令和182日目
2019/10/29
この日のできごと(何の日)
【菅義偉官房長官】元徴用工問題めぐる合意案検討報道を否定
菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。《産経新聞》
日韓、「徴用工合意」へ検討着手
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。《共同通信》
【読売新聞】記者が談話捏造
読売新聞社は29日、富山支局の男性記者(24)が25日付朝刊の富山版の記事で、自治体の談話を捏造していたと明らかにした。29日付の朝刊に「おわび」を掲載した。同社は重大な記者倫理違反だとして懲戒処分とする方針。上司の監督責任を問うことも検討している。
同社広報部によると、捏造があったのは「自治体 SNS発信工夫」との見出しで、富山県内の複数の自治体がSNSを使い観光や行政の情報を発信しているという内容の記事。
同県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、見てもらえない」や魚津市の「積極的な返信も功を奏している」とした談話を取材を行わず作成したという。《共同通信》
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【DeNA・筒香嘉智外野手】大リーグ挑戦を表明
DeNAの筒香嘉智外野手(27)が29日、ポスティングシステムを利用して米大リーグに挑戦することを正式表明した。横浜市内で記者会見した筒香は「大リーグに挑戦したい夢は小さいころからあった。行って勝負したいと思った」と決断の理由を説明した。
海外フリーエージェント(FA)権を取得するのは最短でも21年シーズンで、「快くポスティングを認めてくれた球団関係者に感謝している。ファンの温かい声援で今の自分がある」と話した。
神奈川・横浜高から2010年にドラフト1位で入団した筒香は、15年からは主将を務め、16年には本塁打と打点の2冠に輝いた。17年にはワールド・ベースボールクラシック(WBC)に日本代表として参加。昨年11月の契約更改の場で、大リーグ挑戦の意向を表明していた。《産経新聞》
【西武・秋山翔吾外野手】大リーグ挑戦を表明
シーズン216安打のプロ野球記録を持つ西武の秋山翔吾外野手(31)が29日、日本代表合宿が行われている那覇市で、今季取得した海外フリーエージェント(FA)権を行使して米大リーグに挑戦すると明らかにした。「自分がどれほど通用するのか知りたいのと、最高峰の舞台で戦いたい思いが強くなり決断した」と説明した。
西武は複数年の大型契約を用意し、権利を行使した上での残留も認める方針。秋山は希望するチームについて「自分を必要としてくれる球団があるのかという不安がある。まずは自分を必要としてくれる球団から話があれば聞きたい」と話した。《共同通信》
【大船渡高・佐々木朗希投手】井口監督に緊張
プロ野球のドラフト会議でロッテから1位指名された岩手・大船渡高の佐々木朗希投手(17)が29日、岩手県大船渡市の同校で、井口資仁監督(44)から指名のあいさつを受けた。約20分の話し合いで「すごく緊張した。オーラがあって、とてもかっこよかった」と笑みを浮かべた。
4球団競合の末に当たりくじを引いた井口監督は「目力というか、気持ちがこもっている」と好印象を語り、今後について「間違いなく日本一の投手になる。世界に羽ばたける」と期待した。
佐々木投手は「少しでも体を強くしていきたい。目の前の目標からしっかり達成して、いつか夢をかなえられたらいい」と話した。《共同通信》
【プロ野球・巨人】来季コーチ陣発表
巨人は29日、原辰徳監督就任2年目の来季のコーチ陣を発表した。現役を引退した阿部慎之助氏が2軍監督に、元木大介内野守備兼打撃コーチはヘッドコーチに就任する。石井琢朗氏が1軍野手総合コーチ、OBの実松一成氏が2軍バッテリーコーチ、二岡智宏氏が3軍総合コーチ、山口鉄也氏が3軍投手コーチ、加藤健氏が3軍バッテリーコーチにそれぞれ就く。来季からトレーニングコーチは背番号を付けない。《共同通信》
【日経平均終値】2万2974円13銭(前日比106円86銭高)
29日の東京株式市場は米中対立や英政局混乱が収まることへの期待から買い注文が先行し、日経平均株価(225種)は7営業日続伸した。約1年ぶりの高値。
終値は前日比106円86銭高の2万2974円13銭。東証株価指数(TOPIX)は14.25ポイント高の1662.68。出来高は約13億2465万株だった。《共同通信》
【北陸新幹線・加賀トンネル】貫通式
