平成10377日目
2017/06/06
この日のできごと(何の日)
【プロ野球・巨人】42年ぶりの11連敗
巨人は6日、メットライフドームで行われた交流戦の西武1回戦に5―8で敗れ、就任1年目の長嶋監督が指揮を執って球団史上唯一の最下位に終わった1975年以来、42年ぶりとなる球団ワーストタイの11連敗を喫した。
巨人は三回に移籍後初めて1軍に昇格した陽岱鋼が2点適時打を放つなど優位に進めたが、5―2の六回にエース菅野が3失点で追い付かれて降板。七回に桜井が3四球で満塁として西村が押し出し四球を与えて逆転を許した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【この日の安倍総理】
すべての女性が輝く社会づくり本部
政府は6日、全閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定した。パスポートへの旧姓併記を拡大するほか、各企業での取り組みを「見える化」するため育児休業の取得状況や残業時間の公表義務化を検討する。
重点方針は毎年、女性の活躍に向けて政府が取り組むべき重要課題について同本部で策定している。企業による残業時間などの公表の在り方は、厚生労働省が来年度に労働政策審議会で議論を始め、2020年度からの見直しを目指す。《共同通信》
カナダ・トルドー首相と電話会談
安倍晋三首相は6日、カナダのトルドー首相と電話会談し、トランプ米政権による地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱決定を巡り、米国と対話を続け、着実に実施を進めていくことで一致した。環太平洋連携協定(TPP)の早期発効に向けた緊密連携も確認した。
萩生田光一官房副長官が記者団に明らかにした。米国のパリ協定離脱に関し、安倍首相は「残念だ。気候変動問題への対処のため、引き続き米国と協力していく方法を探求する」と述べた。トルドー氏は同調した。
安倍首相は、英ロンドン中心部のロンドン橋周辺で起きたテロでカナダ人が犠牲となったことに哀悼の意を表明した。《共同通信》
ベトナム・フック首相と会談
安倍晋三首相は6日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。会談後に共同声明を発表し米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)について「迅速に発効させるため、協力すると一致した」と明記した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「事態の展開に深刻な懸念」を表明した。
2人の会談は1月のハノイ以来。会談後の共同記者発表で安倍首相は南シナ海問題に関して「軍事化を含む一方的行動の自制の重要性について認識を共有できた」と強調した。
両首脳は会談で自由で公正な貿易を推進することで一致した。《共同通信》
【サウジアラビア】カタール航空の運航許可取り消し
カタールと断交したサウジアラビアの航空当局は6日、同国内でカタール航空の運航などの許可を取り消し、オフィスを閉鎖するよう命じた。航空当局は声明で、発表から48時間以内に閉鎖するよう要求。すでにカタール航空のチケットを購入した旅行者などには、航空当局側が補償するとしている。
カタールと断交したサウジなどは「テロ組織」への支援を主な理由に、すでにカタールとの航空や船便、陸路の物流を禁じており、地域経済への悪影響は避けられない格好だ。《共同通信》
【トルコ】カタール制裁批判
トルコのエルドアン大統領は6日、サウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国が5日に断交を発表したカタールに対する制裁に「賛同しない」と批判、地域のどの国の利益にもならないと指摘した。アナトリア通信などが伝えた。
トルコは事態沈静化に向けて仲介に乗り出す方針を示しており、エルドアン氏は5日にサウジやカタール、クウェートなどの首脳と電話で会談。6日もバーレーンやヨルダン、レバノンなどの首脳と電話で協議した。
エルドアン氏は「対話」による問題解決の必要性を強調している。《共同通信》
【カナダ】外交自立進める
カナダのフリーランド外相は6日、議会で演説し、「米国第一」主義を掲げるトランプ米政権の政策に懸念を表明、カナダの国防費を大幅に増やし外交的自立を進める方針を明かした。地元メディアが伝えた。
トランプ大統領が5月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で相互防衛の義務履行を明言せず、ドイツのメルケル首相が米国の信頼性に疑問を呈したばかり。
ロイター通信によると、フリーランド氏は「この70年間、不変と思われた国際関係が疑問視されている」と指摘した上で、米同盟国がそれぞれの主権を重視した政策を追求する必要が出てきたと述べた。《共同通信》
