令和364日目

2020/04/28

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

国内の死者413人に

7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されてから28日で3週間となった。国内では、281人の新型コロナウイルスの感染が確認され、2月に横浜港に帰港したクルーズ船の乗船者を除く累計は1万3892人となった。死者は19人増えて413人。

東京都の新たな感染者数は112人。26日(72人)、27日(39人)は2桁だったが、3日ぶりに3桁に達した。累計感染者は4059人となった。

北海道では38人の感染が確認された。札幌市が25人で、同市では24日からの5日間で感染者が100人を超えた。

千葉県は、クラスター(感染集団)が発生した松戸市の介護老人保健施設で、これまでに入所者13人が死亡したと発表した。《読売新聞》

米、感染者100万人突破

米国内の新型コロナウイルスの累計感染者数が28日(日本時間29日)、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で100万人を超えた。今月10日に50万人に達してから、18日間で倍増した。

集計によると、28日午後(同29日未明)時点で感染者数約100万2000人、死者数約5万7000人に上り、感染者数と死者数ともに世界最多となっている。《読売新聞》

緊急事態宣言の解除は困難 日本医師会幹部

日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく5月6日までの緊急事態宣言に関し、全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。想定したほど感染者数が減少していないほか、医療提供体制が逼迫していることを理由に挙げた。

釜萢氏は政府の諮問委員会のメンバーも務めており「人の移動による感染拡大を大変恐れている。狙ったほど感染者数が減っていない」と危機感を表明。一部だけ解除すると他の地域から人が流入して感染を広げるリスクがあると強調した。《共同通信》

ローソン、トイレの使用休止

ローソンは28日、新型コロナウイルスの感染防止を目的として、コンビニ店舗内のトイレやごみ箱、灰皿の使用を一時休止すると発表した。同日から店頭でポスター掲示を進めるなどして、各店舗で順次使用を取りやめる。

休止理由として、トイレは便座や洗面台など接触箇所が多い密閉空間で「感染リスクが高い場所と言われている」と指摘。ごみ箱は飲食後の割り箸や使用済みマスクといった口や鼻に触れたものが集積されている点を挙げた。

ローソンでは店内が混雑する時間帯のグラフを店頭で掲示して利用客の分散を図るなど感染対策を進めている。《共同通信》

岡山、来県者への検温取りやめ

岡山県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため県東部の山陽自動車道下り線瀬戸パーキングエリアで29日に実施予定だった来県者への検温を中止すると明らかにした。「職員に危害を加える」といった電話が県庁に相次いだことから判断したという。

検温は感染者が多い大阪府、兵庫県などから岡山県を訪れる人を対象に想定していた。伊原木隆太知事はこれまで「来県を後悔するようになればいい」などと発言していたが、28日の記者会見では「多くの方に不快な思いをさせてしまった。強行してトラブルになっては意味がない」と説明した。《共同通信》

営業パチンコ店名の公表広がる

大型連休の本格化を前に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じないパチンコ店などに対し、店舗名の公表を伴うより強い要請を検討する自治体の動きが拡大していることが28日、共同通信の集計で分かった。公表済みか公表を検討しているのは計18都府県に上る。

茨城、群馬、神奈川、大阪、兵庫の5府県は特措法24条による緩やかな休業要請をしていたが、応じない施設があるため、28日までに特措法45条に基づいて公表を伴う強い要請をした。このうち大阪府は、さらに強い措置に当たる休業指示を出す方針だ。

ほかに、13都府県が公表を伴う要請への切り替えを検討している。《共同通信》

マクドナルド、店内飲食中止を全国の2900店舗に拡大

日本マクドナルドは28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している店内飲食の中止について、29日から全国約2900の全店舗に拡大すると発表した。5月6日までの措置としている。

これまでは、13の「特定警戒都道府県」にある約1910店が対象だった。商品の持ち帰りはできるほか、一部の店舗では、ドライブスルーや宅配に対応する。

ロイヤルホールディングスも28日、「ロイヤルホスト」では臨時休業中を除く店舗で、今月29日~5月6日は持ち帰りだけの対応にすると発表した。「天丼てんや」についても、直営店の多くは、持ち帰りと宅配のみとする。《読売新聞》

富士山の吉田口登山道、山小屋16軒を一斉休業

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県の富士山吉田口旅館組合は28日、今年7月1日~9月10日の夏山シーズン中、吉田口登山道にある山小屋16軒を一斉休業することを決めた。救護所の医師や看護師らを確保したり、山小屋内で密閉、密集、密接の「3密」を避けたりするのが難しい点を踏まえた。

