平成9529日目
2015/02/09
この日のできごと(何の日)
【BPO】テレ朝原発報道「放送倫理に違反」
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発に関する事実誤認報道について「客観性と正確性を欠き、放送倫理に違反している」との意見を発表した。
BPOによると、問題の報道は昨年9月10日放送分。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、竜巻の影響評価ガイドに関する質疑を火山に関する内容と取り違えて放送したほか、質問への回答を拒否したように編集した。
川端和治委員長は記者会見で、内容の取り違えについて「時間に追われ、分業体制だったため、全体をチェックする機能が働かず過ちが見逃された」と指摘。編集の問題は「視聴者に誤った印象を与えるという認識がなく、軽率な思い込みがあった」と述べた。
テレビ朝日は「今回の決定を真摯に受け止め、今後も正確で公平・公正な報道に努めていきます」とのコメントを発表した。同局は、番組プロデューサーら7人に減給などの処分を行っている。《共同通信》
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【 JA全中】農協改革案の受け入れを表明
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は9日、自民党本部を訪れ、農林関係議員の幹部らとの会合で、JA全中の地域農協に対する監査・指導権の廃止を柱とする政府・自民党の農協改革案を受け入れると正式に表明した。
万歳氏は会合後、記者団に「おおむね理解できる提案であった ことから決断させてもらった」と述べた。そのうえで「農家所得の増大や地方活性化に向けて、この力を結集して改革に臨んでいきたい」と語った。《日経新聞》
【菅義偉官房長官】「安全確保は国の責任」
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、シリアへの渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さんに対する外務省の旅券返納命令の正当性を主張した。「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」と述べた。
今後のシリア渡航をめぐり同様の返納命令措置を取るかどうかは個別ケースに応じて判断する考えも示した。杉本氏が「言論の自由を妨げる」と反発しているのを踏まえ「憲法が保障する報道・取材の自由や移動の自由を最大限尊重する」と強調した。《共同通信》
【運輸安全委員会】自衛艦衝突事故「両艦船の動きに原因」
広島県大竹市沖の海上で昨年1月15日、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突して釣り船が転覆し、船長ら2人が死亡した事故について、運輸安全委員会は9日公表した調査報告書で、両艦船の動きに原因があったと結論づけた。
海自は「再発防止に全力を挙げる」とのコメントを発表したが、釣り船の同乗者は「海自の言い分通り書かれている」と反発している。《毎日新聞》
【東京都・舛添要一知事】小笠原を視察
東京都の舛添要一知事は9日、小笠原諸島(東京都小笠原村)の周辺海域でのアカサンゴ密漁問題で、父島を視察した。
知事は漁港に停泊中の漁業調査指導船「興洋」を見学し、森下一男村長が密漁目的とみられる船の写真を示しながら被害を説明した。
また、漁師、観光業者らと漁業への影響など島の現状について話し合い、知事は「密漁に心を痛めている。美しい自然と海の幸、みなさんの生活をしっかり守る」と述べた。
森下村長は「大量にサンゴの密漁船が押し寄せ、島は大変な騒ぎになった。現在は小康状態だが、安心できるわけではない」と訴えた。《共同通信》
【プロレス・天龍源一郎さん】現役引退を表明
ミスタープロレスの天龍源一郎(65)が9日、都内で会見を開き、現役引退を正式に表明した。「11月をもちまして、プロレスラーを廃業し、現役を引退することにいたします。本当に楽しく、いい人生だった」とあいさつした。引退については昨年末に天龍本人から引退の申し出があったという。《スポニチ》
【この日の安倍総理】
タイ・プラユット首相と会談
安倍晋三首相は9日、タイのプラユット暫定首相と首相官邸で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件について「非道な容認できない殺害」とISを非難し、国際社会のテロ対策の重要性を確認する共同声明を発表した。《毎日新聞》
安倍晋三首相は9日夕、タイのプラユット暫定首相と首相官邸で会談し、共同プレス声明を出した。両首脳はタイの鉄道整備やタイが開発協力するミャンマー南部「ダウェー経済特区」で連携を進める方針を確認。タイで今年実施する多国間軍事演習への自衛隊参加など、安全保障面の協力促進でも一致した。タイの早期民政復帰に向け、民主主義の重要性も声明に盛り込んだ。
安倍首相は会談の冒頭で「今年は東南アジア諸国連合(ASEAN)共同体が発足する記念すべき年だ。インフラ整備を含む経済協力を一層強化したい」と強調。プラユット氏は「タイの経済がここまで発展したのには日本の力がある」と述べ、戦後の日本の平和国家としての努力や地域の経済成長への貢献を評価した。両首脳はテロ対策や南シナ海情勢についても意見を交わした。《日経新聞》
【米独首脳会談】
オバマ米大統領は9日、ドイツのメルケル首相とワシントンで会談し、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力を支援するロシアとの外交的な問題解決を優先することで一致した。オバマ氏は、外交解決が成功しなかった場合は、ウクライナ軍への武器供与を含む「あらゆる選択」があり得ると述べ、ロシアをけん制した。
メルケル氏は11日にベラルーシで開催予定のロシア、ウクライナ、フランスとの4カ国首脳会談に出席し、ウクライナ問題の包括的な解決を目指している。会談前にロシアを過度に刺激することは避けつつ、一定の圧力はかけたい米独両国の思惑がにじんだ形だ。《共同通信》
【ボコ・ハラム】周辺国挑発
フランス公共ラジオによると、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ容疑者は9日、動画投稿サイトでビデオ声明を公開し、周辺5カ国によるボコ・ハラム掃討の合同部隊について「おまえらの同盟は何の役にも立たない。全ての武器を集めて向かってこい。歓迎する」と挑発した。
ボコ・ハラムは中東の過激派「イスラム国」に支持を表明。ナイジェリア北東部の町や村を制圧する一方、国境を越えてカメルーンやニジェールにも攻勢を強めている。《共同通信》