2020 令和2年11月13日(金)　JR東海、テロに備え京都駅で訓練

令和563日目

2020/11/13

この日のできごと(何の日)

【JR東海】テロに備え、京都駅で訓練

来年の東京五輪・パラリンピックや2025年大阪・関西万博で新幹線利用者が増えることを想定し、JR東海は13日未明、京都駅新幹線コンコースで、京都府警や京都市消防局と合同でのテロ対策訓練を行った。約90人が参加し、避難誘導や危険物の対処方法などを確認した。

新幹線コンコースで実施したテロ対策訓練で、爆発物を探す警察犬 =13日未明、JR京都駅(渡辺恭晃撮影)
訓練は、駅構内に爆発物が仕掛けられ、テロリストが持ち込んだ猛毒のサリンで複数の負傷者が出たという想定で実施。駅員が110番し、利用客を改札の外まで誘導、駆け付けた府警の機動隊員が爆発物を取り除いた。また、防護服姿の消防隊員が負傷者を担架で救出し、除染作業にあたった。

JR東海の畑田整吾・関西支社長は「今後、各国の観光客が訪れる中、世界的なテロに備える必要がある。関係機関との連携を密にしたい」と話した。《共同通信》

【COVID-19】

菅首相、緊急事態宣言考えない

菅首相は13日午前、新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、首相官邸で記者団に「緊急事態宣言や(政府の需要喚起策)『Go To キャンペーン』の見直しについては、専門家も現時点でそのような状況にはないという認識を示している」と述べた。

そのうえで、「政府としては感染が拡大している地域で大規模、集中的な検査やクラスター(感染集団)対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染拡大防止に向けた取り組みをしっかりと支援している」と強調した。

国民に対しては、「飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『五つの場面』を踏まえ、今一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけた。《共同通信》

国内新規感染1705人

国内の新型コロナウイルス感染者は13日、新たに1705人が確認され、2日連続で過去最多を更新した。死者は埼玉県で5人、大阪府で2人など、7道府県で計12人だった。

東京都の新規感染者は374人で、3日連続で300人を上回った。駒沢大サッカー部で24人が感染するクラスター(感染集団)が発生するなど、3大学の運動部員ら計33人の感染が明らかになった。感染経路別では家庭内が61人で最も多く、施設内55人、職場内24人と続いた。半数超の194人は感染経路が特定できていない。

大阪府では、これまでで最も多い263人の感染が判明。13日までの1週間の累計感染者は1385人で、前週の1・58倍に急増している。

このほか、13人だった岩手県と23人の長野県で過去最多に。茨城県は最多だった12日と同じ26人の感染が確認された。北海道は最多の12日とほぼ同じ235人で、2日連続で200人以上となった。《読売新聞》

イタリアの新規感染者4万人超え

イタリア政府は13日、新型コロナウイルスの感染者が前日から4万902人増え累計110万人を超えたと発表した。1日の新規感染者が4万人を超えたのは初めてで過去最多。政府は外出原則禁止地域に中部フィレンツェや南部ナポリなどを加えた。

外出が原則禁止されたり、飲食店が閉鎖されたりする「レッドゾーン」には北部ミラノを含むロンバルディア州など4州と1県が指定されていたが、今回6州と1県に拡大した。

新たな死者は550人で、累計は約4万4千人。重症者の増加傾向も止まらず、集中治療を受けている患者は3千人を超えた。《共同通信》

【東京株式市場】

13日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比135円01銭安の2万5385円87銭。新型コロナウイルス感染再拡大によって経済活動が停滞することへの懸念から売り注文が優勢となった。午後に入り、平均株価の下げ幅が300円を超える場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)は23.01ポイント安の1703.22。出来高は約13億3300万株。

国内で12日に報告された新型コロナ感染者が過去最多となり、急速な感染拡大により経済が再び悪化する景気「二番底」への警戒が強まった。人の移動が鈍るとの見方から鉄道、航空会社が売られた。《共同通信》

【沖縄県警】コロナ給付金不正受給容疑で沖縄タイムス元社員を逮捕

新型コロナウイルス対策として国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、沖縄県警は13日、詐欺の疑いで、沖縄タイムス社(那覇市)の元社員で無職のM容疑者(45)=同市識名=を逮捕した。「不正受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は中小企業庁に個人事業主と偽って申請し、7月下旬、給付金100万円を自身の口座に振り込ませた疑い。

沖縄タイムス社は9月、当時在籍していたM容疑者が給付金などを不正受給したと公表。10月に懲戒解雇した。

同社は「メディアに対する信頼を裏切るものでおわびする」とのコメントを出した。《共同通信》

【大相撲11月場所】6日目

大相撲11月場所6日目(13日・両国国技館)上位陣でただ一人出場の大関貴景勝は平幕の輝を冷静にはたき込み、6戦全勝とした。元大関の小結照ノ富士は霧馬山を力強く寄り切り、同じく勝ちっ放し。

両関脇はともに4勝目を挙げた。御嶽海は隠岐の海を寄り切り、隆の勝は北勝富士をはたき込んだ。小結高安は2勝目。6連勝は貴景勝と照ノ富士に、再入幕の千代の国を加えた3人となった。《共同通信》

【眞子内親王殿下】小室圭さんとの「結婚は必要な選択」

宮内庁は13日、秋篠宮家の長女眞子さま(29)の結婚に関するお気持ちを文書で公表した。婚約が内定している小室圭さん(29)との結婚について眞子さまは「私たちにとって必要な選択です」と改めて結婚の意思を明かされた。秋篠宮ご夫妻もお二人の気持ちを尊重されているという。

