令和1723日目
2024/01/17
【令和6年能登半島地震】
輪島の中学生が集団避難
能登半島地震で小中学校の再開が見通せない石川県輪島市で17日、中学生が集団避難した。学びの環境を確保するためで、保護者の元から離れ100キロ先の同県白山市の宿泊研修施設で異例の共同生活を送る。避難したのは市立中全3校の約400人のうち希望した1年生73人、2年生81人、3年生104人の計258人。市は年度末までの最大約2カ月間と見込むが、水道をはじめ生活環境をどこまで取り戻せるのか先行きは不透明だ。
馳浩知事は17日の県災害対策本部会議で、珠洲市と能登町の中学生も21日に金沢市の施設に集団避難することが決まったと明らかにした。珠洲市は約100人、能登町は約40人としている。
輪島市の道の駅では17日午前、大きな荷物を抱えた生徒が次々とバスに乗り込み、家族らは「メールして」「野菜食べてね」と声をかけ見送った。バスは午後、共同生活を送る「県立白山ろく少年自然の家」と「県立白山青年の家」に到着した。
市は年度末までに市内の生活環境をできるだけ整える考えを示すが、明確な見通しは立っていない。《共同通信》
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能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市の市立中学生401人のうち希望する約250人が17日午前、家族の元を離れ、白山市に向けて出発した。学校再開の見通しが立たない中、整った環境で学びの機会を確保するためで、被災地の中学生の集団避難は初めて。生徒は「勉強、頑張るよ」と話し、家族は「体に気を付けてな」と目頭を押さえて送り出した。
輪島市の中学生1、2年生が白山市の白山ろく少年自然の家、3年生が同市の白山青年の家で集団生活を送る。避難期間は年度末までの2カ月間を見込む。
氷点下の朝、集合場所の道の駅輪島「ふらっと訪夢」にはキャリーケースなどを持った中学生が次々到着。葬祭施設で避難生活を送っていたえ輪島中3年のAさん(15)は「地元の高校を目指して受験を控えるので、安心できる環境に行きたい。避難所では会えなかった友達との時間を楽しみながら授業を頑張りたい」と決意を語った。
一時孤立状態となった鵠巣地区から娘を送り出した父親(47)は「悩んだが、本人の気持ちを尊重した。集団避難が子どもの成長につながってほしい」と話した。
集団避難を希望しない生徒約150人については個別に対応する。転校を希望する生徒については転校先の教育委員会と連携し、手続きの簡便化を検討する。帰宅を希望する生徒が出た場合は柔軟に対応する。
町野地区にある東陽中の生徒は、ファミリーマート能登柳田店、門前中の生徒は穴水町此木でバスに乗り込んだ。
輪島市を出発した中学生は17日午後、白山市の避難先の施設に到着した。
大規模災害時に子どもが一斉に保護者から離れて避難するのは異例。2000年に伊豆諸島の三宅島(東京都三宅村)の噴火で全島避難となった際には、小中高生約360人が旧都立秋川高(あきる野市)で寮生活をしたことがあった。
珠洲市と能登町でも同様の集団避難に向けた調整が進められている。
石川県教委によると、16日時点で公立小・中学校計281校のうち輪島市、七尾市、穴水町の計28校は、学校が避難所として活用されていたり、施設が地震で被害を受けたりして始業時期が決まっていない。公立高も47校中6校で授業を開始する見通しが立っていない。《北國新聞》
輪島朝市で新たに死者10人
石川県の17日午前9時までの集計によると、能登半島地震による県内の死者は輪島市で新たに10人が確認され、計232人となった。新たに確認された遺体は、いずれも火災で全域が焼失した朝市周辺で見つかり、身元は不明。
市町別の内訳は珠洲市99人、輪島市98人、穴水町20人、能登町7人、七尾市5人、志賀町2人、羽咋市1人。連絡が取れない安否不明者は1人減の21人となった。負傷者は志賀町で2人増え、13市町で計1037人。
住家被害の確認も七尾や加賀、羽咋などで進み、県内全体で前日午後時点と比べて963戸増の2万2363戸となった。《北國新聞》
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【阪神大震災】発生から29年
6434人が犠牲となった1995年の阪神大震災は17日、発生から29年となった。兵庫県内各地で追悼行事が開かれ、遺族らは地震発生の午前5時46分に合わせ、黙とうや祈りをささげた。神戸市中央区の公園「東遊園地」では、能登半島地震の被災地への思いも込められた「1995 ともに 1.17」の文字を形作る竹や紙の灯籠計約7千本に火がともされた。
震災発生から来年で30年という大きな節目を控える中、被災者や支援に携わった人たちの高齢化が進み、当時の状況を知らない世代も増加。能登半島地震を受け、改めて震災の経験や教訓をどう継承し、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大災害に生かすかが課題となる。
犠牲者の氏名を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」がある東遊園地では恒例の「1.17のつどい」を開催。訪れた人は灯籠の炎に静かに手を合わせた。実行委員会によると「ともに」の文字は元日の能登半島地震以降、公募に多く寄せられた「一人ではない」「共に助け合おう」などの声を反映した。《共同通信》
【大相撲】
大相撲初場所4日目(17日・両国国技館)3場所連続休場明けの横綱照ノ富士は初顔合わせの豪ノ山を上手投げで退け、3勝1敗とした。
