令和1722日目

2024/01/16

【共産党】除名党員の再審請求を却下

共産党は16日、党首公選制の導入を主張して除名された元党職員の松竹伸幸氏の再審査請求を却下すると決めた。静岡県熱海市で開催中の党大会で「処分理由を覆さない」との結論を出した。

松竹氏は昨年1月、党運営の透明化を訴える書籍を出版。共産は「重大な規律違反」として2月に除名処分を決定した。松竹氏はこれを不服として、党大会で再審査し、処分を撤回するよう求めていた。

党規約によると、除名処分に不服がある場合は党中央委員会や党大会に再審査を求めることができる。《産経新聞》

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【大相撲】

大相撲初場所3日目(16日・両国国技館)3場所連続休場明けの横綱照ノ富士は阿炎を辛くもとったりで下し、連敗回避で白星を先行させた。

3大関は横綱昇進を目指す霧島が熱海富士を寄り切り、新小結宇良をすくい投げで退けた豊昇龍とともに3連勝とした。貴景勝は若元春に突き出されて初黒星。

両関脇は大関昇進に挑む琴ノ若が翠富士を肩透かしで下して3連勝。大栄翔は北勝富士に押し出されて土がついた。小結高安は腰痛で休場した。新入幕大の里は初黒星。《共同通信》

【プロ野球】12球団監督会議

プロ野球の1、2軍合同の12球団監督会議が16日、東京都内で開かれ、試合時間短縮に向けてプレーのスピードアップに取り組むことを確認した。昨年11月のオーナー会議で、打者がアウトになってから次打者が打席に入るまでを30秒以内に収めるよう徹底することを決めていた。座長を務めた阪神の岡田彰布監督は「みんなが協力しないと短縮はできない」と話した。

また、今季からリプレー検証の対象に、走者が前の走者を追い越したかどうかの判定を加えることが決まった。ソフトバンクの小久保裕紀監督は打者が自分の打撃をすぐに映像で見返せるように、ベンチ内へのタブレット端末持ち込みの許可を提案した。《共同通信》

【令和6年能登半島地震】

津波、193ヘクタール浸水確認

国土交通省は16日、能登半島地震の津波被害の詳細を明らかにした。浸水範囲は石川県珠洲市が128ヘクタール、能登町が63ヘクタール、志賀町が2ヘクタールとなり、3市町で計193ヘクタールに上った。珠洲市では海岸線から300メートル以上の内陸まで津波が到達。地面から4メートル程度の高さまで津波の痕跡が確認された地点もあった。

国交省によると、珠洲市と能登町のある半島北東部に被害が集中しており、多数の住宅倒壊や道路の流失が見られた。一方、最大規模の津波を想定して2017年に設定された浸水ハザードマップの範囲内に収まっていることも確認した。《共同通信》

プロ野球、被災地に義援金

プロ野球12球団と日本野球機構(NPB)は16日、能登半島地震の被災地に日本赤十字社を通じて義援金1億円を送り、復興支援として2026年7月に行われるオールスター戦を富山市の富山市民球場で開催すると発表した。

同日に東京都内で行われた12球団監督会議では、冒頭で犠牲者に黙とうをささげた。座長を務めた阪神の岡田彰布監督は「フロント、選手も一緒になって、各球団でも協力したい」と支援の継続を誓った。NPB所属の審判員は義援金30万円を送った。《共同通信》

富山県、宿泊キャンセル2万人超

富山県の新田八朗知事は16日の会見で、能登半島地震による県内の中小企業などの被害状況について、少なくとも100億円規模になるとの見通しを示した。被害規模が大きな事業者を中心に聞き取りを行っており、さらに増える可能性もある。県内の宿泊施設については、これまで127施設で2万1372人のキャンセルが確認されており、約3億円の損失が見込まれるとした。

県によると、県内の事業所や工場では壁や天井の損傷、製造機器の停止や誤作動、地盤沈下や隆起によるひび割れ、商品や原材料の破損などの被害がみられる。特に氷見、高岡、射水、富山の4市で大きな被害が報告されているという。

9日時点で被害額を約58億円と見積もった。製造業の本格稼働前の調査であることなどを勘案し、被害額は少なくとも100億円規模と推定した。

新田知事は、富山の主力産業の一つである医薬品分野について「被害状況を集約している段階」と説明。その上で、医薬品製造は精緻な部分があり、工場のラインがフル稼働し始めるにはまだ時間がかかるとの認識を示した。

