平成10582日目

2017/12/28

【韓国・文在寅大統領】慰安婦問題、合意では解決できず

韓国の文在寅大統領は28日、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に関する検証結果が発表されたことを受け、合意前の交渉に「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があることが確認された。この合意では慰安婦問題が解決できないことを、改めて明確にする」と表明した。大統領府が明らかにした。

文氏は政府に新たな対策を立てるよう指示。大統領府高官は新たな方針について被害者らの意見を聴く必要があり、来年1月上旬に決めるとの見通しを示した。日本に再交渉を求める可能性がある。大統領府高官は合意破棄を決めたものではないと説明している。《共同通信》

政府は28日、韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことに「断じて受け入れられない」と抗議した。政府は合意見直しを認めない考えで、ソウル大使館前の慰安婦像撤去など合意順守も求めた。

抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮公使に電話で「日韓合意の維持以外に政策的な選択肢はない」と伝達した。韓国側が合意を変更しようとすれば「日韓関係はマネージ不能になる」との立場も伝えた。長嶺安政駐韓大使も韓国外務省の林聖男第1次官に抗議した。

韓国政府は来年1月に新たな方針を発表する見通しで、日本政府は新方針の内容を見極めた上で対抗措置を検討する。ただ、28日に文氏の見解を伝え聞いた外務省幹部は「だめだこりゃ…」とため息をついた。《産経新聞》




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【安倍晋三首相】橋下徹氏らと会談

安倍首相は28日夜、東京都内のホテルで、日本維新の会の橋下徹前代表、松井代表(大阪府知事)と会談し、憲法改正の進め方などを巡って意見交換した。菅官房長官が同席した。首相が橋下、松井両氏と会談するのは昨年12月以来となる。

首相は2020年の改正憲法施行を目指し、与野党の幅広い合意形成を図りたい考えで、改憲に前向きな維新との連携に期待を寄せている。ただ、自民党が策定した憲法改正の「論点取りまとめ」には、維新が改憲案の柱とする教育無償化が明記されていない。今回の会談を巡っては「維新との妥協点を探る狙いがある」(自民党幹部)との見方が出ている。

会談では、カジノを含む統合型リゾート(IR)や、19年に日本で初開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議の大阪誘致など、維新が重視するテーマも取り上げられた。《読売新聞》

【日本相撲協会】貴乃花親方の理事解任を決議

大相撲の元横綱日馬富士関(33)による暴行事件で、日本相撲協会は28日午前、東京都墨田区の両国国技館で約1時間、臨時理事会を開いた。協会の巡業部長でありながら秋巡業中の出来事の報告義務を怠った貴乃花親方(45)=元横綱、東京都出身=の理事解任を決議した。2階級降格で役員待遇となる。午後の評議員会で一連の暴行事件について協議した上で、来年1月4日の臨時評議員会で協議し、正式決定する見通し。《共同通信》

【鳥取区検】元日馬富士関を略式起訴

大相撲の元横綱日馬富士関(33)による貴ノ岩関(27)への傷害事件で、鳥取区検は28日、元横綱を傷害罪で鳥取簡裁に略式起訴し、罰金刑を求めた。簡裁は、正式裁判が必要ないと判断すれば、罰金刑とする。

鳥取地検は同日、略式起訴の理由について「諸事情を総合的に考慮した」とだけ説明したが、捜査関係者によると、暴行を悪質と判断する一方で、元横綱が責任をとって引退するなど社会的制裁を受けたことを考慮したという。手続きは、略式起訴を担当する区検が行った。

地検の発表などによると、元横綱は10月26日未明、鳥取市内で開かれた酒席で、当時幕内だった十両貴ノ岩関の顔を平手で何度も殴ったうえ、頭をカラオケのリモコンで数回殴打し、約12日間のけがを負わせた、とされる。

元横綱は弁護人を通じて、「傷害の事実を認め、検察から略式起訴の説明を受けた際も、異議なく応諾した。貴ノ岩関やファン、相撲協会にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。《読売新聞》

【蓮舫参院議員】立憲民主入りで一時的に「二重党籍」

立憲民主党は28日の持ち回りの役員会で、蓮舫参院議員の入党を決定した。蓮舫氏は代表を務めた民進党に離党届を提出したが、まだ受理されていない。民進は離党を認める見通しだが、蓮舫氏は一時的に「二重党籍」となる。政党交付金は1月1日時点の衆参両院議員数などから算定されるため、立民は入党手続きを急いだとみられる。

民進党の大塚耕平代表は記者会見で、立民による蓮舫氏の入党了承について「公党間の暗黙の紳士協定という観点から言えば、こちらの処理が終わっていない段階で入党届を受け取るのは思うところがある」と述べ、不快感を示した。《共同通信》

【立憲民主党】基本政策を決定

立憲民主党は28日、党の基本政策を決定した。衆院選公約で掲げた原発ゼロ法案の制定を明記。憲法改正を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。年明けから各議員が支持者らに説明し、2019年の統一地方選や参院選を見据え、浸透を急ぐ。

基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原発ゼロを実現するため法案を作成すると訴え、稼働40年で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記した。《共同通信》



12月28日 その日のできごと(何の日)