平成10307日目
2017/03/28
この日のできごと(何の日)
【大阪高裁】高浜原発再稼働を認める
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。
敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。
今回の決定を受けて関電は再稼働に向けた手続きを進めるとみられるが、運転停止の長期化も予想され、2016年8月に4号機、同9月に3号機の核燃料を取り出しているため、実際の稼働にはまだ時間がかかるとみられる。《福井新聞》
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【大阪市営地下鉄】来春民営化へ
大阪市営地下鉄・バス事業の民営化に必要な関連条例案が28日、市議会本会議で、大阪維新の会、自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。平成15年に市長に就任した関淳一氏時代から十数年の議論を経て30年4月、公営地下鉄が全国で初めて株式会社へ移行する。
新会社は「大阪地下鉄株式会社(仮称)」。当初は市が株を100%保有する。市は将来的に株式上場が可能な企業体を目指すとしているが、吉村洋文市長は自民市議団の要望を受け入れ、「任期中は上場しない」と明言している。
一方、市営バス事業は市の外郭団体に譲渡し、同団体は新会社の子会社となる。
吉村市長は記者団に「市にとっては、国鉄がJRになったときと同じくらいインパクトのある民営化が実現できた。市政の歴史的な転換点だ」と述べた。《産経新聞》
【石井啓一国土交通相】てるみくらぶに旅行者の円滑帰国要請
石井啓一国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」(東京)に対し「海外旅行者の円滑な帰国や予約をした人たちへの誠実な対応を求めている」と述べた。
国交省は、航空券が発券されている旅行客が無事に帰国できるよう航空会社にも対応を求めた。観光庁によると、てるみくらぶのツアーで海外に滞在している旅行客は26日時点で約2500人。
同社から客への弁済が少額にとどまるとの見通しについては「今回の事例を踏まえ、さらなる消費者保護のためどのような対策が必要か検討する」と述べた。《共同通信》
【安倍晋三首相】森友に寄付せずは「証明困難」
安倍晋三首相は28日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言していることを巡り、首相側が寄付していないと証明するのは困難との認識を示した。首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設について「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」と述べた。
森友学園側への寄付金の有無に関し、首相は「渡していないのは証明しようがない。いわば悪魔の証明だ。籠池氏らが出してきたものが本物だったか、しっかり検証されるべきだ」と語った。《共同通信》
【民進党】森友問題「幕引き許さず」
民進党の山井和則国対委員長は28日の記者会見で、自民党に党首討論を4月上旬に開催するよう求めたと明らかにした。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題を踏まえ「幕引き作戦を阻止するため、早急に開くことが必要だ」と述べた。
山井氏は「予算委員会の審議が終わったからと言って、安倍晋三首相は逃げずに国民に説明責任を果たすべきだ」と指摘。文部科学省の天下り問題の調査結果が公表され次第、衆院予算委での集中審議を要請する考えも示した。《共同通信》
【佐賀県みやき町長選】兄弟対決ならず、現職4選
任期満了に伴い28日に告示された佐賀県みやき町長選は、新人として立候補の意向を示していた不動産業の末安長夫氏(65)が出馬を見送り、実弟の現職伸之氏(60)が無投票で4選を果たした。自治体の首長選で極めて珍しいケースとして注目された「兄弟対決」にはならなかった。
長夫氏は、伸之氏が役場の新庁舎などの公共施設整備に予算を投じてきたことを批判。「多選は町政を悪くする」として伸之氏に挑む考えを示していた。出馬見送りの理由について取材に「兄弟の争いが注目され、町の印象が悪くなるのはよくない。現職の多選を阻止できなかったのは悔しいが、悩んで断念した」と述べた。《共同通信》
【英・メイ首相】EU離脱通知文書に署名
英国のメイ首相は28日、欧州連合(EU)に正式に離脱を通知する文書に署名した。文書は英国の駐EU大使がブリュッセルで29日昼ごろ(日本時間同日夜)、トゥスクEU大統領に届ける。
英メディアによると、メイ氏は28日、トゥスク氏やユンケル欧州委員長、ドイツのメルケル首相と電話で会談。離脱後の英国とEUの関係を決める交渉について「前向きで建設的な姿勢で」臨むことが重要との認識で一致した。
メイ氏は29日、離脱通知に関して議会で声明を発表する予定。離脱交渉への決意を述べ、離脱の成功に向けて団結を呼び掛けるとみられる。《共同通信》