宿泊施設のキャンセルに関しては、特に被害の大きかった氷見市にとどまらず、通常通り営業を行っている宇奈月温泉や富山、高岡両市など幅広い地域で発生しているとした。全国旅行支援に参画した284施設を対象に調査し、回答率は44・7%だった。

富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合は16日、能登半島地震の影響による県内の宿泊施設のキャンセル状況を発表。宿泊客1万1285人、日帰り客6156人で、損失額は2億8165万円に上った。約100施設に問い合わせ、27施設から回答があった。《北國新聞》

【新千歳空港】旅客機同士が接触

16日午後5時半ごろ、北海道の新千歳空港で離陸のため駐機場から動き始めた韓国の大韓航空機が、隣に止まっていた香港のキャセイパシフィック航空機と接触した。当時雪が降っており、大韓航空は機体を押していた車両が凍結した路面でスリップしたのが原因としている。道警や千歳市消防本部によると、けが人はなく、火災や燃料漏れもなかった。

国土交通省などによると、大韓機はソウル行きのエアバスA330―300型で、乗客乗員計289人が乗っていた。キャセイ機は香港行きのボーイング777―300型で乗客乗員は乗っていなかった。大韓機は離陸に先立ち、誘導路まで「トーイングカー」と呼ばれる車両で押されて移動する「プッシュバック」中だった。大韓機は左主翼先端、キャセイ機は右尾翼付近を損傷した。

プッシュバックは日航の子会社JALグランドサービスが担当していた。日航の広報担当者は「詳細を確認している」と話した。《共同通信》

【中丸雄一さん】ご結婚

人気アイドルグループ「KAT―TUN」の中丸雄一さん(40)が結婚したことを16日、発表した。所属先の「SMILE―UP.(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)」によると、相手は日本テレビ元アナウンサーの笹崎里菜さん(31)。

中丸さんは「より一層自分らしく芸事に励み、人に必要とされるように努めてまいります」などとコメントした。《共同通信》

【国土交通省】ダイハツに是正命令

ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請を巡り不正をしていた問題で、国土交通省は16日、道路運送車両法に基づき小型トラック「グランマックス」など商用車3車種の型式指定を取り消す方針を明らかにした。ダイハツ側から意見を聞く「聴聞」を23日に実施し最終判断する。国交省は乗用車を含む他の車種でも確認を進めており、影響が広がる可能性もある。

国交省によると、立ち入り検査の結果、これまで判明していた国内向け車種の142件以外で、新たに14件の不正が確認された。試験車両への不適切な加工や規定と異なる試験装置の使用があった。基準不適合の可能性があるダイハツ「キャスト」とトヨタ自動車ブランドで生産していた「ピクシスジョイ」の2車種のリコールが必要な場合、速やかに届け出るようダイハツを指導した。

斉藤鉄夫国交相は16日、ダイハツの奥平総一郎社長に是正命令書を手渡した。会社全体の業務運営体制の再構築などを促す内容で、1カ月以内の再発防止策の報告を求めた。《共同通信》

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は16日、認証不正で国から是正命令を受けた完全子会社ダイハツ工業の事業内容を見直す方針を明らかにした。小型車の生産を縮小し、本来得意としてきた軽自動車を事業の中心に据える方向で検討。経営陣の刷新も視野に入れ、2月中旬に再発防止策とともに公表すると説明した。

ダイハツの処分を受け、トヨタの東京本社で報道陣の取材に応じた。佐藤氏は「お客さまに多大な不安やご迷惑をおかけしていることに、心から深くおわび申し上げる」と謝罪。不正が相次いでいることからグループ全体の企業統治改革に取り組んでおり、担当する豊田章男会長から説明する機会を設けるとした。《共同通信》

【大正製薬HD】MBO成立

大正製薬ホールディングスは16日、経営陣による自社買収(MBO)を目的に行った株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。3月の臨時株主総会を経て、東京証券取引所から上場廃止となる見通し。応募した株式数は約6千万株と、発行済み株式数の約73%が集まり、買い付け予定株数の下限を超えた。総額が7千億円を超える巨額MBOとなる。

