2023 令和5年12月19日(火)　NHK・元記者の不正789万円

令和1694日目

2023/12/19

【NHK】元記者の不正789万円

NHK報道局の元記者(懲戒免職)が不正に経費を請求していた問題で、NHKは19日、調査報告書を公表し、元記者の不正は経理データが残る2017〜23年までで計410件、約789万円と認定した。

報告書によると、元記者は手書きの領収書などを悪用。友人や同僚との飲食や単独での飲食が大半で、311件が取材とは無関係だった。元記者が所属していた社会部では、庶務担当のデスクが日常的に部長決定印を管理し、経費精算の際に部長のチェックを経ていなかったという。

NHKは「不正請求が繰り返される事態を招いた」として、社会部長を18年以降に務めた3人を停職1カ月とするなど、計9人を19日付で懲戒処分にした。 《共同通信》

【プロ野球】

契約更改

オリックスの頓宮裕真捕手が19日、大阪市の球団施設で交渉に臨み、5300万円増の年俸8800万円で契約更改した。主に一塁手で113試合に出場して打率3割7厘で首位打者に輝き「初めてこんなに長く出られた。来年は開幕スタメンで出られるように頑張りたい。ホームランにこだわっていきたい」と語った。

防御率2.27で3年連続2桁勝利の10勝(4敗)を挙げた宮城大弥投手は倍増の年俸1億6千万円となった。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)優勝も経験し「すごく濃い1年を過ごせた」と充実の表情。山本由伸投手の米大リーグ移籍が確実で「投手陣にとってチャンス。エースの枠を取りにいきたい」と意気込んだ。

救援で自己最多の46試合に登板し、防御率1.77で4勝無敗2セーブの宇田川優希投手は3100万円増の4800万円で更改。「来年はずっと1軍にいて、50試合は絶対に投げたい」と話した。出場20試合にとどまったT―岡田外野手は野球協約の減額制限(1億円以下は25%)を超える半減の年俸3600万円でサインした。

オリックスは山本を除く全選手が契約更改を終えた。(金額は推定)《共同通信》

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DeNAの東克樹投手が19日、横浜市内の球団事務所で契約を更改し、今季の年俸2610万円から約4倍となる1億500万円でサインした。6年目の今季は24試合で16勝3敗、防御率1.98、勝率8割4分2厘で最多勝と勝率第1位の2冠に輝いた。一気に大台を突破し「非常にうれしい。支えてくれている妻に感謝したい」と満足そうに話した。

「速球派から軟投派のイメージにがらりと変えた」と飛躍の要因を明かした。今永が米大リーグ挑戦で抜けることが決定的な来季に向け、「ことしは取れなかった最優秀防御率のタイトルを目指し、先発の役割を果たしてチームを引っ張る」と新エースの自覚を口にした。(金額は推定)《共同通信》

山川穂高内野手、ソフトバンク入団会見

ソフトバンクは19日、西武から国内フリーエージェント(FA)権を行使した山川穂高内野手(32)を獲得したと発表した。4年契約で年俸は推定総額12億円に出来高払いがつくとみられる。背番号は「25」で、同日午後1時から福岡市内で入団会見をする。

通算218本塁打の山川は5月に強制性交の疑いで書類送検され、8月に嫌疑不十分で不起訴処分となった。西武から無期限の公式試合出場停止処分を受け、今季の出場は17試合。ソフトバンクは右の長距離打者が不足しており、不祥事の背景を慎重に調査して獲得に支障はないと判断した。

沖縄県出身で、富士大から2014年にドラフト2位で西武入りした。《共同通信》

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西武から国内フリーエージェント(FA)権を行使してソフトバンクへの加入が決まった山川穂高内野手(32)が19日、ペイペイドームで記者会見し、自身の不祥事について改めて頭を下げて謝罪し「マイナスからのスタートになる。新人のつもりで全力で頑張りたい」と述べた。4年契約で年俸は推定総額12億円プラス出来高払い、背番号は25。

スーツ、ネクタイとも黒色で神妙な面持ちで登場した。球団は同日午前11時に入団を発表し、2時間後に小規模の会場で会見と異例の対応。山川は5月に強制性交の疑いで書類送検され、8月に嫌疑不十分で不起訴処分となった。

【東京株式市場】

19日の東京株式市場は日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受け買い注文が広がり、日経平均株価(225種)は反発した。日米の金利差拡大が意識され円安ドル高が急速に進み、輸出関連企業の業績が改善するとの期待が高まった。

終値は前日比460円41銭高の3万3219円39銭。東証株価指数(TOPIX)は16.95ポイント高の2333.81。出来高は約14億9036万株だった。 《共同通信》

