令和752日目
2021/05/21
この日のできごと(何の日)
【イスラエル、ハマス】停戦発効
イスラエル政府とイスラム組織ハマスとの停戦が21日、発効した。停戦は維持されているが、ハマスはイスラエルを再度攻撃できる戦闘能力を残しており、緊張が継続。仲介役のエジプトは、イスラエルとパレスチナの双方に停戦監視団を派遣する。バイデン米政権は国連と協力し、イスラエル軍の空爆で破壊されたパレスチナ自治区ガザでの緊急人道援助と復興支援に乗り出す。
聖地エルサレムでの衝突を発端に10日に始まり、実質11日間続いた戦闘で、ガザでは子ども65人を含む232人が死亡し、1900人が負傷。ガザからのロケット弾攻撃などによるイスラエル側の死者は12人。《共同通信》
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【COVID-19】
河野太郎ワクチン担当相、首長のキャンセル分接種「私が責任を取る。どうぞ遠慮せず」
河野太郎ワクチン担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。
河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保険所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。
接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日(接種記録の管理システムに)入れていただければいいだけの話だ」と説明した。《産経新聞》
国内新規感染5252人
国内の新型コロナウイルス感染者は21日、全都道府県と空港検疫で新たに計5252人が確認された。北海道は727人、沖縄県は207人で、いずれも過去最多となった。重症者は、前日より6人多い1294人で過去最多。死者は113人だった。
東京都では、新たに649人の感染が確認された。1週間前から205人減り、前週の同じ曜日を8日連続で下回った。直近1週間の平均新規感染者は674・7人で、前週(926・3人)の72・8%に減少した。
菅首相と小池知事、五輪へ協調
東京都の小池百合子知事が21日午後、首相官邸を訪れて菅義偉首相と会談し、新型コロナ感染状況や東京五輪・パラの準備、ワクチン接種の進捗などを協議した。小池氏は会談後、取材に応じ、五輪については安全安心な大会として開催するために国と都で連携していく方針を改めて確認したと明らかにした。
大会を巡っては、中止や延期論が強まっており、トップ会談で開催に向けた協調姿勢を強くアピールした形となった。
小池氏は、都独自で設置する大規模接種会場を旧築地市場跡地とし、当初の対象者を警視庁と東京消防庁の職員とする方針を表明。国によるワクチンの提供を求め、快諾を得たと述べた。《共同通信》
【東京株式市場】
21日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。終値は前日比219円58銭高の2万8317円83銭。米国の経済回復を期待した買い注文が優勢となった。ただ、国内の新型コロナウイルス感染拡大への懸念から売りも交錯した。
東証株価指数(TOPIX)は8.77ポイント高の1904.69。出来高は約10億3700万株。《共同通信》
【プロ野球・21日】
ロ6−13楽
楽天が今季最多の15安打で快勝した。四回に岡島の適時三塁打で先行し、五回に浅村の2点適時打と島内の3ランで5点を加え、終盤も着実に加点した。涌井は6回4失点でリーグトップに並ぶ5勝目。ロッテは投手陣が打ち込まれた。
西7−1日
西武が4位に浮上した。1−1と追い付かれた五回に中村の2点二塁打、呉念庭の適時打などで一挙5点を勝ち越した。高橋が7回1失点で開幕5連勝し勝利数でリーグトップに並んだ。日本ハムは伊藤が五回途中5失点と崩れた。
中1−1巨
両チームとも決め手を欠き、引き分けた。巨人は五回、広岡の2号ソロで先制。追い付かれた後の終盤は救援陣6人を起用して勝ち越し点を許さなかった。七回に大島の三塁打で追い付いた中日は九回2死満塁をつぶすなど11残塁。
◇
プロ野球広島は21日、マツダスタジアムで同日から予定していた阪神3連戦を中止にすると発表した。チーム内で計10人の新型コロナウイルス陽性者が出ていた。《共同通信》
【大相撲夏場所】13日目
大相撲夏場所13日目(21日・両国国技館)大関照ノ富士は平幕逸ノ城を力強く寄り切り、1敗で単独トップを守った。ただ一人、1差で追っていた大関貴景勝が遠藤に突き落とされ、ともに10勝3敗となった。14日目に照ノ富士が遠藤に勝てば、2場所連続4度目の優勝が決まる。
大関正代は宝富士を寄り切って勝ち越し、かど番を脱出。両関脇は高安が妙義龍を下して9勝目を挙げたが、隆の勝は豊昇龍に敗れて9敗目を喫した。十両は単独首位の千代ノ皇が2敗をキープした。
