平成1230日目

平成4年5月21日(木)

1992/05/21

【宮沢喜一首相】衆院定数「9増10減」党内調整を指示

宮沢喜一
https://www.kantei.go.jp/

宮沢首相は21日午後、国会内に金丸副総裁ら党執行部と長谷川峻・党政治改革本部長らを呼び、政治改革の当面の最大の課題である衆院の定数是正について、「9増10減」の方針を明示したうえで、今国会での是正実現に向け党内調整を進めるよう指示した。党側はこれを了承、また、政治改革本部も同日夕の緊急幹事会で、首相の提示した是正方針を了承した。

これを受け、執行部側は、改革本部の協力を得ながら、減員対象区の議員の説得を急ぐ。しかし、この方針に対しては早くも党内から反発の声が出ており、党内調整の行方はなお予断を許さない。一方、社会、公明、民社各党は、抜本是正の道筋を示すことを前提に、「9増10減」案を軸とした緊急是正に応じる姿勢を示しているが、当面、自民党内の調整の行方を見守る構えだ。

首相は、同日の党執行部との会談で、選挙制度改革を含む抜本改革について「秋にやってもらう」と述べた。さらに違憲状態の解消が迫られている定数是正問題に対し、「政治改革の実を定数是正によって上げたい」と述べ、今国会での是正を目指す決意を強調。「9増10減を最終的な自民党案としたい」と、正式に具体的な是正案の内容を提示した。《読売新聞》



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【大相撲夏場所12日目】曙2敗

大相撲夏場所12日目(21日・両国国技館)1敗でトップの曙は、もろ手で突いて出たところを安芸ノ島の引き技に屈して2敗目。2差で追っていた平幕4人のうち、若花田が両国を一気に攻めて、ただ1人3敗を守った。

さらに4敗で、勝ち越しを決めた貴花田と琴錦ら7人が続く展開になった。幕内通算57場所の逆鉾が負け越し、十両落ちが決定的になった。《読売新聞》

【春の園遊会】2000人が出席

天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が21日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。宮沢首相など政府関係者や各界の功労者など約2000人が出席、皇族方との歓談や五月晴れにはえる新緑を楽しんだ。

「沖縄の遺族にお心を寄せていただいていることを感じております。早い時期に沖縄に行幸下さい」と話しかけた沖縄県遺族連合会会長の照屋秀さん(82)に、陛下は「沖縄の大勢の人々が亡くなったことを日本の国民が認識することが大事なことだと思っています。年をとってこられる方も多いのでよろしく」と励まされた。

また、今年の冬季五輪で銀メダルを獲得したフィギュアスケートの伊藤みどりさん(22)には「三回転半のジャンプ、大変でしたでしょうね」と声をかけられた。伊藤さんは「出来るようになるまでは時間がかかりましたけれど、オリンピックで出来てうれしかったです」と答えていた。《読売新聞》

【タイ】逮捕の3000人釈放

タイ政府は21日午後1時半(日本時間同3時半)、バンコク市内全域に前日発令した夜間外出禁止令を解除。反政府デモへの参加で逮捕した市民約3000人を特赦、即時釈放した。

また、スチンダ首相はこの日午後、臨時閣議を開き、プミポン国王が強く要請した憲法改正問題などについて具体的な話し合いが行われた。同問題にからみウクリット国会議長は同日、記者会見し、25日に議会を再開し、スチンダ首相が今回の一連の事態について説明、与野党間の実質的改憲協議は29日からになることを明らかにした。

これに対し、すでに釈放されているチャムロン下院議員も、同日午前10時(日本時間正午)、アーチット下院議長と会い、混乱収拾へ向け国会での解決策検討を要請、午後には野党党首と会談するなど、政府、野党とも政治的解決に向けて活発な動きを見せた。

一方、この日朝、バンコク市北部のクロン・プレム刑務所などから釈放されたデモ参加者は、大半が20代前半から30代前半までの学生や労働者。

釈放後、多くのデモ参加者が各刑務所前で「市民を殺した責任をだれかがとるべきだ」「われわれは妥協しない」などと気勢を上げ、前陸軍総司令官で非民選のスチンダ首相を辞任に追い込むまで、再びデモ闘争を繰り広げる決意を表明した。《読売新聞》

