平成9656日目

2015/06/16

この日のできごと(何の日)

【米大統領選】ドナルド・トランプ氏が出馬表明

米国の不動産王ドナルド・トランプ氏が16日、米大統領選の共和党指名争いへの出馬を表明した。共和党の出馬表明は12人目。

ニューヨークで出馬表明したトランプ氏は「わが国は偉大な指導者を必要としている」と訴えた。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【中国政府】南沙諸島の埋め立て「近く完了」

中国外務省の陸慷報道局長は16日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で進める岩礁埋め立ての関連工事について「既定の作業計画に基づき、近く完了させる」とする談話を発表した。

中国は埋め立ての関連工事にひとまず区切りをつける姿勢を見せることで、強硬な海洋進出に対する日米や近隣諸国の批判をかわす狙いがありそうだ。

ただ談話は、岩礁埋め立ての目的は軍事・防衛や海難救助、防災だと強調した上で「次の段階」として、関連機能を強化するため「施設の建設を行う」ともしており、この地域での活動を継続する方針も示した。《共同通信》

【FIFA・W杯アジア2次予選E組】日本0―0シンガポール

サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア2次予選E組の日本―シンガポールは16日、埼玉スタジアムで行われ、6大会連続の本大会出場を狙う日本は0―0で引き分け、勝ち点1に終わった。日本が予選の初戦で勝てなかったのは1990年イタリア大会予選の香港戦以来で、W杯に初出場した98年フランス大会以降は初めて。

国際サッカー連盟(FIFA)ランキング52位の日本は本田(ACミラン)、予選初出場の宇佐美(G大阪)らを中心に一方的に攻めたが、ゴールを奪えなかった。同154位のシンガポールは勝ち点4。対戦成績は日本の20勝2分け3敗となった。《共同通信》

【警視庁】80分「266万円」キャバクラ6店を摘発

東京・歌舞伎町で高額な代金を不当に取り立てたとして、警視庁は、キャバクラ6店の経営者と従業員計11人を東京都ぼったくり防止条例違反(不当な料金の取り立てなど)の疑いで逮捕し、16日発表した。1店は、80分飲んだ客9人に対し、266万円余りを請求した疑いがあるという。《朝日新聞》

【政府】韓国・故李秀賢さんの父に叙勲

2001年にJR新大久保駅でホームから落ちた男性を救おうとして死亡した韓国人留学生、李秀賢さん=当時(26)=の父で日韓交流に関わる李盛大さん(75)に旭日双光章が贈られ、韓国南部の釜山で16日、授与式が行われた。

盛大さんは「日韓をつなぐことに力を尽くしたい」と生前話していた秀賢さんの遺志を継ごうと、見舞金や弔慰金を基に事故の翌年、秀賢さんのイニシャルをとった「エルエスエイチアジア奨学会」を設立。これまで日本で学ぶ18カ国・地域の計689人の留学生に奨学金を送り支援してきた。《共同通信》

【菅義偉官房長官】安保関連法案「修正案出てくれば対応」「修正案出てくれば対応」

菅義偉官房長官は16日の記者会見で、安全保障関連法案をめぐり、政府、自民党が維新の党と修正協議の検討に入ったことに関し「国会審議の中でより良い考え方が出てくれば、野党の修正案に対応するのは政府の基本姿勢だ」と述べた。

中谷元・防衛相も会見で「政党間の協議はあってもよろしい」と強調。「政府としては法案の意味を丁寧に説明して理解を得ていきたい」とも語った。

菅氏は、衆院憲法審査会の地方公聴会で意見陳述した6人のうち5人が安保法案に違憲の立場から見解を示したことについて「従前の憲法解釈との論理的整合性は保たれており、憲法解釈の恣意的な変更ではない」と述べた。《共同通信》

【この日の安倍総理】

6・5兆円復興案を了承

安倍晋三首相は16日、竹下亘復興相と首相官邸で会談し、2016~20年度の東日本大震災の復興事業費を6兆5千億円程度とする最終調整案の説明を受け、了承した。政府は来週中にも復興推進会議を開き、5年間の復興の枠組みを正式決定する。

竹下氏は会談で、震災発生から20年度までの復興事業費は計32兆円に及び岩手、宮城両県はおおむね復興を終えるとの見通しを説明。一方、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県には特別な対応が必要とする考えを示し、首相も「そうしなければいけない」と応じた。《共同通信》

【民主党】新国立競技場問題追及へ

民主党は、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設問題を調べる「公共事業再検討本部」を新設し、政府方針を追及するための作業に着手した。新組織トップの本部長には、政府予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」に関わった蓮舫代表代行が就任。行財政改革の視点から、近く就任する五輪担当相らの姿勢をただす意向だ。

羽田雄一郎参院幹事長は16日の記者会見で、開閉式屋根の設置先送りなど計画の見直しが検討されている新国立競技場について「屋根なしでは維持費が掛かる。採算の合う施設をしっかり造ってほしい」と述べ、政府の対応を批判した。《共同通信》

【エジプト】モルシ元大統領に死刑判決

エジプトの裁判所は16日、支持者の脱獄に関与した罪などに問われた元大統領のモルシ被告(63)に死刑判決を言い渡した。裁判所は5月、死刑に処すべきだとの判断を下し、意見を求めた最高イスラム法官もこれを基本的に支持する見解を示した。被告は上訴が可能。

モルシ被告は2011年1月のムバラク大統領(当時)退陣を求めるデモで、治安当局に拘束され刑務所施設に収監されたが、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの工作員らの助けで自ら脱獄したほか、他の同胞団メンバーや囚人の脱獄に関与したとされる。《共同通信》



6月16日 その日のできごと(何の日)