にも触れ、間違いなく入れるという状況をつくれば少子化に相当程度のブレーキがかけられるとして、待機児童をゼロにする必要性を指摘。医療・介護サービス、育児サービス関連の事業を強化することで公的資金が人件費、給与として回り、内需拡大、消費拡大に繋がるとして、時代の転換にあわせて税金のつかいかた改めるべきだと重ねて主張して質問を終えた。《民主党ニュース》
