平成9943日目
2016/03/29
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】「アベノミクスのあたたかい風を全国津々浦々に」
安倍晋三首相は29日夕、平成28年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、「来年度予算は戦後最大のGDP(国内総生産)600兆円に向けて強い経済を確かなものとする予算だ」と述べた。首相は「アベノミクスのあたたかい風を全国津々浦々に広げていく」とも述べ、1億総活躍社会の実現に向け政策を実行していく考えを強調した。《産経新聞》
安倍晋三首相は29日夜、首相官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が同日施行されたことを受け、日米同盟に良い影響を与えるとの考えを示したうえで「絆の強い同盟で間違いなく抑止力は高まる」と強調した。自衛隊に「駆けつけ警護」など新たな任務が加わることでは「きょうから安全を確保するための周到な準備を始める訓練が始まる」とした。
米大統領選で共和党候補指名争いを繰り広げるドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性などに言及していることでは「次の大統領に誰がなるにせよ、日米同盟が日本の外交の基軸であることには変わらない」と述べた。《日経新聞》
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安倍晋三首相は29日の記者会見で、経済的理由で就学できない若者を支援するための返済不要の給付型奨学金制度の創設を明言した。「本当に厳しい状況にある子どもたちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準など具体的な言及はなかった。
夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることから、若者への支援をアピールした形。無利子奨学金を拡充することも明らかにした。《共同通信》
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【マンガ大賞2016】野田サトル氏「ゴールデンカムイ」
マンガ大賞2016授賞式が29日行われ、大賞には野田サトル氏の「ゴールデンカムイ」が選ばれた。「ゴールデンカムイ」は週刊ヤングジャンプ(集英社)で2014年から連載中。舞台は激動の明治後期の極寒地・北海道。日露戦争の死線を生き抜いた「不死身の杉元」という異名を持った元軍人・杉元が、ある目的の為に大金を欲する。ゴールドラッシュに湧く北海道を目指した杉元を待っていたのは、網走監獄の死刑囚らが隠した莫大な埋蔵金への手掛かりだった。杉元はアイヌ民族の少女アシリパとともに警察や軍隊ら競合者の追跡をかわしながら埋蔵金の手掛かりを追い求める…というストーリー。《スポニチ》
【エジプト航空181便ハイジャック事件】
エジプト民間航空省は29日、乗客ら81人乗りのエジプト航空181便がハイジャックされたとの声明を発表した。犯人とみられる乗客の1人が爆弾ベルトを持っていると機長を脅迫した。同機は地中海の島国キプロスにあるラルナカ空港に着陸した。同機はエジプト北部アレクサンドリアを出発し、カイロに向かっていた。
在エジプト日本大使館の担当者は、ハイジャックされた航空機に邦人が乗っていないかどうか確認を進めていると述べた。
AP通信はキプロス当局の話として、ハイジャックされた航空機から女性と子どもが解放されていると報じた。ロイター通信によると、乗客には米国人と英国人を含む複数の外国人が含まれている。
ロイターによると、犯人は警察に航空機から離れるよう警告しているという。キプロスの外務省はフランスのメディアに、犯人からの要求はないと語った。《共同通信》
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エジプト北部のアレクサンドリアから首都カイロに向かっていたエジプト航空181便が29日朝(日本時間同日午後)、男1人にハイジャックされた。同機は地中海のキプロスのラルナカ空港に着陸した。男は空港で乗客3人と乗員4人を機内にとどめて立てこもった後、投降し逮捕された。60人以上とみられる乗客や乗員は全員無事だった。《日経新聞》
【安全保障関連法】施行
集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は29日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。北朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。《時事通信》
【最高裁】HIV感染による休職指示は「違法」
エイズウイルス(HIV)に感染した看護師が、勤務先の病院で本人の同意なく感染情報が共有され、上司から休職を指示されたのは違法として、病院を経営する福岡県の医療法人に損害賠償を求めた訴訟で、違法と認めた二審判決が確定した。
最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が29日付で医療法人側の上告を退ける決定をした。看護師は2011年8月、勤務先とは別の病院での検査で感染が判明。結果は勤務先に伝わり、看護部長らから仕事を休むよう指示され、同年11月に退職した。勤務先に約1000万円の賠償を求め提訴し、検査結果を伝えた病院との間では和解が成立した。《時事通信》
【長野地裁】「店長の自殺は過労が原因」遺族が「ほっともっと」を提訴
弁当チェーン「ほっともっと」店長の男性(当時30歳)が2011年に自殺したのは過重労働が原因として、長野市などの男性の遺族が29日、チェーン運営会社「プレナス」(福岡市)に対し、逸失利益など9300万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。
訴えでは、男性は三重県内の2店舗の店長だった11年4月以降、上司から「達成できなければ死刑」とノルマを強要するメールを複数回送りつけられたほか、自殺前の半年間の月間時間外労働は最長で274時間に達したという。同年7月、勤務店舗内で首をつって自殺した。四日市労働基準監督署(三重県)は昨年1月、労災を認定。原告側は「過重労働からうつ病となり、自殺した」と主張。プレナスは「訴状が届いていないのでコメントを控える」としている。《毎日新聞》
【馳浩文部科学相】朝鮮学校補助金の妥当性検討を
馳浩文部科学相は29日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射や核実験などを受け、朝鮮学校に運営補助金を支給している地方自治体に、支給の妥当性をあらためて検討するよう求める通知を出したことを明らかにした。
朝鮮学校がある28都道府県の知事宛てに同日付で発出。「北朝鮮と密接な関係を有する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、学校の教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」と指摘し、支給の公益性などを十分検討するよう求める。
記者会見で馳氏は「減額や停止を指示するものではない。補助金を出す権限は自治体にあり、通知は留意点を示すだけだ」と説明した。《共同通信》
