令和665日目

2021/02/23

【天皇陛下】61歳の誕生日

天皇陛下は23日、61歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち住まいの赤坂御所で記者会見し、新型コロナ禍の克服を願い「忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしております」と述べた。発生から10年を迎える東日本大震災は「今思い出しても胸が痛みます。被災地に永く心を寄せていきたい」と語った。

秋篠宮家の長女眞子さまの結婚には「秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」と述べた。

長女愛子さまは12月で20歳。「感謝と思いやりの気持ちを持って、一つ一つの務めを大切に果たしていってもらいたい」と期待を込めた。《共同通信》

天皇陛下が61歳の誕生日を迎えられた23日、秋篠宮ご夫妻や菅義偉首相らが皇居・宮殿「松の間」で、陛下に祝意を伝える行事が行われた。新型コロナウイルス禍で、行事は例年より規模を大幅に縮小。皇居での一般参賀は昨年に続き、とりやめられた。

午前に皇族を代表して、秋篠宮ご夫妻が陛下にあいさつ。続いて、菅首相ら三権の長と外交団長が祝意を伝えた。マスク姿の陛下は菅首相に「深く感謝します。いろいろ大変なことがあると思いますが、体に気を付けて仕事を続けてください」と応じた。外交団長に対しては英語でお礼を述べた。

宮内庁は、例年行われていた祝宴と茶会も、今年は見送った。《共同通信》




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【COVID-19】国内新規感染1083人

国内の新型コロナウイルスの感染者は23日、38都道府県と空港検疫で新たに1083人確認された。死者は54人。重症者は前日から19人減の491人だった。

東京都の新規感染者は275人で、1日当たりでは3日連続で300人を下回った。都によると、この日は50〜100歳代の計11人の死亡も判明し、このうち、7人は病院や高齢者施設で感染していた。

岐阜県で発表された新規感染者12人のうち8人は、美濃加茂市の木沢記念病院で感染していた。同病院のクラスター(感染集団)は、計221人となった。《読売新聞》

【愛知県知事リコール不正署名問題】故人署名8000人、受任者も

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。

リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。《共同通信》

【中国】新早期警戒機テスト飛行

23日付の中国紙、環球時報(英語版)は、中国で空母に搭載可能な早期警戒機「KJ600」のテスト飛行に成功したと報じた。中国軍の専門家は将来カタパルト(射出機)を備えた空母の艦載機になるとの見通しを示した。

国営の中央テレビの報道として、1月27日に陝西省西安で飛行したと伝えた。中国は空母艦載機に使用する早期警戒機を開発しているといわれていたが、国営メディアが報じたのは初めてとみられる。

中国では2隻の空母が就役しているが、戦力を高めるには遠方の敵を探知する早期警戒機の艦載機が必要と指摘されていた。《共同通信》

【中国】性被害証言は「うそ」

中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。

汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で(反中)勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。《共同通信》

【香港】地方議員にも忠誠要求

香港政府は23日、区議会(地方議会)議員にも、基本法(憲法に相当)の擁護や香港への忠誠の宣誓を義務付ける新たな条例案を発表した。宣誓違反の行為が認定されれば議員資格を失う。2019年の区議会選挙で圧勝した民主派議員らの大量資格剥奪につながる恐れがある。

基本法は、行政長官や立法会(議会)議員らに宣誓を義務付けていたが、区議会議員は含まれていなかった。香港全18区のうち17区議会で過半数を占める民主派議員らが中国、香港両政府に反対する姿勢を示してきたことが今回の条例案の背景にありそうだ。《共同通信》

【茂木敏充外相】香港やウイグルに深刻懸念

茂木敏充外相は23日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害に対し、深刻な懸念を示すとともに、中国側に具体的な行動を求めた。

茂木氏は「自由、基本的人権の尊重、法の支配は、香港や新疆ウイグル自治区をはじめ中国でも保障されるべきだ」と強調。「昨今の情勢を深刻に懸念しており、中国に対し、建設的で具体的な行動を強く求める」と述べた。

また、国軍によるクーデターが発生したミャンマーについて、「重大な懸念を有している」として、アウン・サン・スー・チー国家顧問らの早期の解放や民政復帰を改めて求めた。

茂木氏は北朝鮮による拉致問題に関し、「日本の最重要課題だ。拉致被害者の家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もない」と主張。国連総会で拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議が16年連続で採択されたことを歓迎した。《産経新聞》



2月23日 その日のできごと(何の日)