2020 令和2年4月27日(月)　COVID−19・英ジョンソン首相、復帰

令和363日目

2020/04/27

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

英・ジョンソン首相、復帰

新型コロナウイルスに感染し、療養していたジョンソン英首相は27日、首相官邸前で感染対応に関する声明を読み上げて職務に復帰、「長く不在にして申し訳ない。(国内は)最大限の危機の時だ」と国民に警戒を緩めないよう訴えた。感染公表から1カ月、入院から約3週間での復帰となった。

国内の死者が2万人を超えた感染対策のほか、経済への打撃から緩和を求める声が出ている都市封鎖への対応などで、ジョンソン氏は復帰早々、難局に直面する。

トレードマークの乱れた長い金髪がさらに伸びたジョンソン氏は「第2次大戦以来で最大の試練に直面している」と強調した。《共同通信》

世界の感染者、300万人超え

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、27日(日本時間28日)、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は300万人を超えた。

27日午後(同28日未明)時点で、世界の感染者数は約301万8000人、死者数は約21万人に上っている。《読売新聞》

国内新規感染172人

国内では27日、172人の新型コロナウイルス感染者が確認され、2月に横浜港に帰港したクルーズ船の乗船者を除く累計は1万3611人となった。東京都の新たな感染者は39人にとどまり、26日の72人からほぼ半減した。一方、都内で6人、千葉県で高齢の男女3人の死亡が明らかになるなどし、国内の死者は22人増の394人となった。

都内で1日当たりの感染者数が50人を下回ったのは3月30日(13人)以来。都は、週末の検査件数が少なかったことが一因としながらも「外出自粛要請の効果が一定程度表れている」とした。小池百合子知事とインターネットのライブ配信に臨んだ厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授も、「感染者数自体が明確に減少し始めている」と述べた。

都によると、都内の累計感染者数は3947人に上ったが、このうち1173人が回復し、退院したりホテルなどでの療養を終えたりしたという。

感染者が再び増加傾向にある北海道では、新たに35人の感染を確認。このうち札幌市の感染者が26人で7割超を占めた。《読売新聞》

省庁のはんこの手続き見直しへ

安倍晋三首相は27日、官邸で開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、行政手続きにおける押印や対面、書面提出の慣行の見直しを進めるよう関係省庁に指示した。接触機会の8割削減の実現や緊急経済対策に盛り込んだ施策の迅速な対応を図るため、補助金や給付金の申請がオンラインでできるような環境の整備を急ぐ。

諮問会議の民間議員が、感染症の長期化を念頭に従来の慣習や規制の改革の必要性を訴える緊急提言を提出。安倍首相は提言を踏まえて「制度や運用上の見直しを利用者本位で速やかに行わなければならない」と述べた。《共同通信》

安倍首相、東京の減少「楽観できず」

安倍晋三首相は27日の自民党役員会で、東京都の同日の新型コロナウイルス新規感染者数が50人を下回ったことに関し「足元では新規感染者の伸びを抑えられているように見えるが、楽観できる状況ではない。一層の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

大型連休にも言及し「楽しみを奪う大変厳しい判断だが、国民全員の協力により、不要不急の外出を控えてほしい」と重ねて要請した。《共同通信》

国会議員歳費2割カット

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与にあたる歳費を2割削減する歳費・旅費・手当法改正案が27日、衆参両院の本会議で可決され、成立した。削減は5月からの1年間で、月額129万4千円の歳費が103万5200円となる。

与野党は新型コロナの感染拡大による国民生活や経済への影響が出ている状況を踏まえ「国会議員が国民に共感を示す必要がある」(公明党の山口那津男代表)などとして、改正に向けた調整を進めてきた。削減総額は単純計算で約22億円で、事実上の国庫返納となる。

歳費をめぐっては、平成23年の東日本大震災後にも半年間、毎月50万円を削減した例などがある。自民党の一部からは「政治家のパフォーマンスだ」といった批判も出ていたが、27日の衆参両院の本会議では、全会一致で可決された。《産経新聞》