【ボクシング】
ボクシングの東洋太平洋フェザー級王者の清水聡(大橋)が21日、東京・後楽園ホールで行われた同級王座統一戦12回戦で世界ボクシング機構(WBO)アジア・パシフィック王者の森武蔵(薬師寺)を3−0の判定で下した。東洋太平洋王座は6度目の防衛。
2012年ロンドン五輪男子バンタム級銅メダリストで35歳の清水は21歳のホープを退け「遠めの距離に切り替えてから自分のペースでできた。この経験が次につながる」と話した。所属ジムの大橋秀行会長は「次は世界戦。チャンスがあれば、すぐにでも」と話した。戦績は11戦10勝(9KO)1敗。森は13戦12勝(7KO)1敗。
【婚活アプリ・Omiai】171万人情報流出
婚活アプリ「Omiai(おみあい)」を運営するネットマーケティングは21日、会員情報を管理するサーバーが外部から不正アクセスを受け、最大で約171万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。顔写真や名前、住所、生年月日が含まれている。
対象は、2018年1月31日〜ことし4月20日に年齢確認審査書類として提出された画像データで、運転免許証が約6割を占め、健康保険証やパスポートなどもある。これまでに個人情報の不正流用は確認されていないという。
対象の利用者にはアプリ上で通知している。《共同通信》
【改正少年法】可決、成立
事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が21日の参院本会議で可決、成立した。適用年齢は引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みを維持する一方、18、19歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。
民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる来年4月1日に合わせて施行され、新たに成人となる年齢層の刑事上の取り扱いも変更することになった。
逆送対象事件には、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加する。《共同通信》
【自衛隊】自費購入費ゼロに
岸信夫防衛相は21日の衆院安全保障委員会で、自衛隊の各部隊内でごみ袋や洗剤などの日用品が不足した際、隊員が自費で購入していた問題が解消されたと明らかにした。平成30年度には陸上自衛隊の13.6%の部隊でトイレットペーパーの自費購入があった。当時、国会で取り上げられ、政府は改善の意向を示していた。
防衛省が立憲民主党の本多平直氏に示した調査結果によると、30年度には陸自の12.0%、航空自衛隊の7.3%の部隊がごみ袋を自費購入。せっけんやコピー用紙などを買っていた部隊もあった。年々減少し、令和2年度上半期には陸自でトイレットペーパー1.4%、ごみ袋1.9%などとなり、2年度下半期に全ての品目がゼロになった。《産経新聞》
【菅義偉首相】「グローバル・ヘルス・サミット」にビデオメッセージ
菅義偉首相は21日、イタリアとEU共催の「グローバル・ヘルス・サミット」にビデオメッセージを寄せた。台湾の世界保健機関(WHO)オブザーバー参加を念頭に「国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきではない」と訴えた。
首相はまた「将来のパンデミック(世界的大流行)に備えるためには国際保健システムのあり方を見直すことも必要」と指摘。「健康危機への対応におけるWHOの役割を重視している」とした一方、「世界各国・地域の情報や知見が、自由・透明・迅速な形で、広く共有されることが重要だ」と述べ、WHO改革の必要性を訴えた。《産経新聞》
【MLB】
米大リーグは21日、各地で行われ、エンゼルスの大谷がアナハイムでのアスレチックス戦に「2番・指名打者」でフル出場し、3打数無安打、1三振1四球で2試合連続無安打に終わった。チームは4−8で敗れた。
レッズの秋山はブルワーズ戦に出場しなかった。チームは9−4で勝ち、連敗を4で止めた。
ドジャースの筒香はジャイアンツ戦に出なかった。チームは2−1で5連勝とした。《共同通信》
【米韓首脳会談】
バイデン米大統領はホワイトハウスで21日(日本時間22日)、韓国の文在寅大統領と初めて会談した。両氏は北朝鮮情勢への「深い懸念」で一致。トランプ前大統領が2018年の米朝首脳会談で署名したシンガポール共同声明など過去の合意を土台に朝鮮半島の非核化へ連携し、「緊張を緩和するための現実的な措置」を目指すことを確認した。共同記者会見で明らかにした。
会談では、バイデン政権が強硬姿勢を強める中国との問題も協議。会談後に発表した共同声明で「台湾海峡の平和と安定を守る重要性を強調する」として名指しを避けながら中国をけん制した。《共同通信》
