令和636日目
2021/01/25
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
菅首相、全国民分のワクチン確保へ「周到な準備進めている」
菅首相は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、「安全性、有効性に関わる正確な情報を提供することが国民の信頼を高める」と述べ、副反応や承認手続きに関する資料を速やかに公開する方針を示した。
首相は「ワクチンは感染対策の決め手となる。市町村と連携し、接種状況などを管理するシステムを構築していくなど周到な準備を進めている」と強調。今年前半までに全国民に必要な数量のワクチン確保を目指すと改めて主張した。
新型コロナ対策を強化するための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案などに関する修正協議に関し、与野党党首会談に前向きな姿勢も示した。野党内で、改正案に盛り込んだ罰則に慎重な意見が根強い中、「感染拡大を阻止するために与野党はない。野党の提案でも真摯に受け止める」と述べた。《読売新聞》
国内新規感染2764人
国内の新型コロナウイルスの感染者は25日、43都道府県と空港検疫で新たに2764人が確認された。1日当たりの感染者が3000人を下回るのは昨年12月28日以来、4週間ぶり。死者は計74人だった。厚生労働省によると、重症者は前日より10人増えて過去最多の1017人となった。
東京都内では618人の感染者が確認され、4週間ぶりに700人を下回った。死者は70歳代〜100歳代の男女14人。うち4人は入院調整中などの理由で、高齢者施設で療養中だった。施設も含めた自宅療養中の死者はこれで計12人となった。《読売新聞》
国連総長、ワクチン公平分配訴え
国連のグテレス事務総長は25日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説し、新型コロナウイルス感染症のワクチンを世界各国で公平に普及させることが「全ての国の利益になる」として、先進国に協力を訴えた。
グテレス氏は「ワクチンは高所得国にはすぐに届くが、貧しい国々には全く届いていない」と述べ、自国第一主義をけん制。発展途上国にも公平に分配することが「世界経済を再開させる最速の方法だ」と強調した。《共同通信》
オランダ、感染対策に反発
オランダからの報道によると、首都アムステルダムと南部アイントホーフェンで24日、新型コロナウイルス感染対策の夜間外出禁止などに反発する無許可デモが行われ、警官隊と衝突した。国内の約10カ所では暴動が発生、計240人超が拘束された。ルッテ首相は25日、暴力は抗議ではなく「犯罪」と述べ、厳しく対処する考えを示した。
首都では約1500人、アイントホーフェンでは数百人がデモに参加した。デモ隊が石や爆竹を投げたのに対し、警察は高圧放水銃や催涙ガスで鎮圧を図った。アイントホーフェンや南西部ハーグなどでは車への放火や商店の略奪なども起きた。《共同通信》
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【東京株式市場】
週明け25日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、前週末比190円84銭高の2万8822円29銭で取引を終えた。バブル経済期だった1990年8月3日以来、約30年半ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルス流行に伴って業績拡大が期待できる医薬品株や半導体関連などに買い注文が入った。
東証株価指数(TOPIX)は5.36ポイント高の1862.00。出来高は約10億1600万株。《共同通信》
【横浜第2合同庁舎】火災
25日午後4時50分ごろ、横浜市中区北仲通5丁目の横浜第2合同庁舎で「2階から黒煙が上がっている」と119番があった。神奈川県警によると、関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室から出火し、午後5時25分ごろに鎮火した。けが人はいなかった。
県警によると、火元は分室の休憩室とみられ、カメラやモバイルバッテリーなどの資機材が保管されていたという。
庁舎内にいて、警報音で出火に気付いたという東京都中央区の男性(37)は「最初はみんな訓練と思っていたようだが、火災と分かりパニックになった」と当時の状況を説明した。
同庁舎には第3管区海上保安本部や関東運輸局なども入る。《共同通信》
【神奈川県警】「撮り鉄」少年を家裁送致
引退した小田急電鉄の特急「ロマンスカー」20000形(RSE)の車両を撮影するため、線路に立ち入ったとして、神奈川県警相模原南署は25日、鉄道営業法違反の疑いで、神奈川県の男子高校生を家裁送致した。捜査関係者への取材で分かった。
RSEは2012年に引退。小田急線海老名駅の隣接地に4月開業予定の「ロマンスカーミュージアム」に展示するため、移送中だった。
捜査関係者によると、送致容疑は昨年10月25日未明、小田急線相模大野駅(相模原市)付近で線路など鉄道敷地内に侵入した疑い。「SNSで知り合った仲間と一緒に撮影に行った」と容疑を認めている。《共同通信》
【中国・習近平国家主席】米に協調訴え
中国の習近平国家主席は25日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演し、貿易戦争などは「各国の利益を損なう」と強調した。米国との対立が極度に悪化したことを踏まえ、発足から間もないバイデン米政権に協調を呼び掛けた形だ。
バイデン大統領の就任後、習氏が国際的な舞台で発言するのは初めて。習氏は「『新冷戦』で他国を脅し、デカップリング(切り離し)や制裁をするのは世界を分裂、ひいては対抗に向かわせる」とも述べ、中国に対する強硬な姿勢を加速させないよう米国をけん制した。《共同通信》
【米国】習主席の協調要請応じず
サキ米大統領報道官は25日の記者会見で、中国の習近平国家主席がバイデン政権に協調を呼び掛けたことに対し「中国への対応は変わらない」と述べた。米中関係が極度に悪化したトランプ前政権からの政策転換を望む習氏の要請に直ちには応じず、一定の強硬路線を維持する考えを表明。同盟国と連携した対中政策を進める姿勢を強調した。
サキ氏は、米国が「21世紀を定義づける中国との熾烈な競争」の中にあると指摘した上で、中国の振る舞いが米国の労働者や国際機関に悪影響を与えていると批判。「バイデン大統領は多国間主義の姿勢で中国に臨む」と語った。《共同通信》