【新しい地図】基金開始

元SMAPメンバー3人のグループ「新しい地図」は27日、日本財団と共に、生きづらさを抱える女性や子供、高齢者らを支援する「LOVE POCKET FUND(愛のポケット基金)」を始めた。基金内に医療従事者やその家族を支援するための「新型コロナプロジェクト」を立ち上げ、一般からの寄付を募っている。グループは既に3千万円を寄付した。

同財団によると、グループが結成2年の「感謝」を示す試みとして発案し、財団が協力を決めた。香取慎吾さんは「今、僕らのために頑張ってくださっている方々に、皆さんの愛を届けます。上を向いて一緒にがんばりましょう!」とコメントしている。《共同通信》

【大相撲夏場所】番付発表

日本相撲協会は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2週間延期された大相撲夏場所(5月24日初日・両国国技館)の新番付を発表し、26歳の新大関朝乃山は西に座った。昨年夏場所の貴景勝以来の新大関で、富山県出身では太刀山以来111年ぶり。

2横綱は2場所連続45度目の優勝を狙う白鵬が3場所続けて東の正位を務める。西の鶴竜は7度目の賜杯獲得を目指す。東大関の貴景勝は2度目のかど番。

20歳のホープ、琴勝峰が新入幕を果たした。関脇は東の正代が2場所連続、西の御嶽海は3場所ぶりに復帰した。《共同通信》

【東京株式市場】

27日の東京株式市場は前週末に米株価が上昇したことが好材料となり、日経平均株価(225種)は大幅反発した。

終値は前週末比521円22銭高の1万9783円22銭。東証株価指数(TOPIX)は25.96ポイント高の1447.25。出来高は約12億4740万株だった。《共同通信》

【日銀】景気悪化で追加緩和決断

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、国債買い入れの上限撤廃や社債・コマーシャルペーパー(CP)の購入枠拡大といった追加の金融緩和策を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、国内景気の悪化を受けて追加緩和を決断したと説明し、日本経済の現状について「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、厳しさを増している」との見解を示した。

先行きについては「感染拡大の影響が本年後半にかけて和らいでいくことを想定している」としながらも、「不透明感が極めて強い」と懸念を表明。今後の金融政策運営について「必要ならちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。《共同通信》

【JR東海】10年ぶり減収減益

JR東海が27日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比1.8%減の1兆8446億円、純利益が9.3%減の3978億円の減収減益だった。新型コロナの感染拡大による東海道新幹線の利用低迷が響いた。減収減益は10年ぶり。

2月以降、在来線の輸送量も落ちており、売上高は約750億円減少したとしている。金子慎社長は名古屋市内で開いた記者会見で「どこまで影響が続くのか底が見えない」と懸念を示した。

21年3月期連結決算予想は、新型コロナの影響が現時点で見通せないため未定とした。27日発表した4月1~26日の新幹線の利用状況は、前年同期比で89%減だった。《共同通信》

【中国】習近平氏看板に墨かけた女性監禁、精神薬投与

中国で2018年に習近平国家主席の強権政治に反対するとして看板の習氏の顔に墨をかけた女性(30)が、法的根拠が示されないまま当局に事実上監禁され、抗精神病薬を過剰に投与された疑いがあることが27日までに親族らの証言で分かった。女性は昨年11月に解放されたが全身がむくみ、一時失語状態に陥った。

女性の行動は中国内にくすぶる習氏への不満が一時噴出するきっかけとなり、中国当局が報復として社会復帰が難しくなるまで苦痛を与えた可能性がある。親族は「もともと精神状態に問題はなかったが、変わり果てた姿となった」と語った。《共同通信》

【韓国・全斗煥元大統領】起訴内容を否認

1980年に韓国・光州で起きた民主化運動弾圧、光州事件の際、軍のヘリコプターが市民に機銃掃射したとの故人の目撃談を回顧録で否定、うそつき呼ばわりしたとして死者名誉毀損罪に問われた元大統領の全斗煥被告(89)の公判が27日、光州地裁で開かれた。聯合ニュースによると、全被告は起訴内容を重ねて否認した。

全被告は「知っている限り、当時ヘリから射撃した事実はないと聞いている」と供述。軍人らは多数の犠牲者が出かねない「無謀な射撃」を行わなかったと思うと述べた。一方韓国国防省は2018年、機銃掃射があったことを確認している。《共同通信》

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