2022 令和4年2月22日(火)　北海道大雪、新千歳は全便欠航

令和1029日目

2022/02/22

この日のできごと(何の日)

【北海道】大雪、新千歳は全便欠航

北海道内は22日、発達した低気圧に伴う暴風雪が続き、新千歳空港ではすべての発着便(228便)が欠航となった。JR北海道は列車計977本を運休するなど、交通の乱れが続いた。

札幌管区気象台によると、22日午後3時までの24時間降雪量は豊浦町大岸で64センチ、新千歳空港で47センチと観測史上最多を記録した。

同空港では積雪が平年の3倍以上の113センチに達し、滑走路は除雪が追いつかず閉鎖された。空港の窓口には航空券のキャンセルや変更手続きに訪れる人たちで長い列ができ、職員が対応に追われていた。仕事で山形県に向かうという札幌市の会社員(46)は「午前3時に家を出て5時間がかりで空港に着いたところで欠航を知った。あすの仙台便に変更できた。今夜は千歳市内で宿を探します」と疲れた表情で話した。

JR北海道は、22日中の運転再開を目指すとしていた千歳線の札幌−新千歳空港間について、除雪作業に時間がかかっているとして再開を断念し、終日運休した。函館線の手稲−札幌−江別間は午後4時ごろから再開し、1時間に約2本を運行した。函館線の江別−旭川間は23日朝の運転再開を目指す。

北海道中央バスは22日、同市北区や東区を中心にほぼ運休。ジェイ・アール北海道バスも同市厚別区方面などを中心に運休した。道によると、高速道路は札樽道や道央道の一部など6路線9区間が通行止め。道内の小中高校など429校が臨時休校となった。

北斗市萩野の函館江差自動車道で21日発生した多重事故は、函館中央署などが22日朝から、現場に残された車両100台以上の移動作業を始めた。同署や函館開発建設部によると、事故処理などに少なくとも数日かかるといい、北斗茂辺地−北斗追分間の通行止め解除の見通しは立っていない。

雪下ろし中の事故も相次いだ。21日午後1時45分ごろ、岩見沢市ではAさん(88)が雪に埋まっているのが見つかり、死亡が確認された。岩見沢署は、車庫の雪下ろし中に落雪に巻き込まれたとみている。22日午前10時50分ごろには、奈井江町の住宅で、無職、Bさん(81)が雪に埋もれた状態で発見され、心肺停止で病院に搬送された。滝川署は、屋根の雪を落とそうとして落雪にあったとみている。

同気象台は大雪のピークは過ぎつつあるとする一方、23日にかけて大雪や吹雪が局地的に続くとみて、交通障害などに引き続き注意を呼びかけている。《毎日新聞》

【竹島の日】

島根県は22日、韓国が実効支配する竹島(同県隠岐の島町)の領有権問題の解決を訴えるため、17回目の「竹島の日」式典を松江市で開いた。丸山達也知事は、韓国警察庁長官らの昨年の竹島上陸などを挙げ「日本政府が平和的な解決を求めている中、極めて遺憾だ」と批判した。政府からは小寺裕雄内閣府政務官が出席した。

政務官の出席は10年連続で、閣僚の派遣は今年も見送られた。日韓対立が続く中、例年と同じ対応を取り、さらなる関係悪化を避けようとした形。新型コロナウイルスの影響で一般参加を取りやめて式典規模を縮小、例年500人程度の参加人数は今年は85人だった。《共同通信》

【テレビ朝日・早河洋会長】「信頼に反した」

テレビ朝日の早河洋会長は22日、会社経費の私的使用などの不適切行為が確認され、10日付で亀山慶二前社長が辞任した問題について「関係各位の信頼に反する形となったこと、心からおわび申し上げます」と謝罪した。

早河会長は現在社長を兼任しており、同社の定例記者会見に出席。6月の株主総会までに社長人事を含む新たな役員体制を構築すると説明した。亀山氏の不祥事に関しては原因究明と再発防止のための調査を進めており「さまざまな形で社員とのコミュニケーションを図り、社員の人心の一新に努めたい」と話した。《共同通信》

【2022年度予算案】衆院通過

一般会計総額が過去最大の107兆5964億円となる2022年度予算案は22日の衆院本会議で、与党と国民民主党の賛成多数で可決、衆院を通過した。政府の当初予算に野党が賛成するのは異例。憲法の衆院優越規定により3月中の21年度内成立が確定。22日の衆院通過は、現行憲法下で最速だった1999年の2月19日に次ぐ早さとなる。参院では24日に予算委員会で実質審議が始まる。

岸田文雄首相は感染が収束しない新型コロナウイルスのオミクロン株対策や、経済再生に向け全力を挙げる。国会審議で、立憲民主党などはコロナ対策を中心に追及する構えだ。《共同通信》

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国民民主党は22日、衆院本会議で2022年度当初予算案に賛成した。玉木雄一郎代表は異例の賛成討論に臨み「トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを岸田文雄首相が検討すると明言した」と訴えた。他の野党から批判が出たのに対し、与党内では歓迎と警戒の声が交錯した。