2023年春に開業する予定の北陸新幹線金沢―敦賀(福井県敦賀市)間で、石川、福井両県を結ぶ加賀トンネルが貫通したことを受け、建設会社の関係者らが29日、貫通式を両県側のトンネル内でそれぞれ開いた。トンネルは全長5463メートルで、来年12月末ごろに整備を終える見込み。
工事を発注する鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、加賀トンネルは3区間に分けて建設会社の共同企業体(JV)が掘削を進め、今月7日に貫通した。延伸区間では福井県敦賀市と南越前町をつなぐ新北陸トンネル(約19.6キロ)に続き2番目に長い。
金沢―敦賀間は約125キロで、6駅が新設される。《共同通信》
【香港政府】「雨傘」リーダーの出馬認めず
11月24日の香港区議会(地方議会)選挙を巡り、香港政府は29日、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダー、黄之鋒氏(23)の立候補を無効とする決定を下し、黄氏に通知した。決定が市民の反発を招き、6月から続く抗議活動がさらに激しくなる可能性もある。
香港政府の報道官は「(黄氏の主張する)『民主自決』の推進は、選挙関連法に反する」と指摘し、決定を正当化した。
黄氏は記者会見し「私は香港独立を主張したことはない。政府は私の政治理念を曲解している。今回の決定は北京の命令ではないか」と不満を表明した。《共同通信》
【N国党・立花孝志党首】神奈川・海老名市長選への立候補を正式表明
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は29日、国会内で記者会見し、来月10日投開票の神奈川県海老名市長選への立候補を正式に表明した。「首長になれば、(条例を制定して)その地域のNHKの集金人の個別訪問を止められるのではないか」と説明した。
同市長選を選んだ理由に関しては「『なぜ海老名か』といわれたら、そこに海老名市があったから。思い付いたら、直ちにやりたい」と語った。海老名市での居住経験は「ない」と答えた。
選挙戦のキャッチコピーに「海老名をドバイに」を掲げた。公約として▽NHKの集金人の個別訪問禁止条例案の制定▽NHK受信料の未払い世帯に年間5万円支給▽同市職員の年収を2倍にし、NHK職員並みの約1300万円に引き上げること-を訴える。
立花氏は27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で落選したばかり。《産経新聞》
【立憲民主党・逢坂誠二氏、国民民主党・増子輝彦氏】支部で香典や花
立憲民主党の逢坂誠二政調会長が代表を務める「民進党北海道第8区総支部」が平成28年に3件計3万円の香典、3件計2万円の花、1件1万円の見舞金を支出していたことが29日、政治資金収支報告書などから分かった。
公職選挙法は、政治家が有権者に金品を贈る寄付行為を禁じている。逢坂氏の立憲民主党北海道第8区総支部は「本人か支部関係者が、選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した。公選法上問題ない」と回答した。
国民民主党の増子輝彦幹事長代行が代表の「民主党福島県参議院選挙区第3総支部」は平成26年に香典として119件計95万5千円を支出していた。
増子氏の事務所は「選挙区内への香典もあったが、総支部が増子(氏)から寄付を受けて支出した」と答えた。交際費として「贈答品」や「花」にも支出していたが「選挙区外に贈った」と説明し、公選法上の問題はないとした。《産経新聞》
【国民民主党・小沢一郎衆院議員】年内に新党
国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。
現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。
一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。《共同通信》
【国連】ウイグル問題で攻防
中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。
第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。
中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。
また中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。
今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。《産経新聞》
