平成2029日目

平成6年7月29日(金)

1994/07/29

【村山富市首相】連合会長らと会談

村山首相と連合の山岸章会長らとの「政労トップ会談」が29日午後、首相官邸で行われた。首相と山岸氏は政権発足直後の今月1日に個人的に会談しているが、正式な政労会談は初めてで、政府側からは自民、さきがけ両党を代表して河野外相、武村蔵相も出席した。

首相は、社会党支持労組が加わる連合内に自民党との連立政権に批判的な見方があることに配慮して「絶えず庶民の立場で政治をやることを目指したい」と述べ、村山政権への協力を要請した。

山岸氏は「連合は是々非々主義で対応し、是の部分に対しては支援を惜しむものではない。実績いかんだ」と述べ、連合の政策要求に配慮した政権運営を求めた。

連合側は当面の課題として①被爆者援護法の早期制定②年金法改正案の連合案に沿った修正③文相と日教組委員長との定期会談の再開―などを要請した。

また、3党による政局運営について、河野、武村両党首は「信義を重んじて村山政権を支えたい」(外相)「要は今後の新政権の実績とやり方だ。前向きな評価が得られるよう努力したい」(蔵相)と連合の理解を求めた。《共同通信》



【村山富市首相】就任から1カ月

村山首相は首相就任から1カ月の29日、首相官邸で報道各社のインタビューに答え「大変長い1カ月だったが、それなりにこなしてきた。首相というのは大変責任が重く、1カ月の経験を通して国民の期待にこたえなければならない」と述べた。

自衛隊合憲など社会党の政策転換について「55年体制が終わり、新しい時代に入り、新しい課題にどうこたえていくかだ。9月の大会では合意が得られるのではないか。(社会党が)自己改革することが日本の政治を変えることになる」と述べ、党内合意は可能との考えを示した。

また、小沢新生党代表幹事の「村山内閣短命説」について「三本の矢の例えもある。十分意思疎通を図り、結束すれば国民の期待に十分こたえられる」と反論した。《共同通信》

【文部省調査】中学生6割が塾通い

全国の小学生の4人に1人(24%)、中学生の5人に3人(60%)が学習塾に通い、特に高校受験を控えた中学3年では67%に上ることが29日、文部省がまとめた平成5年度の学習塾調査の結果(速報)で分かった。

全国規模の塾調査は昭和60年度以来、8年ぶり3回目。通塾率は各学年とも軒並みアップ、全体では前回より10ポイントも跳ね上がり、地方の伸びも著しい。通塾目的に進学準備を挙げる割合が上昇したのも目立ち、受験競争を背景にした塾教育の浸透ぶりを見せつけた。《共同通信》

【新生党・小沢一郎代表幹事】新・新党は個人参加で

訪米中の小沢新生党代表幹事は29日午前(日本時間同日深夜)、ワシントン市内のホテルで同行記者団と会見し、野党9党派による新・新党構想に関連し「小選挙区での候補者調整は別々の党ではできない。参院の候補者も今年中には決めなければならない」と述べ、9月の臨時国会召集までに新・新党を結成して政権奪還を目指す考えを重ねて表明した。

新・新党結成の手順については、海部、細川、羽田3氏の首相経験者に石田公明、米沢民社両党委員長を加えた5人を発起人として政策面も含めた新・新党発足準備を推進する意向を表明。その上で「党の合併形式ではなく、個人参加の形をとる。党の名称は一般公募したい」と述べた。

小沢氏は今後の政局について「小選挙区での選挙態勢をつくるには各党とも時間がかかる。(区割り法が成立しても)すぐ意図的に選挙をやることはない気がする」と指摘。衆院解散・総選挙は当面ないとの見通しを示しながら「選挙によらず、政権交代が起きる可能性が強い」と述べ、村山政権短命論をあらためて表明した。

区割り法成立から施行までの周知期間については「国民に知らせるという意味では必要ないが、個人中心から党中心の選挙に変えていくためには準備期間が必要だ。一定の常識的な範囲であればいい」との認識を示した。

小沢氏は新・新党結成をめぐって野党内の一部に慎重論があることに対し「区割り勧告が出ても、まだそんな悠長なことを言ってられるか」と強くけん制した。《共同通信》



7月29日のできごと