3大関は横綱昇進に挑む霧島が翠富士の肩透かしに不覚を取り、初黒星を喫した。豊昇龍は若元春を送り投げで下して4連勝。貴景勝は首の負傷で休場した。新小結宇良が不戦勝で初勝利。
両関脇は大関昇進を目指す琴ノ若が熱海富士を肩透かしで退けて4戦全勝。大栄翔は3勝目を挙げた。勝ちっ放しは豊昇龍と琴ノ若、平幕朝乃山の3人となった。《共同通信》
【第170回芥川賞、直木賞】選考会
第170回芥川賞、直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が17日、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、芥川賞は九段理江さん(33)の「東京都同情塔」(「新潮」12月号)に、直木賞は河崎秋子さん(44)の「ともぐい」(新潮社)と万城目学さん(47)の「八月の御所グラウンド」(文芸春秋)に決まった。
九段さんは1990年さいたま市生まれ。受賞作は、犯罪者が「同情されるべき人々」と呼ばれるもう一つの東京で、新しい刑務所タワーを設計する建築家らの言葉と実相のせめぎあいを描く。
河崎さんは1979年北海道生まれ。受賞作は、明治期の道東を舞台に、猟師と熊の対決や人間社会との対比を力強い筆致で描いた。万城目さんは1976年生まれ、大阪市出身。受賞作は、京都が舞台の2編を収録。表題作は野球の試合に駆り出された大学生が不思議な体験をする。
賞金は各100万円。贈呈式は2月下旬に東京都内で開く予定。直木賞候補だったアイドルグループ「NEWS」の加藤シゲアキさん(36)の受賞はならなかった。《共同通信》
【吉本興業】松本人志さん、性的行為強要の事実なし
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(60)が女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の一連の報道を巡り、所属先の吉本興業の広報担当者は17日、共同通信の取材に「性的行為を強要した事実はない」と改めて否定した。一方、女性らを招いたパーティーの開催の有無については「回答を差し控える」とした。
今後については、法的措置を視野に入れているとして、この問題で記者会見など説明の場を設ける予定はないとしている。
週刊文春は昨年12月以降、松本さんらが各地のホテルで複数の女性に性的行為を強要したなどと報道してきた。松本さんは今月8日、当面、芸能活動を休止すると表明した。《共同通信》
【東京株式市場】
17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落した。高値への警戒感から利益を確定する売り注文が優勢だった。ただ朝方には、取引時間中としてバブル期の1990年2月以来、約34年ぶりの高値を付ける場面もあった。
終値は前日比141円43銭安の3万5477円75銭。東証株価指数(TOPIX)は7.60ポイント安の2496.38。出来高は約19億6260万株だった。《共同通信》
【訪日客】消費、初の5兆円突破
観光庁は17日、2023年に日本を訪れた外国人の宿泊費などの消費額(速報値)が5兆2923億円だったと発表した。5兆円突破は10年の統計開始後、初めて。政府観光局が公表した23年の訪日客は推計2506万6100人で、新型コロナウイルス禍前の19年の約8割に回復した。国際航空路線の再開や訪日客にメリットが大きい円安が追い風となった。
消費額を国・地域別に見ると、台湾が全体の14.7%に当たる7786億円と最も多かった。次いで中国が7599億円、韓国が7444億円、米国が6062億円、香港が4795億円。これらで63.7%を占めた。
1人当たりの平均消費額は21万2千円だった。国・地域別では、スペインが34万2千円でトップ。オーストラリアが34万1千円、イタリアが33万6千円で続いた。アジアでは中国の32万円が目立った。
訪日客の国・地域別内訳は、韓国が696万人で最多。台湾420万人、中国243万人、香港211万人、米国205万人と続いた。中国は19年に959万人が訪れており、低調となった。《共同通信》
【中国】「平和統一勝ち取る」
中国国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は17日の記者会見で、台湾総統選で与党、民主進歩党(民進党)の頼清徳副総統が当選したことを受け、民進党が独立の立場を堅持していることが交流の根本的な障害だと非難した上で「最大限の努力で平和統一の未来を勝ち取る」と強調した。
陳氏は「選挙結果は、台湾が中国の一部だという事実を揺り動かすことはできない」と改めて主張。立法委員(国会議員)選で最大野党、国民党が第1党となったことを受け「民進党は主流の民意を代表していない」と指摘した。《共同通信》
【フーシ派】紅海で攻撃継続へ
イエメンの親イラン武装組織フーシ派報道官は17日、紅海でイスラエル関連と見なす船舶への攻撃を続ける方針を重ねて示した。米国がフーシ派をテロ組織に再指定すると発表したことに反発した。米国はフーシ派への追加攻撃の可能性を示唆。パレスチナ自治区ガザの戦闘開始後、中東の緊張が高まり続けている。
フーシ派はイスラエルと米国を敵視し、ガザでイスラエル軍と戦うイスラム組織ハマスと連帯している。報道官は、米国による再指定を「何の価値もない」と批判した。
米国はトランプ政権末期の2021年1月、フーシ派をテロ組織に指定したが、バイデン政権が21年2月に解除した。《共同通信》