平成10967日目

2019/01/17

【口永良部島・新岳】爆発的噴火

17日午前9時19分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が発生した。火口から少なくとも約500メートルまで噴煙が上がったことも確認された。火砕流は居住地域には到達しておらず、噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持した。

気象庁は噴火速報を発表した。引き続き火口から2キロ圏で噴火時に飛散する噴石、火砕流に警戒する必要がある。大きな噴石が火口から約1キロ飛散し、火砕流は南西と北西に約1・5キロ流れ出た。県などによると、人的被害は確認されていない。

屋久島町は、火口から約5キロ離れた番屋ケ峰避難所への避難を呼び掛けたが、解除した。《共同通信》



【日立製作所】英の原発新設計画を凍結

日立製作所は17日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。事実上の撤退となる。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の事業リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。凍結に伴い、19年3月期連結決算で約3千億円の損失を計上する。政府が成長戦略の柱に据える原発輸出案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

会見した東原敏昭社長は、英政府との協議を継続するとしているが、「(凍結解除の)時間軸は見通せない」とし、事業継続の可能性を残しながらも撤退を強く示唆した。

原発輸出の案件はゼロとなり、政府の成長戦略の見直しは必至な情勢だ。《共同通信》

【米・トランプ大統領】「ミサイル防衛、近代化する」

米国のトランプ政権は17日、ミサイル防衛の包括的な指針となる戦略文書「ミサイル防衛見直し」(MDR)を公表した。中国やロシアが開発を進める極超音速兵器や新型巡航ミサイルなどに対する防衛能力の強化を打ち出し、宇宙領域を積極活用する方針を明確にした。

トランプ政権で初となるMDRは、トランプ大統領の強い意向が反映されたものとなった。トランプ氏は17日、国防総省で演説し、「ミサイル防衛を改良し、近代化しなければならない。脅威が急速に進化する時代にあって、我々のミサイル防衛能力は無敵でなければならない」と訴えた。これまでは弾道ミサイル以外の新型兵器に対処する包括的戦略を欠いていたと指摘し、「巡航ミサイルや極超音速兵器を含む、あらゆるミサイルから防衛する態勢を整える」と強調した。《読売新聞》

【ファーウェイ】幹部が安全性を強調

中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)のサイバー安全分野の最高責任者であるジョン・サフォーク上級副社長が17日、工場がある中国広東省東莞で日本メディアの取材に応じ、「我々は最も開放的で透明性の高い企業の一つだ。顧客は施設に来て自ら検証できる」と述べ、製品の安全性を強調した。

英政府の情報安全責任者などを経て8年前に入社したサフォーク氏は、自社製品の部品の約7割を日本企業を含む外部から調達していることに加え、従業員が多国籍であるため、「間違いを犯していれば秘密にできないはずだ」と強調した。

中国政府に顧客情報を提供する疑念を持たれていることについては、「我々は通信事業者に設備を提供しているが運営はしていない。顧客データを入手できる立場にはない」と反論した。《読売新聞》

【阪神大震災】発生から24年

6434人が亡くなった阪神大震災から24年となった17日、兵庫県内各地では午後も追悼行事が続き、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨の被災地からも多くの人が訪れて犠牲者を悼んだ。共に支え合い、復興へ向かうことを誓った。

東京・日比谷公園でも夕方、今年初めて阪神大震災の追悼会場が設けられ、火をつけたろうそくを「1・17」の形に並べて参加者が黙とう。インターネット中継で神戸市の会場と様子を伝え合った。

神戸市長田区のJR新長田駅前では東日本大震災が発生した午後2時46分、広場に「1・17 ながた」の文字になるようにペットボトルの灯籠約1200本を並べた。《共同通信》



1月17日のできごと