大正製薬は栄養ドリンク「リポビタンD」で知られる一般用医薬品の大手。創業家の上原茂副社長が代表を務める会社を通じ、2023年11月27日から24年1月15日まで実施した。買収の完了後に、上原氏は大正製薬HDの社長に就任する。《共同通信》

【東京株式市場】

16日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が7営業日ぶりに反落した。前日まで急ピッチに計2600円超上昇したため、相場の過熱感への警戒から当面の利益を確定する売り注文が優勢となった。

終値は前日比282円61銭安の3万5619円18銭。東証株価指数(TOPIX)は20.62ポイント安の2503.98。出来高は約15億3332万株だった。《共同通信》

【ロシア・プーチン大統領】北朝鮮外相と会談

ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワを訪れた北朝鮮の崔善姫外相と会談した。崔氏は、これに先立ち会談したラブロフ外相と共にプーチン氏に会い、外相会談の合意内容を伝えた。ロシアはウクライナ侵攻後、北朝鮮との関係を強化。プーチン氏は崔氏への厚遇を示した。

ペスコフ大統領報道官は16日、プーチン氏が適切な時期に訪朝するとの見通しを示した。崔氏との会談で訪朝日程を協議した可能性がある。会談にはウシャコフ大統領補佐官も同席した。

外相会談では、ラブロフ氏が侵攻を支持する北朝鮮の立場を「高く評価する」とした。韓国と北朝鮮の緊張が高まる朝鮮半島情勢では「正常化に向け前提条件なしの協議をすべきだ」と強調し、米国や同盟国が北朝鮮の安全保障を脅かしていると主張した。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

ゼレンスキー大統領、ダボス会議で演説

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は16日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し「プーチン(ロシア大統領)を敗北させなければならない」と述べ、ウクライナへの協力を訴えた。「侵略者への圧力を減らせば、戦争を長引かせることになる」と主張し、国際社会が結束して支援するよう呼びかけた。

ゼレンスキー氏は同日、ウクライナが加盟を目指す北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とダボスで会談。ロシアのミサイル、無人機攻撃が激化する中、防空態勢強化の必要性を訴えた。ブリンケン米国務長官、企業関係者らとも会談した。

ゼレンスキー氏は15日にはスイスのアムヘルト大統領と会談した。共同記者会見で、自らが提唱する和平案「平和の公式」を話し合う首脳級の「世界平和サミット」をスイスで開く準備を始めると述べた。日程や形式、参加国は明らかにせず曲折が予想される。《共同通信》

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し「ロシアの全てのミサイルには西側諸国からの多数の重要部品が使われている。これは事実だ」と述べた。欧米や日本の対ロ制裁に抜け穴があるとの認識を示し、制裁を徹底して履行するよう訴えた。

欧米や日本で製造された部品がロシアに流入し、ウクライナ侵攻で使うミサイルや無人機に利用されている問題は以前から指摘されている。

ゼレンスキー氏は演説で、ロシアの原子力産業に制裁を科すべきだとも主張した。「原子力産業が世界的な制裁を科されていないのは、西側諸国の弱さの表れだ」と語った。《共同通信》

仏、ウクライナに巡航ミサイル追加供与

フランスのマクロン大統領は16日に記者会見し、ウクライナに巡航ミサイル「スカルプ」約40発を数週間以内に追加供与すると表明した。2月にウクライナを訪問し、安全保障協力に関する2国間協定を締結するとも述べた。ロイター通信が報じた。

スカルプは射程が250キロ超で、フランスはこれまで約50発を供与した。ウクライナ軍はスカルプで戦果を上げている。

ウクライナとの2国間協定は、日本など先進7カ国(G7)を含む約30カ国が検討している。今月12日、英国が他国に先駆けて締結した。《共同通信》

【イラン】パキスタンを攻撃

イランは16日、国境を接するパキスタン南西部バルチスタン州にあるイスラム教スンニ派のイラン反政府武装勢力「ジェイシュ・アルアドル」の2拠点をミサイルと無人機で攻撃した。国営メディアなどが伝えた。パキスタン外務省は17日、子ども2人が死亡、少女3人が負傷したと発表し「領空侵犯」と非難した。 イランによるパキスタン領内への攻撃は前例がないという。パキスタン外務省は「主権侵害は断じて容認できない。深刻な結果をもたらす恐れがある」と反発。イランと核保有国パキスタンの緊張が高まっている。《共同通信》