平成10938日目
2018/12/19
この日のできごと(何の日)
【ソフトバンク】新規上場も大幅下落
19日に東京証券取引所第1部に新規上場した携帯電話大手ソフトバンクの株価は大幅下落し、終値は上場に向けて設定した公開価格の1500円と比べ218円(14・5%)安の1282円となった。企業価値を示す時価総額は6兆1371億円で、公開価格ベースの7兆1807億円から1兆円超目減りした。同業のNTTドコモとKDDI(au)に届かず、東証で10位だった。
ソフトバンクの宮内謙社長は東京都内で記者会見し、株価が低調だったことについて「市場の反応を真摯に受け止める。ここをスタート地点にして企業価値向上に努める」と述べた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【最高裁】昨年衆院選は「合憲」
「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、憲法が求める投票価値の平等に反していなかったとして「合憲」との判断を示した。
小選挙区比例代表並立制の導入以降、初めて格差を2倍未満にするなどした国会の選挙制度改革を「平等の要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から段階的な是正を図った」と評価した。
最高裁は09年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、合憲は05年選挙を巡る07年判決以来。15人の裁判官のうち11人の意見。《共同通信》
【日本相撲協会】横綱の暴力、引退勧告以上の処分
日本相撲協会は19日、東京都墨田区の両国国技館で理事会を開いて暴力問題の再発防止に向けた対策を決め、横綱が付け人などに暴力を振るった場合は引退勧告以上、大関以下の関取は出場停止1場所などとする処分基準を承認した。
道具を用いての暴力や稽古中に握り拳で殴ること、指導の範囲を逸脱したしごきなどの禁止行為を具体的に挙げた暴力禁止規定を定めた。青沼隆之前名古屋高検検事長を委員長とし、有識者3人を含む9人で構成するコンプライアンス(法令順守)委員会も発足。教育研修担当顧問には元参院法務委員会調査室長の櫟原利明氏が就任した。《共同通信》
【寝屋川中1男女殺害事件】48歳被告に死刑判決
2015年8月に大阪府寝屋川市の中学1年の男女を殺害したとして殺人罪に問われたY被告(48)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁(浅香竜太裁判長)は19日、2人への殺意があったと認め、いずれも殺人罪が成立するとした上で「出会ったばかりの子どもの命を奪い、生命軽視の態度は著しい」と求刑通り死刑を言い渡した。
公判でY被告は「2人を殺すつもりはなかった」と殺意を否認し、殺人罪の成立を争っていた。A子さん=当時(13)=殺害に関する責任能力の有無も争点だったが、判決は完全責任能力があったと認めた。弁護側は「事実誤認は明らかだ」とし、即日控訴した。《共同通信》
【横浜地裁】「はれのひ」元社長に実刑判決
今年1月に多くの新成人が晴れ着を着られない混乱を招いた着物販売・レンタル「はれのひ」(横浜市中区、破産)による融資金詐欺事件で、詐欺罪に問われた元社長A被告(56)に対し、横浜地裁は19日、懲役2年6月(求刑・懲役5年)の実刑判決を言い渡した。渡辺英敬裁判長は「経営者が守るべき一線を大きく踏み越えた」と述べた。
判決によると、A被告は、同社が実際には債務超過に陥っていたにもかかわらず、営業利益を水増しした2015年9月期決算などを横浜銀行(本店・横浜市西区)と東日本銀行(同・東京都中央区)に提出し、16年9月にそれぞれ融資金3500万円、約3000万円をだまし取った。
検察側は公判で、14年9月以降は債務超過が続き、新規店舗を開店しても改善せず、16年9月時点で債務は約1億3500万円に上り、「自転車操業の状態だった」と主張。今年1月の成人式当日、顧客に事前連絡を一切せずに店舗を閉鎖したとして、「被害の結果は極めて重大」と訴えた。弁護側は執行猶予付きの判決を求めていた。
渡辺裁判長は判決で、金融機関への弁済について「被害回復の見込みはない」と指摘。「経理担当者らに虚偽の決算報告書を作成させ、強い非難に値する」と述べた。一方、A被告が新成人らに謝罪したことに触れ、「迷惑をかけたことをわび、将来的に弁償したいと述べている」と量刑の理由を示した。《読売新聞》
