2021 令和3年2月9日(火)　立憲民主党女性議員、本会議で白いジャケット姿

令和651日目

2021/02/09

この日のできごと(何の日)

【立憲民主党】女性議員、本会議で白いジャケット姿

立憲民主党の女性議員が9日、白いジャケットを着用し、胸元に白いバラを付けて衆院本会議に出席した。男性議員も白いバラを着けた。白は米国の婦人参政運動を象徴する色で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視ともとれる発言に抗議の意思を示す目的がある。

本会議に先立つ衆院予算委員会でも、立民の女性議員3人が白いスーツ姿で質問に立った。原口一博国対委員長代行は党会合で、森氏の発言について「日本社会の問題ではない。自民党の体質の問題だ。立憲民主党が人権を侵害する自民党に代わり、政権を取らなければならない」と語った。《産経新聞》

【COVID-19】

WHO調査団「ウイルス発生は武漢とは限らない」

新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を探る世界保健機関(WHO)の国際調査団は9日、武漢市での現地調査を終え、中国側と共同で記者会見した。国際調査団は国際社会が注目していた「武漢ウイルス研究所」からの流出説をほぼ否定しつつ、ウイルスが武漢以外の場所で発生した可能性にも言及した。今後、周辺国も含めて調査を続けたい考えという。

国際調査団を率いる感染症専門家ピーター・ベンエンバレク氏は、人への感染経路について「中間の動物を介した感染が最も可能性がある」とした上で、「ウイルスが発生したのは武漢とは限らない」と述べた。調査団メンバーのマリオン・クープマンス氏によると、「治療に当たった233か所の病院の病例や死亡率から判断した」という。

ベンエンバレク氏は、武漢で採取された新型コロナの遺伝子配列は「コウモリのものと高い相関がある」とし、ウイルスの起源究明には、中国だけでなく近隣諸国でもコウモリのサンプルを調べる必要があると強調した。《読売新聞》

国内新規感染1570人

国内の新型コロナウイルスの感染者は9日、45都道府県と空港検疫で新たに1570人確認された。全国の新規感染者数が2000人を下回るのは3日連続。死者は94人だった。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から14人減って759人。

東京都の新規感染者は412人で、直近1週間の1日あたりの平均新規感染者数は534・7人となり、前週(750・9人)の71・2%となった。都によると、60〜90歳代の男女18人の死亡が判明し、うち12人は病院や高齢者施設で感染していた。重症者は前日と同じ104人。《共同通信》

【東京株式市場】

9日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸し、前日比117円43銭高の2万9505円93銭で取引を終えた。バブル経済期の1990年8月以来、約30年半ぶりの高値水準。米追加経済対策の早期成立や、企業の業績回復に対する期待感が引き続き相場を支えた。

東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は713兆円余りで、過去最大を連日で更新した。東証株価指数(TOPIX)は1.59ポイント高の1925.54で、約29年8カ月ぶりの高水準。出来高は約14億6900万株。

業績予想上方修正の広がりが好感され、平均株価の上げ幅は一時200円に迫った。《共同通信》

【楽天・田中将大投手】日本のストライクゾーン確認

楽天の田中将が9日、沖縄県金武町のキャンプで2度目の投球練習を行い、日米のストライクゾーンの違いを入念に確認した。全球種を織り交ぜて54球。初球から打者役を打席に立たせ、球審にストライク、ボールの判定を受けた。高めの直球がボールと判定されると「高めのストライクゾーンはどこまでですか」と球審にたずね、自身の感覚とすり合わせた。

自身もメジャーから日本球界に復帰した経験がある石井監督は「僕の時代は(米国では)内角がちょっと狭く、外角が広かった。(日本のゾーンを)確認すれば、そこに投げられる制球の良さはあるので心配はないと思う」と信頼を寄せた。《共同通信》

【KNT―CTホールディングス】債務超過に

近畿日本ツーリストを傘下に持つ旅行大手KNT―CTホールディングスは9日、20年12月末時点で負債が資産を上回り、34億円の債務超過に陥ったと発表した。21年3月期連結業績予想も下方修正し、純損益の赤字が従来見通しの170億円から、370億円に拡大すると公表した。13年のKNT発足以降、最大の赤字となる。新型コロナ再流行が響く。

売上高見通しも1400億円から870億円へ大幅に引き下げた。昨年12月末時点で現金など500億円を保有しており、当面の資金繰りに問題はないとしている。

今年1月に募集した希望退職には従業員の約2割に当たる1376人が応募した。《共同通信》

【JT】国内3000人削減へ

J日本たばこ産業(JT)は9日、社員の希望退職やパートの退職勧奨などで、国内従業員の約2割に当たる約3千人を削減する計画を発表した。2022年3月末に実施し、同時に九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同県田川市)を閉鎖する。国内のたばこ需要の減少とJTのシェア低下に対応し、生産・営業体制を縮小する。

本体社員の希望退職募集などで千人規模の人員を削減し、営業活動を補佐するパートタイマー約1600人に退職勧奨を行う。定年退職後に再雇用した契約社員ら約150人の希望退職も募る。廃止する2工場の人員削減を含め対象は約3千人になる。《共同通信》

【ミャンマー】抗議デモ続く

国軍がクーデターを起こしたミャンマーで9日、抗議デモが続いた。地元メディアによると、参加者は最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーだけで数十万人に上り、大規模デモは4日連続となった。首都ネピドーでは、当局がゴム弾を発砲して複数の負傷者が出たほか、病院関係者によると女性1人が脳死状態となった。集会を禁じる地域も拡大。国民の憤りは収まる気配がなく、ミャンマー情勢は一層不透明になった。

女性が脳死状態となった原因は不明だが、当局の銃弾を受けたとの情報もある。ネピドーとマンダレーではデモ参加者に対し威嚇発砲も発生した。《共同通信》

【香港】黎智英氏の保釈認めず

香港終審法院(最高裁)は9日、香港国家安全維持法(国安法)違反と詐欺の罪で公判中の香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者、黎智英氏に保釈を許可した高等法院(高裁)決定を取り消し、保釈を認めない判断を下した。司法当局が高裁決定に不服を申し立てていた。

黎氏は中国の習近平指導部が危険人物と見なす民主派の大物。中国側からの圧力が高まり、香港の司法の独立が危うくなっていることを示す逆転判断といえそうだ。

この日の審理で終審法院が、高等法院の保釈許可の決定を取り消したことで、勾留は続くことになった。《共同通信》

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