平成10581日目

2017/12/27

【豊田真由子氏】不起訴に

政策秘書だった男性をたたいたなどとして傷害と暴行の容疑で書類送検されていた豊田真由子・前衆院議員(43)について、さいたま地検は27日、不起訴とした。同地検は理由を明らかにしていない。

捜査関係者によると、豊田前議員は5月、政策秘書だった男性の運転する車で埼玉県朝霞市内などを移動中、後部座席からこの男性をたたくなどした疑いで、10月に同地検に書類送検されていた。男性は7月に県警に被害届を提出、録音していた音声データや医師の診断書も出していた。

豊田前議員は2012年12月の衆院選に埼玉4区から出馬し、初当選。文部科学兼内閣府兼復興政務官などを務めた。

週刊誌で暴行疑惑を報じられ、今年6月に自民党に離党届を提出、8月に受理された。10月22日の衆院選に無所属で立候補し落選した。《読売新聞》



【韓国外交省】「慰安婦問題」報告書を公表

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意を検証するため、韓国外交省が設置した作業部会は27日、報告書を公表した。

日韓両政府高官による8回にわたる「秘密交渉」が協議の中心となり、元慰安婦の意見が十分に反映されなかったとし、全般的に合意を否定的に評価した。その上で「被害者(元慰安婦)が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題は再燃するしかない」と断定した。

合意への態度を決めていない文在寅政権が今後、日本政府に「再交渉」などを求めれば、日韓関係は決定的に悪化する可能性が高い。

報告書は、日韓合意について「戦時の女性の人権についての国際社会の規範である『被害者中心のアプローチ』は、交渉の過程で十分に反映されなかった」と指摘。元慰安婦への金銭支給について元慰安婦を支援する市民団体と相談しなかった点などを挙げ、「結果として被害者の理解と同意を得ることに失敗した」と判断した。《読売新聞》

【河野太郎外相】「非公表前提を公表、いかがなものか」

河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。

合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。

河野氏は同日、訪問先のオマーンで記者団に、「非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものか」と不快感を示した。日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。《読売新聞》

【中国】チベット族男性が焼身自殺

米政府系放送局ラジオ自由アジアは27日までに、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で30歳前後のチベット族男性が中国政府の抑圧的な統治政策に抗議して焼身自殺したと伝えた。地元当局は男性の父親を拘束、厳戒態勢を敷いたという。

亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」によると今年、中国で焼身自殺を図ったチベット族は6人目という。2008年のチベット自治区ラサの大規模暴動から来年3月で10年となるのを控え、統治への抗議の動きが再び活発化している可能性がある。《共同通信》



12月27日のできごと