富士山の登山道は吉田口のほか、静岡県側に須走口、御殿場口、富士宮口があり、富士宮口の山小屋9軒も休業する方針。須走口、御殿場口の山小屋は対応を検討している。

環境省によると、昨夏は吉田口からの登山者が4登山道で最多の約15万人だった。両県は、山小屋に宿泊せずに夜通しで富士山に登る「弾丸登山」の自粛を呼びかけている。《読売新聞》

小松の羽田便、週4往復 全日空

全日本空輸は28日、小松—羽田便を5月7〜31日に毎週火、木、土、日曜に1日1往復だけ運航する週4往復体制にすると発表した。月、水、金曜は完全運休となり、通常の毎日4往復から大幅な減便となる。ゴールデンウイーク期間の3、4、5日も運休する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の激減に対応した。

富山—羽田便は火、木、土曜に全便運休する。羽田便のみが運航を続けてきたが、富山県によると、発着便がなくなるのは現空港ができた1963(昭和38)年以来初めてとみられる。

小松発着で運航を継続するのは、午後5時5分羽田発、同6時50分小松発の2便となる。 能登—羽田便も30日、5月2〜5日に全て運休する。7〜31日は毎週月、水、金、日曜に1日1往復のみの運航とし、火、木、土曜は完全運休となる。

小松—札幌便は29日〜5月31日に完全運休、小松—福岡便は1日4往復から3往復に減らす。

全日空金沢支店によると、小松—羽田便の5月の予約者数は前年同月の実績に比べ約9割減となっている。同支店の担当者は「予約は日々、キャンセルが入っており、さらに落ちる可能性がある」と話した。

日本航空は5月7〜17日、小松—羽田便で通常の1日6往復から1往復とする減便を継続する。小松—那覇便は運休する。《北國新聞》

全日空・富山ー東京便、5月の14日間は全便運休

全日空は28日、通常の1日4往復から1往復に減便している富山−東京便の5月の運航について、火、木、土曜を中心に計14日間は全便を運休すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、旅客需要の低迷が続いているため。

5月6日までの運休が決まっている東京便の3往復分と札幌便は、運休期間を同31日まで延長する。

このため、東京便が全便運休となる14日間は、富山空港の定期便の運航本数が国際線、国内線ともゼロになる。《北日本新聞》

首相、経済悪化「世界恐慌以上」

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、コロナ感染拡大を受けた経済情勢の悪化を巡り、1929年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」との見解を示した。世界大恐慌やリーマン・ショックとの違いに関し「経済活動をすれば、健康や命に関わる状況だ。直ちに景気刺激策を打てば効果が出る、という状況ではない」と分析し、感染終息を最優先とする方針を強調した。

大恐慌と比較し、展望が開けないと説明。「終息させるためには治療薬とワクチンが必須だ」とし、研究開発が進んでいる機関として東大、大阪大、国立感染症研究所を列挙した。《共同通信》

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【航空会社予約状況】国内線93%減少、国際線は98%減

国土交通省は28日、大型連休期間(4月29日~5月6日)を対象とする主要航空各社の28日時点の予約状況を公表した。国内線の予約者数は9社計19万2250人で前年同期と比べ92.9%減少。国際線は3社計1万2674人で97.7%減となった。

会社別にみると、全日空は国内線94.5%減、国際線96.2%減。日本航空は国内線90.5%減、国際線98.4%減だった。

国内線はほかにスカイマーク96.8%減、AIRDO(エア・ドゥ)94.5%減、ソラシドエア95.4%減、スターフライヤー93.2%減など。《共同通信》

【京都アニメーション放火殺人事件】現場スタジオの解体終了

36人が犠牲になった昨年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、現場となった同社第1スタジオ(京都市伏見区)の解体工事が28日、終了した。スタジオのあった敷地は更地になったが、フェンスに囲まれたままになっている。

京アニは同日、代理人弁護士を通じて「第1スタジオは建物はなくなりましたが、社員一同心の中にあります。思いを大事にして歩んでいきたいと存じます」とのコメントを発表した。

跡地利用は未定で、地元町内会が昨年12月、不特定多数の人が訪れる公園や慰霊碑、石碑などを造らないよう求める要望書を京アニに提出。同社は跡地を当面、現状のままとする予定。《共同通信》

【東京株式市場】

28日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小幅反落した。終値は前日比12円03銭安の1万9771円19銭。コロナの流行長期化への警戒感がくすぶった。感染拡大ペースが鈍ることへの期待を背景に、前日終値を上回る場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)は1.90ポイント高の1449.15。出来高は約12億3300万株。

国内ではコロナの新規感染確認が続き「政府の緊急事態宣言の早期解除は難しい」(大手証券)との慎重姿勢につながった。コロナによる需要減少で米原油先物相場は下落傾向を示し、金融市場の波乱要因になりかねないと不安視された。《共同通信》



4月28日 その日のできごと(何の日)