衆院事務局によると、少数政党を除く主要野党が当初予算案に賛成するのは、1994年度予算案の社会党と新党さきがけ以来。災害対策が含まれる補正予算案に野党が賛成するケースはあるが、当初予算案への賛成は極めて珍しい。

予算案への反対を主張していた国民の前原誠司代表代行は、体調不良を理由に採決を欠席した。《共同通信》

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令和4年度予算案の採決を行った22日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。

大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。

山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。《産経新聞》

【大阪高裁】強制不妊、国に初の賠償命令

旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の70〜80代夫婦と、近畿在住で知的障害のある70代女性が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(太田晃詳裁判長)は22日、旧法を違憲と判断し、国に計2750万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。

全国9地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。《共同通信》

【西九州新幹線】開業は9月23日

JR九州は22日、佐賀と長崎を結ぶ西九州新幹線を9月23日に開業することを決めたと発表した。秋の観光シーズンの3連休初日に合わせた。青柳俊彦社長は福岡市内で記者会見し「九州の発展のため準備をしっかり行い、開業に向けて全力で取り組む」と述べ、新型コロナウイルス禍で低迷する観光客の回復に意欲を示した。

西九州新幹線の区間は武雄温泉(佐賀県)−長崎で約66キロ。新たに建設する嬉野温泉(同)や新大村(長崎県)など計5駅を、新列車「かもめ」が走行する。

同新幹線を含む新幹線長崎ルートは佐賀県が整備方式などに反発し、全線開業のめどが立っていない。《共同通信》

【東京株式市場】

ウクライナ情勢を巡る米欧とロシアの対立激化で、世界同時株安の様相となった。22日の日経平均株価(225種)は一時、前日終値に比べ600円余り急落した。アジア株も軒並み安く推移。これに先立つ21日の欧州市場は下落した。ロシア産の原油や天然ガスの供給不安が意識され、原油相場が上昇したことも株式市場の重荷になった。

日経平均株価の終値は前日比461円26銭安の2万6449円61銭。東証株価指数(TOPIX)は29.60ポイント安の1881.08。出来高は約11億3800万株。

21日のロシア市場では代表的な株価指数のRTSが前週末比13.21%安だった。《共同通信》

【COVID-19】

国内新規感染6万9525人

国内で22日、新型コロナウイルス感染の死者数が322人報告され、過去最多を更新した。300人を超えたのは初めて。これまで最多だったのは17日の270人で、重症者や死者の増加傾向が顕著となっている。感染者は6万9525人の報告があり、前週の同じ曜日に比べて約1万5千人減少した。

都道府県別の死者数では、大阪63人、兵庫31人、東京、愛知で各25人など。千葉、大阪で1日当たりの死者数が最多となった。感染者は東京1万1443人、大阪1万939人、神奈川6263人など。

厚生労働省によると、全国の重症者は前日から9人増え、1504人となった。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

EU各国、対ロ制裁で合意

欧州連合(EU)は22日、パリで緊急の外相会合を開き、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認に賛成したロシア下院議員351人や、ロシアの政策決定者に融資している銀行などへの制裁パッケージで合意した。EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が記者会見で明らかにした。

ボレル氏は「ロシアにとって大きな痛手となるだろう」と述べた。23日以降に大使級会合を開き、正式に採択される見通し。今回の制裁は第1弾で、状況次第で追加制裁も準備するとしている。《共同通信》

米大統領「侵攻の始まり」

バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し派兵を命じたことについて「侵攻の始まりだ」とし、用意していた経済制裁のうち銀行や富豪を対象とする第1弾を発動した。「ロシアが大規模な軍事攻撃を準備していると考えている」と述べ、親ロ派地域を越えて侵攻することへの危機感を表明した。

親ロ派武装勢力が樹立したとする自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認についてバイデン氏は「とんでもない国際法違反で、断固たる対応が必要だ」と強く非難した。《共同通信》

日独首脳、ロシアを非難

岸田文雄首相は22日、緊迫化するウクライナ情勢を巡り、ドイツのショルツ首相と電話で約30分間会談した。ロシアによる親ロシア派支配地域の独立承認を強く非難する立場で一致。政府関係者によると、軍事侵攻など事態が進展した際も緊密に連携する方針を確認し、対ロ経済制裁も議題に上った。

24日の先進7カ国(G7)首脳テレビ会議での連携も申し合わせた。ショルツ氏は日本による欧州への液化天然ガス(LNG)融通方針に謝意を伝えた。《共同通信》

ロシア・プーチン大統領、親ロシア派の独立承認を正当化

ロシアのプーチン大統領は22日の記者会見で、ウクライナが東部ドンバス地域の紛争解決を目指す「ミンスク合意」を履行しなかったと批判し、ロシアがドンバスの親ロシア派2地域の独立を承認したのはやむを得ない決定だったと正当化した。

ロシア上院は22日、大統領による軍の国外派遣を承認。2地域に派兵する態勢が整った。プーチン氏は「すぐに軍を送るとは言っていない」と述べ、派兵するかどうかはウクライナや欧米の対応を見て最終決定する考えを示唆した。

またミンスク合意について、ウクライナの不履行と独立承認により「存在しなくなった」と指摘した。《共同通信》

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