【鹿児島県議会】川内原発の運転延長に賛成

鹿児島県議会は19日、原子力規制委員会が認可した九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の20年の運転延長に賛成する陳情を採択した。賛成39、反対11。塩田康一知事は採択後、自身の態度を年内に表明する考えを示した。

市民団体が提出していた延長に反対する陳情は不採択となった。賛成の陳情は薩摩川内市の経済団体が出していた。

塩田知事は規制委から説明を受けた認可判断や、県の専門委員会で延長の安全性が確認されたことなどを踏まえ「(自らの)判断材料は出そろった」と語った。

規制委は11月、運転開始から40年が近づく川内原発1、2号機の最大20年の延長を認めた。《共同通信》

【上川陽子外相】福島原発を視察

上川陽子外相は19日、福島県を訪問し、東京電力福島第1原発の現状や処理水の海洋放出設備を視察した。続いて、いわき市の小名浜魚市場で福島県漁業協同組合連合会の関係者と意見交換。処理水の安全性をアピールし、風評被害防止に取り組む姿勢を改めて示す。

上川氏は1〜4号機の廃炉作業、放射性物質で汚染された水を浄化する多核種除去設備(ALPS)、処理水の希釈・放出のための設備などを見て回った。安全性の確認方法について東電側から説明を受けた。

原発処理水の海洋放出を巡り、中国は処理水を「核汚染水」と呼んで反発している。《共同通信》

【東京株式市場】

東芝は19日、東京証券取引所での株取引の最終日を迎え、20日上場廃止となった。2015年に不正会計が発覚して以降、経営は迷走を続けた末に74年にわたる上場の歴史は幕を閉じた。足元では半導体市況の低迷で業績は悪化しており、今後は日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合の下で経営再建を目指す。

最終取引日となった19日の終値は4590円だった。東芝は「長年にわたる温かい支援に心より感謝申し上げる」とのコメントを出した。

東芝は22日に臨時株主総会を開き、取締役7人を選任して新しい経営体制を発足させる。島田太郎社長は続投する見通し。《共同通信》

【東京地検特捜部】自民党2会派を家宅捜索

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで、東京都千代田区にある安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を家宅捜索した。両派とも、特定の会計責任者が同じ手口で政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、刑事責任を追及する。安倍派では裏金の還流を受けた議員を聴取し、不記載に至った経緯についても解明を進める。政権、党を揺るがす問題は刑事事件に発展した。

特捜部は、不記載罪などの時効がかからない18〜22年の5年間について捜査している。この間、両派とも同じ人物が会計責任者を務めていた。《共同通信》

【G7財務相・中央銀行総裁会議】

日米欧の先進7カ国(G7)は19日夜、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した。ロシアの侵攻を受けるウクライナ支援を議論。議長を務めた鈴木俊一財務相は終了後に記者団の取材に応じ、日本政府として総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行う用意があると明らかにした。

支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え。G7財務相会議としてもウクライナを支援する強い決意を改めて確認したという。

今年議長国の日本が開催する最後の会議で、鈴木氏は「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。会議には日銀の植田和男総裁も出席した。

来年はイタリアが議長国を務める。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

ゼレンスキー大統領「米は見殺しにしない」

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は19日、45万〜50万人の追加動員を求める軍の提案があり、政府として検討していると明らかにした。米国のウクライナ軍事支援の財源が年内で枯渇する恐れがあることについて「米国はわれわれを見殺しにしない」と述べ、支援が続くとの見通しを示した。首都キーウ(キエフ)で国内外メディアを招いて大規模な記者会見を開いた。

ウクライナ軍は予備役を含めた総兵力を約100万人としており、軍の提案が実現すれば異例の大規模動員となる。約千キロに及ぶ前線で長期戦が続く中、ウクライナ軍の死者は約7万人に上るとも推計される。《共同通信》

ロシア大統領、NATO拡大批判

ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナ侵攻による欧米との対立激化を念頭に、戦略核兵器の維持と強化が必要だと述べた。国防省幹部らを前に演説した。

プーチン氏は、北大西洋条約機構(NATO)はフィンランドを正式加盟させるなど拡大を続けていると批判。「新たな軍事、政治的リスクが出現する中、戦略的バランスを維持する『核の3本柱』の役割は大きく高まった」と強調し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、長距離爆撃機で構成される戦略核戦力の充実を表明した。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

再び戦闘休止「用意ある」

イスラエルのヘルツォグ大統領は19日、各国の駐イスラエル大使らとの会合で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関し、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に向けて再度の戦闘休止の用意があると述べた。イスラエル大統領府が発表した。ハマスは人質を交渉の切り札と考えているとみられ、戦闘休止に応じるかどうかは見通せない。

人質家族らの間では人質救出に最優先で取り組むよう求める声が強い。ハマスは11月24日から1週間の戦闘休止中に人質105人を解放したが、依然130人前後を拘束しているとされる。《共同通信》