【自民党・綿貫民輔幹事長】社会党・山花書記長と会談

自民党の綿貫幹事長と社会党の山花書記長が21日、国会内で会談し、今後の国会運営について意見交換した。山花氏は「野党第一党の社会党の意見に耳を傾けて欲しい」と注文したうえ、国連平和維持活動(PKO)協力法案、政治改革、減税の3課題に関する社会党の方針を説明。とくに、PKO法案については、再修正しても、自衛隊とは別組織にするという昨年の自公民3党の合意とはかけ離れており、社会党とは基本が違う。正々堂々と議論していく。ハラをくくってやる」と述べ、廃案をめざして対決していく考えを強調した。

同席した梶山静六自民党国対委員長は「引き続き社会党と腹蔵なく話し合っていきたい」とし、円満な国会運営への協力を求めた。《読売新聞》

【細川護熙氏】自ら出馬も

「自由社会連合」(仮称)を結成した細川護熙・前熊本県知事は21日、臨時行政改革推進審議会(第三次行革常)の「豊かなくらし部会」の会合終了後、記者会見し、同日付で同部会長を辞任したことを明らかにした。

また、細川氏は、自由社会連合について、①来週早々に、新党の名称、綱領を発表する②今月末に参院選候補者(第一次分)を公表する―との予定を示すとともに、参院選への細川氏自身の出馬について、「それも含めて考えている」と述べ、その可能性があることを認めた。《読売新聞》

【アフガニスタン】完全停戦

アフガニスタン暫定政権と、同政権に対して主要ゲリラでは唯一反対していた強硬派イスラム党(ヘクマチャル代表)の完全停戦が21日成立した。

ゲリラ有力者で構成される停戦調停委員長のハッカニ司令官(司法相代行=イスラム党ハリス派)が同日発表したもので、同司令官は、同日をもって首都カブールをめぐる戦闘が正式に終結し、敵対していた武装勢力は、カブールから撤退すると述べた。これにより、あらたな内戦の危機は当面避けられたことになる。

発表によると、合意の内容は、①カブールは今後、同市出身の武装勢力による中立部隊によって防衛される②調停委員会がこの中立部隊を指揮する―など五項目。

しかし、最大の懸案だった北部ウズベク民兵司令官ドスタム将軍の民兵のカブール撤退が含まれているかどうかは、明らかにされていない。また、イスラム党が既定政権を承認したかどうかも不明。

今回、完全停戦合意はみたものの、ドスタム将軍が提唱する「連邦制構想」に代表される少数民族の権利保護などは手付かずのまま。少数派シーア派の最大勢力「イスラム連合」のマザリ代表は、指導評議会への参加を拒否する一方で、ドスタム将軍との協調路線を打ち出しており、事態はなお予断を許さない。《読売新聞》

【羽田孜蔵相】証券・金融トップと懇談

羽田孜蔵相ら大蔵省首脳と証券・金融業界首脳との懇談会が21日、大蔵省で開かれ、株式市場に対する国民の信頼と、国際的にも低下しているわが国の金融機関への信用を回復するため、同省と業界が全力を挙げることで一致した。また蔵相は「業界との率直な意見交換の場を今回限りにはしたくない」とし、今後同様の懇談会を随時開催する方針を示した。

証券・金融の業界トップと蔵相が一堂に会するのは異例のこと。たび重なる不祥事で揺らいだ同業界が健全経営に取り組むことを内外に強調しようという同省と業界の思惑がうかがえる。

懇談会には業界側から、長岡実東京証券取引所理事長、渡辺省吾日本証券業協会会長、若井恒雄全国銀行協会連合会会長ら11団体のトップなど20人が出席した。羽田蔵相は懇談の中で、「最近、証券投資を罪悪視する傾向も出ている。金融・証券市場は資本主義の根っこともいえる。健全性を回復させなければならない」と業界側に要請。

一方、業界側からは「信託業務への参入拡大など業務の規制緩和をさらに進めて欲しい」(中小金融機関代表)、「社債発行の自由化を徹底すべきだ」(公社債引受協会)、「配当性向のアップなど株主対策の充実を指導してもらいたい」(生命保険協会)など大蔵省に対して、制度面の改善を求める声が続いた。《読売新聞》



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