平成10386日目
2017/06/15
この日のできごと(何の日)
【改正組織犯罪処罰法】成立
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。
野党4党が衆院に提出した安倍晋三内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。
改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【加計学園】14文書が存在
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた記録文書について、文部科学省は14文書が省内に存在していたとの再調査結果をまとめた。松野博一文科相は15日午後、記者会見して結果を公表、「大変申し訳なく、結果を真摯に受け止める」と陳謝した。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを記者団に明らかにした。
最初のずさんな調査で文書の存在を確認できなかったとした文科省の姿勢が改めて問われそうだ。《共同通信》
【兵庫県知事選】現職と3新人の争い確定
15日告示された兵庫県知事選は同日午後5時に届け出が締め切られ、いずれも無所属で、新人のコラムニスト勝谷誠彦氏(56)、与野党が相乗りで支援し、5選を目指す現職の井戸敏三氏(71)=社民推薦、新人の元兵庫労連議長津川知久氏(66)=共産推薦、新人の元兵庫県加西市長中川暢三氏(61)の4人の争いが確定した。投開票は7月2日。《共同通信》
【韓国海軍】島根県竹島周辺で訓練
韓国海軍は15日、竹島(韓国名・独島)周辺海域で、島の防衛を想定した定例の訓練を同日から16日まで行うと明らかにした。聯合ニュースは、南東部の浦項に駐屯する海兵隊が参加し上陸訓練を行うとしているが、過去には悪天候などを理由に実施しなかったケースもある。
竹島周辺での訓練は、ほぼ半年に1回ずつ実施。5月の文在寅政権発足後は初めて。軍関係者は「訓練の規模は例年と同じ水準」と説明している。
海軍は「独島への外部勢力の侵入を阻止するための定例訓練」と位置付け、海軍などの艦艇7隻や航空機4機が参加するとしている。《共同通信》
【黄之鋒氏、周庭氏】「習政権で香港抑圧激化」
2014年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」から生まれた新党「香港衆志」の幹部学生2人が15日、東京都内で記者会見し、英国からの返還時に中国が保証した香港の「高度な自治」や「一国二制度」について、習近平政権下で「(中国による)抑圧や侵害が激化している」と批判した。
2人は20歳の大学生で、雨傘運動元リーダーの黄之鋒秘書長と周庭常務委員。中国本土の禁書を扱う書店関係者の失踪や、メディアでの中国の影響力拡大といった最近の香港の動きに触れた上で、7月1日で返還20年の香港で何が起きているか「日本も注目してほしい」と述べ、民主化への支援を訴えた。《共同通信》
