2018 平成30年12月18日(火)

平成10937日目

平成30年12月18日(火)

2018/12/18

【防衛大綱】閣議決定


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政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大だ。

大綱は今後10年程度の防衛力の整備方針を示す。大綱に基づく中期防が当面5年間の装備や組織の整備目標を掲げる。昨年、安倍晋三首相が北朝鮮情勢など日本を取り巻く安全保障環境の変化にあわせた見直しを指示していた。

「多次元統合防衛力」は前回大綱の「統合機動防衛力」に代わる基本概念となる。宇宙、サイバーなどの新領域を「死活的に重要」と位置づけ、従来の陸海空自衛隊の垣根を越えた「領域横断(クロス・ドメイン)作戦」を展開するとした。

大綱には「我が国への攻撃には宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する」と明記した。積極的な防衛体制(アクティブ・ディフェンス)の考え方をとり入れた。敵の情報通信やネットワークを妨害する能力を強化する。

大綱は中国の軍事力増強などを念頭に「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」を記した。北朝鮮に関しては「重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。いずれも従来の認識を変えなかった。

海上自衛隊の護衛艦「いずも」型を改修し、短い滑走で離陸し垂直着陸できる戦闘機「F35B」を運用する方針も示した。事実上の空母化だが、「ヘリコプター搭載型護衛艦」との分類は踏襲していく。陸上自衛隊の定員は15万9000人を維持する。

中期防で定めた5年間で27兆4700億円の総額は14~18年度の現計画より3兆円近い増額になる。貿易赤字を問題視するトランプ米大統領に配慮し、高額な防衛装備品を購入する方針を盛り込んだ。

最新鋭ステルス戦闘機F35は追加購入する。F35にはすでに国内配備しているA型と、改修後のいずもで運用可能なB型がある。18日には中期防にあわせて合計で105機を追加する計画を決めた。価格は1機あたり100億円規模で総額で1兆円超に上る。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は2基導入する。価格は2400億円超の見込みだ。

中期防では初めて装備品の取得枠を設ける。中期防の予算総額は支出額で示すが、これとは別に5年間で契約する装備品の上限を定め、規模を17兆1700億円程度とした。5年間の取得枠には後払い分も含めて予算の全体像を管理する狙いがある。今後5年間の予算総額はコスト削減努力により2兆円程度減らし、25兆5000億円に抑えるとしている。《日経新聞》




【口永良部島・新岳】爆発的噴火

気象庁によると、18日午後4時37分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生した。噴煙は火口から約2千メートル上空で雲に入り、噴石の飛散や、火砕流が火口の西側に約1キロ流れたのが確認された。同県屋久島町によると、けが人や家屋の被害は確認されていない。町は一時全島民に自主避難を呼び掛けた。

鹿児島地方気象台は同日、職員が上空からヘリコプターで火口周辺の状況を確認していた。火口の形状などに異常は見られなかったが「より規模の大きい噴火もあり得る」として、噴火警戒レベル3(入山規制)を維持し、火口約2キロ圏に警戒を呼び掛けていた。《共同通信》

【札幌市豊平区爆発事故】消臭未実施で大量廃棄か

札幌市豊平区の爆発事故で、発生元とされる不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長(39)は18日、スプレーを使う消臭サービスを顧客と契約しながら実施していないケースがあったと明らかにした。

札幌市内で記者会見した佐藤社長によると、男性店長が店内にあった新品のスプレー160本のうち、120本を廃棄しようとした。「爆発直前、店の1階で120本の中身を一度に噴射した。可燃性という認識はなかった」と話したという。北海道警は、店内に多量のガスが急速に充満し、爆発につながったとみて調べる。《共同通信》

【札幌市豊平区爆発事故】店長は可燃性と認識せず

「アパマンショップ平岸駅前店」の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」(札幌市)の佐藤大生社長(39)は記者会見で、「たくさんの方に大変な思いをさせ、申し訳ありません」と何度も頭を下げた。

佐藤社長によると、同店では、入居予定者から希望があった場合、1回1万~2万円でこのスプレーを使って部屋の消臭をしていた。18日から同店の改装工事が予定されていたため、在庫のスプレー缶を処分していたという。

同店には当時、約160本のスプレー缶が保管されていたが、いずれも未使用だったという。佐藤社長は会見で、「一部の住居では消臭作業をしていなかったと聞いている」と述べ、消臭代を受け取りながらスプレーを使っていなかった部屋があったことを認めた。

佐藤社長は、店長が未使用のスプレーを室内で噴射したことについて、「店長は可燃性と認識していなかった」と話した。《読売新聞》

【沖縄県民投票】宮古島市は不参加

沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は18日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う来年2月の県民投票に参加しない意向を明らかにした。県内41市町村で県民投票への不参加を表明したのは初めて。

宮古島市の不参加について玉城氏は同日、県庁で記者団に「県と市町村は県民投票を実施する責務がある。全市町村で実施されることが重要だ」と述べた。

宮古島市議会は18日、県民投票に関する部分を削除した予算案を賛成多数で可決。下地市長が議決のやり直しを求めて再議となったが、同様に削除した修正案が賛成多数で可決された。《共同通信》

【訪日外国人旅行者】初の3000万人突破

政府は18日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者が、同日時点で初めて3000万人を超えたと発表した。アジア諸国に対するビザの発給要件の緩和や、格安航空会社(LCC)をはじめとする航空路線の拡充などが追い風となり、訪日客の増加が続いている。

前年は2869万人だった。初めて1000万人を超えた13年から5年間で、ほぼ3倍に増えた。今年は豪雨や台風、地震など大きな自然災害が相次いだ影響で一時的に伸びが鈍化したが、その後は再び客足が戻っている。

日本政府観光局によると、17年の各国・地域の外国人旅行者数は、首位のフランスが8691万人、2位のスペインが8178万人で、日本はオーストリア(2946万人)に次いで12位だった。《読売新聞》

【衆院会派・無所属の会】6人が立憲会派入り

立憲民主党は18日の常任幹事会で、衆院会派「無所属の会」の安住淳・元財務相、中村喜四郎・元建設相ら6人が同党の会派に加わることを了承した。会派入りするのは、ほかに中川正春・元文部科学相、大串博志・元首相補佐官、江田憲司・元民進党代表代行、黒岩宇洋・元法務政務官。

無所属の会所属の13人のうち、玄葉光一郎・元外相は立民会派に合流しない考えを表明している。残りの6人は来年1月の通常国会召集までに判断する。無所属の会の岡田代表は会派入りする方向で、野田佳彦・前首相の動向が焦点となる。《読売新聞》

【米国】宇宙「統合軍」創設へ

トランプ米大統領は18日、米軍が持つ宇宙分野の全機能を管轄する組織横断的な「宇宙統合軍(スペースコマンド)」を創設する指示書に署名した。衛星攻撃兵器(ASAT)の開発など宇宙進出を加速させる中国とロシアに対抗し、2020年末までに陸海空軍と同格の独立した「宇宙軍」への昇格を目指す。

ペンス副大統領は演説で「宇宙における米安全保障の新時代がきょう始まる」と強調。宇宙軍創設の第一歩と位置付け、トランプ氏が今後、昇格に向けた計画とスケジュールを策定すると表明した。

今回創設されるのは、陸海空軍など5軍の下部の統合軍(コマンド)に当たる。《共同通信》

【沖縄県宮古島市】辺野古県民投票協力せず

沖縄県宮古島市は18日、米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。

宮古島市議会は18日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。9月20日現在の沖縄県の有権者数約116万人のうち、宮古島市は約4万4千人。《産経新聞》

12月18日のできごと