平成10273日目

2017/02/22

この日のできごと(何の日)

【文部科学省】前川前事務次官に退職金

民進党の江田代表代行は22日の会見で、文部科学省の天下り問題で1月に引責辞任した前川前事務次官に退職金が支払われたと明らかにした。モデルケースで支給額は約5610万円。江田氏の問い合わせに文科省が認めた。

江田氏によると、文科省は2月17日付で退職金を支給。金額は「プライバシーに関わる」として明かさなかった。松野文科相は衆院予算委員会で、前川氏とほぼ同じ勤続37年で事務次官を自己都合退職した場合、約5610万円が支給されると説明している。

江田氏は「法律に違反した前川氏が、税金から巨額の退職金を受け取ることは許されない。自主的に返納すべき」と批判した。《共同通信》

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【アスクル物流倉庫火災】発生から丸6日、ほぼ消火

埼玉県三芳町の事務用品通販アスクルの物流倉庫火災は22日、発生から丸6日が経過した。県と入間東部地区消防によると、消火作業が難航していた倉庫の中央部分に消防隊員が近づけるようになり、火をほぼ消し止めて鎮圧状態となった。

アスクルの岩田彰一郎社長は22日、現場を訪れ「近隣住民や自治体、お客さまに大変なご迷惑をお掛けし心よりおわび申し上げる」と陳謝した。倉庫前で取材に応じた消防幹部によると、鎮火のめどは立っておらず、今後は建物内に残った燃えかすを除去するなどの作業を続けるという。《共同通信》

【東京都議会】豊洲問題で百条委設置

東京都議会は22日の本会議で、各会派が共同で提案した豊洲市場(江東区)への移転問題を検証する調査特別委員会(百条委員会)の設置を全会一致で可決した。都議会での百条委設置は2005年以来、12年ぶり。同日午後に初回の委員会が開かれ、委員長に就任した自民党の桜井浩之議員は「スピード感を持ち、できるだけ早く結果を出したい」と語った。

小池百合子知事は22日の本会議での施政方針で「豊洲の用地購入の経緯を明らかにしていく」と指摘。本会議後は報道陣の取材に「百条委でどんなやりとりが行われるのか、審議を見守りたい」と述べた。《共同通信》

【東京都・小池百合子知事】五輪整備費用受け入れを表明

東京都の小池百合子知事は22日始まった都議会定例会の本会議の施政方針で、2020年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費用について、都外会場も含めて負担を受け入れる考えを表明した。「仮設整備は他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示した」と述べた。

小池知事は「(五輪開催の課題を整理する)関係自治体との作業チームでは仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある。都は開催都市としての責任を重く受け止め、真摯に協議を続けていく」と話した。《共同通信》

【この日の安倍総理】

拉致被害者生還へ決意

安倍晋三首相は22日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと官邸で会い、北朝鮮からの被害者帰国が実現していない現状について「拉致問題に取り組んできた一人として痛恨の思いだ。一日も早い生還を期して全力を挙げる決意を新たにした」と表明した。飯塚氏は「今年中に被害者の救出をお願いしたい」と要請。家族会が決定した新たな運動方針を手渡した。

2月22日のできごと(何の日)【安倍晋三首相】拉致被害者生還へ決意
https://www.kantei.go.jp/

1977年、北朝鮮により横田めぐみさん=失踪当時(13)=が拉致されてから40年を迎える。被害者家族の高齢化が進む中で、家族会は運動方針に全被害者救出の期限を「今年中」と初めて区切ったが、解決への道筋は見通せていない。《共同通信》

カナダ・トルドー首相と電話会談

安倍晋三首相は22日、カナダのトルドー首相と電話で会談した。カナダも参加する環太平洋連携協定(TPP)に関し、米国の離脱を受けた対応を巡って意見交換。参加国間で意思疎通を図り、自由貿易体制を推進していく方針を確認した。弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の問題も協議し、国連安全保障理事会の制裁決議の厳格履行など、圧力を強めることで合意した。

安倍首相は、ミサイル発射を「断じて容認できない。断固たる姿勢で応じる」としてカナダに連携を求めた。トルドー氏は「完全に同意する」と答えた。《共同通信》

【香港】前行政長官に実刑

香港の高等法院(高裁)は22日、在任中に不適切な行為を行ったとして、香港政府トップだった曽蔭権・前行政長官に禁錮20月を言い渡した。行政長官経験者が実刑判決を受けるのは初めて。香港メディアが伝えた。

曽被告は2015年10月、メディア企業の放送許認可を巡り、公職者として不適切な行為があったとして起訴され、昨年10月には賄賂防止条例の利益収受罪で追起訴された。

報道によると、陪審員らは今月17日、公職者としての不適切な行為に関しては有罪と判断。利益収受罪については裁決に至らず、高等法院は9月に公判をやり直すとしている。《共同通信》



2月22日 その日のできごと(何の日)