平成10792日目
2018/07/26
この日のできごと(何の日)
【法務省】オウム死刑囚6人の刑執行
松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、岡崎(現姓・宮前)一明死刑囚(57)=名古屋拘置所=ら6人の刑が執行されたことが26日、関係者への取材で分かった。一連の事件での死刑囚は13人で、元教祖の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫=ら7人は7月6日に執行されている。今回の執行で有罪が確定した教団関係者190人全員が刑に服したことになり、日本社会を震撼させた未曾有の事件は四半世紀を経て終結した。
26日に執行されたのは岡崎死刑囚のほか、横山真人(54)=名古屋拘置所▽林(現姓・小池)泰男(60)=仙台拘置支所▽豊田亨(50)=東京拘置所▽広瀬健一(54)=同▽端本悟(51)=同=の各死刑囚。
13人の死刑囚の確定順では、岡崎死刑囚が平成17年で最も速く、横山、端本、林各死刑囚が3~5番目、豊田、広瀬両死刑囚が7、8番目。
法務省が執行を公表するようになった10年11月以降、1カ月の間で2回の執行は初めて。これは共犯者の執行を拘置所内で知った死刑囚の精神状態を考慮しての措置とみられる。
確定判決によると、教団は(1)元年11月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士=当時(33)=ら家族3人を横浜市の自宅で殺害(坂本弁護士一家殺害事件)(2)6年6月、長野県松本市でサリンを散布し7人を殺害(松本サリン事件)(3)7年3月、東京都心を走る3路線5方面の地下鉄でサリンをまき12人を殺害(地下鉄サリン事件)-などの凶悪事件を次々に起こした。
事件は麻原元死刑囚が主導。救済の名の下に麻原元死刑囚が日本国を支配しようという妄想の果ての犯行だった。岡崎死刑囚ら6人はこの3事件のいずれかに関与。松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が1人ずつ死亡し、一連の事件での死者は29人に上っている。《産経新聞》
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【東京都多摩市】建設現場火災で5人死亡、約40人けが
26日午後1時50分ごろ、東京都多摩市唐木田1丁目の大型ビル建設現場(地上3階・地下4階建て)から出火し、作業員の男性5人が死亡した。東京消防庁によると、作業員ら約40人が気道熱傷などのけがを負い、うち約30人は症状が重いという。
警視庁捜査1課によると、地下3階でアセチレンガスのバーナーを使った鉄骨の切断作業中、火花が床付近のウレタンに燃え移り出火したとみられる。作業員は「下から煙が上がり、水や消火器で消そうとしたが、火の回りが早く間に合わなかった」と話しているという。同課は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を始めた。《共同通信》
【相模原障害者施設殺傷事件】発生から2年
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件は26日、発生から2年を迎えた。5月に建て替え工事が始まった施設前に献花台が設置され、多くの関係者や市民が犠牲者を悼んだ。「19人の無念を忘れず、事件を風化させない」と固く誓った。
午前8時半ごろ、施設利用者がつくった折り鶴で飾られた献花台で、施設関係者が手を合わせた。入倉かおる園長(61)は「入所者への丁寧な支援を続けることが、事件の風化を防ぐことにつながる。二度と繰り返してはいけない」と訴えた。《共同通信》
【サッカー日本代表】新監督に森保一氏
日本サッカー協会は26日、日本代表の新監督に2020年東京五輪男子代表を率いる森保一氏(49)の就任を決めた。日本がワールドカップ(W杯)に初出場した1998年フランス大会以降、日本人がW杯後の新チームの監督を務めるのは初めて。フル代表と五輪代表の監督を兼ねる大役を託された森保氏は「覚悟と感謝。二つの気持ちを持って、職責を全うしたい」と抱負を述べた。
森保氏は現役時代にMFとして日本代表で活躍し、W杯初出場を目前で逃す93年の「ドーハの悲劇」を味わった。引退後に指導者となり、2012年から昨年まで率いた広島で3度のJ1優勝に導いた実績を誇る。《共同通信》
【中国・北京】米国大使館付近で爆発
北京の警察当局によると、北京の在中国米国大使館付近で26日午後1時(日本時間同2時)ごろ、男(26)が爆発を起こし、病院に運ばれた。男以外にけが人はいない。現場付近にいた人々の証言によると、大使館から査証(ビザ)発給が受けられず反発したようだという。
警察によると、男は内モンゴル自治区出身で、爆竹を使ったとみられる装置を爆発させ、手にけがを負った。命に別条はないという。米国大使館は「1人が爆弾を爆発させた。大使館に被害はない」と発表した。中国の短文投稿サイト微博などには、白い煙が上がる様子の動画が投稿された。《共同通信》
【自民党・石破茂元幹事長】事実上の総裁選出馬表明
自民党の石破茂元幹事長は26日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、9月の党総裁選に出馬する意向を事実上表明した。「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べた。3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)との論戦へ意欲を強調。安倍政権下の党運営や国会対応を念頭に「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」とけん制した。
総裁選は首相と石破氏の一騎打ちの見通しが強まっている。国会議員票で優位に立つ首相に対し、石破氏が強い対抗心を示した格好だ。《読売新聞》
【フェイスブック】株価急落
26日のニューヨーク株式市場で、米フェイスブック(FB)の株価が急落し、前日比41・24ドル(約19%)安の176・26ドルで取引を終えた。25日に発表された決算内容に失望した投資家の売り注文が殺到し、一日で時価総額が約1190億ドル(約13兆2000億円)減少した。
米CNNテレビは「上場企業が一日に失った時価総額としては史上最大」と報じた。AP通信によると、株価の急落によって、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の資産のうち、約160億ドル(約1兆7000億円)分が吹き飛んだという。
FBの2018年4~6月期決算は売上高と最終利益が最高を更新したが、北米や欧州で月間利用者数が伸び悩んだ。3月に表面化した大量の個人情報の不正流出問題に伴う安全対策費も増えたため、市場では、今後の収益に影響するとの警戒感が高まった。《読売新聞》
【米・トランプ政権】中国がウイグル族を不当に収容と非難
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。
さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。
また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。
公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。《NHK》