眞子さまは2018年2月に結婚の延期を公表して以降、自分たちの考えが伝わらない状況が続き、「様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております」とつづられた。しかし、互いを「幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在」とし、「結婚は私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」との考えを示された。

結婚の時期については「今の時点でお知らせすることは難しい状況」としつつも、「結婚に向けて家族とも相談をしながら進んでまいりたい」と記された。

眞子さまの結婚を巡っては、秋篠宮さまが18年11月の記者会見で、小室家に関する金銭トラブルを念頭に、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ、婚約の儀式を行うことはできません」と述べられた。この日の定例記者会見で、側近の加地隆治・皇嗣職大夫は「(秋篠宮ご夫妻は)お二人の気持ちを尊重されたとうかがっている」と、ご夫妻も理解を示されていることを明かした。

お二人の婚約は17年9月に内定し、18年11月に結婚式を挙げる予定だったが、18年2月、準備に時間的な余裕がないとして、結婚の諸行事を天皇の代替わり儀式が終わる20年に延期すると発表されていた。今月8日の秋篠宮さまの「 立皇嗣礼」で代替わりに伴う国の儀式が終了したことを受け、お気持ちを表明された。

小室さんは現在、米ニューヨークのフォーダム大ロースクールで米国の弁護士資格の取得を目指しており、来年夏に3年間の留学を終える予定という。《読売新聞》

【河野太郎行政改革担当相】行政のはんこ使用、99%超廃止

河野太郎行政改革担当相は13日の記者会見で、行政手続きでのはんこ使用を巡り、99%超を廃止する方向に決定したと発表した。「本人の認証にならない認め印は全てなくなる。今後は書面や対面の必要がない手続きはやめて、オンライン化を進めたい」と述べた。

既に廃止済みや廃止する方向が決まったのは全府省庁の手続き約1万5千種類。印鑑証明や登記登録で必要なものや銀行への届け印など83種類は今後も存続させる。

廃止に伴い、河野氏は来年1月召集の通常国会で、複数の関連法の一括改正案を提出する考えも示した。法改正が不要な手続きは順次、廃止を進める方針だ。《共同通信》

【NHKから国民を守る党】「ゴルフ党」に党名変更へ

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党(NHKから国民を守る党)」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板(となる政策)を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。

来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。《共同通信》

【米大統領選】

中国、バイデン氏に祝意

中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領に祝意を表した。中国はこれまで大統領選の結果は確定していないとの認識を示し、態度を表明していなかった。

各国首脳がバイデン氏と電話会談を始めており、トランプ米政権との間で「国交樹立以来最悪」(王毅国務委員兼外相)の水準に冷え込んだ対米関係を早期に少しでも回復させたいとの思いがありそうだ。

汪氏は「米国民の選択を尊重する」と強調した。米国内外の大統領選に関する反応を注視した上で判断した形。副大統領就任が確実になったハリス上院議員にも祝意を示した。《共同通信》

バイデン氏が選挙人306人獲得、トランプ氏は232人

米大統領選で結果が判明していなかった2州について、CNNテレビなど複数の米メディアは13日、ジョージア州(選挙人16人)は民主党のジョー・バイデン前副大統領、ノースカロライナ州(同15人)は共和党のトランプ大統領がそれぞれ制したと伝えた。これにより結果が全て判明し、538人の選挙人のうち既に勝利を確実にしているバイデン氏の獲得数は306人、トランプ氏は232人となった。

ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは、ビル・クリントン氏がジョージ・ブッシュ(父)氏を破った1992年以来だ。2016年大統領選でトランプ氏が勝利した州のうち、バイデン氏が奪還した州は、ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン、アリゾナの計5州となった。全50州と首都ワシントンのうちバイデン氏は25州と首都ワシントン、トランプ氏は25州を制した。《共同通信》

トランプ氏「敗北宣言」せず

トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで行った記者発表で、「次期政権」について「どちらの政権になるのか、時間がたてば分かるだろう」と述べた。注目された「敗北宣言」はせず、訴え続けている選挙の「不正」や自らの「勝利」にも言及しなかった。

大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にした7日以降、トランプ氏が公の場で発言したのは初めて。記者発表は、新型コロナウイルスのワクチン開発に関するもので、記者からの質問は受けつけなかった。

トランプ氏の陣営は、複数の州で投開票に問題があったとして、訴訟を起こしている。ただ、選挙結果の差し止めを求めたペンシルベニア州の訴訟を担う弁護団が「(裁判から)手を引く」と表明するなど、法廷闘争の情勢は厳しさを増している。《共同通信》

【ナゴルノ紛争】数万人の難民が発生

ロシアのプーチン大統領は13日、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で「数万人の難民が発生し深刻な人道問題が起きている」と述べ、国連など国際機関の支援に期待を示し、ラブロフ外相に調整を指示した。閣僚とのテレビ会合で語った。

プーチン氏は、自らが仲介した9日の停戦合意で戦闘は完全に停止したと指摘。一方で9月に再燃した戦闘で、市民を含む死者は4千人、負傷者は8千人を超えたとし、難民帰還やインフラ復興を目的としたロシア政府の省庁横断型のセンター創設が不可欠だと表明した。《共同通信》

11月13日　その日のできごと(何の日)