平成9530日目
2015/02/10
この日のできごと(何の日)
【STAP細胞論文不正問題】理研、関係者の処分を発表
STAP細胞の論文不正問題で理化学研究所は10日、元研究員の小保方晴子氏(31)を「懲戒解雇相当」とするなど関係者の処分を発表した。小保方氏は昨年末に依願退職しており、処分に効力はない。STAP問題の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(当時)の元センター長、竹市雅俊氏(71)は譴責(けんせき)処分とした。
理研の調査委員会は昨年、STAP論文(撤回済み)の画像などに捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)があったとして、小保方氏による計4件の不正を認定。STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)の可能性が高いと結論付け、論文内容をほぼ全て否定した。
これを受け理研の懲戒委員会は今年1月、中断していた懲戒処分の審査を再開。小保方氏は最も重い懲戒解雇に相当すると判断した。譴責処分を受け竹市氏は給与の10分の1を3カ月、自主返納する。
また、共著者で多細胞システム形成研究センターの丹羽仁史チームリーダー(50)は文書による厳重注意とした。共著者で理研に在籍していた山梨大の若山照彦教授(47)は「出勤停止相当」とし、理研客員主管研究員の委嘱を解いた。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【イスラム・ヘイトか、風刺か】発売
イスラム過激派のテロの標的となったフランスの週刊紙が掲載した風刺画を収録した本が10日、出版された。「ヘイト(憎悪表現)を考える材料に」とする出版社の主張に対し、国内のイスラム教徒は「ただの侮辱だ」と反発。過激派によるテロの脅威も現実味を帯びる中、イスラム世界の対日感情への影響を気遣う声も広がり始めた。《共同通信》
【R―1ぐらんぷり2015】決勝戦
1人芸の日本一を決める「R―1ぐらんぷり2015」の決勝戦が10日夜、東京・台場のフジテレビで行われ、じゅんいちダビッドソンが初優勝。過去最多のエントリー3751人の頂点に立ち、優勝賞金500万円を手にした。
優勝が決まった瞬間、ガッツポーズを繰り返して喜びを爆発させたが、「いいんですか僕で?」驚きの表情。それでも、優勝トロフィーと優勝賞金500万円のボードを手にすると、この日のネタでも披露したサッカー日本代表の本田圭佑をマネながら「これでミラノに行けます」とホッとした様子をみせていた。《スポニチ》
【ボクシング・湯場忠志選手】引退式典
ボクシングで史上初めて日本王座を5階級制覇した湯場忠志(38)=都城レオスポーツ=の引退式典が10日、東京・後楽園ホールで行われ「まだまだボクシング人生は終わらないと思う。これからは選手育成や競技の良さを伝えていきたい」と涙ぐみながらあいさつした。
宮崎県出身の湯場はライト級からミドル級までの5階級を制覇した。1996年のデビューから昨年12月の最終試合まで、通算戦績は58戦46勝(33KO)10敗2分け。《共同通信》
【元朝日新聞記者・植村隆氏】桜井よしこ氏らを提訴
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道にかかわった北星学園大(札幌市)の非常勤講師植村隆氏(56)が10日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や新潮社など出版社3社に計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。
訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の1991年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮(昨年4月17日号)など3誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。《共同通信》
【福井・国道8号線】大雪で立ち往生相次ぐ
日本列島は10日、強い冬型の気圧配置の影響で、北日本から近畿の日本海側を中心に大雪が続き、気象庁は雪崩など注意を呼びかけている。
福井県敦賀市の国道8号では10日未明から午前にかけ、積雪のため立ち往生する車が相次いだ。国土交通省の福井河川国道事務所などによると、同県越前市から敦賀市の区間で一時200台以上が動けなくなった。
午前2時半ごろから約26キロの区間が通行止めとなった。同事務所が車をけん引するなどの作業を進め、午前10時までに車の立ち往生はほぼ解消されたが、通行止めは続いており、除雪作業を急いでいる。
福井県では広い範囲で大雪となり、午前10時の敦賀市の24時間降雪量は53センチだった。
気象庁によると、北日本の上空約5千メートルには氷点下42度以下の強い寒気が流入した。最低気温は広い範囲で最も寒い時期を下回り、東京都心では午前6時半すぎに今季最低の氷点下2.4度を観測した。《共同通信》
【栃木県さくら市】中学授業で遺体画像
栃木県さくら市教育委員会は10日、市立中の50代の男性教諭が中学2、3年の社会科の授業で、「イスラム国」を名乗る過激派組織がフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとされる際の動画や、遺体が写った画像を生徒に見せていたと発表した。
教諭は2日、計3クラスで、組織がインターネット上に投稿した映像からダウンロードした静止画や動画を、教室の電子黒板や私物のスマートフォンで見せた。一部はモザイクがなかった。
画像を見た生徒は約75人。体調不良を訴えた生徒はいなかったという。男性教諭は「時事問題に興味を持ってほしいと思ったが、配慮が足りなかった」と話し、9日に生徒に謝罪したという。
市教委はスクールカウンセラーを増やし心のケアに当たる。岡田正教育長は「配慮が欠けた不適切な指導で、生徒の心理的ストレスが懸念される」と謝罪した。
下村博文文部科学相は10日の記者会見で「教育現場で配慮がなされないのは、あるまじきことだ」と批判した。《共同通信》
【この日の安倍総理】
モンゴル・サイハンビレグ首相と会談
安倍晋三首相と来日中のサイハンビレグ・モンゴル首相は10日夜、官邸で両国の経済連携協定(EPA)に署名した。両首相は「協定が両国の戦略的パートナーシップを強化する」との共同声明を発表した。これに先立つ会談では、北朝鮮を含む東アジア情勢について意見交換し、安全保障分野の戦略的対話の推進で一致した。
両国の関係強化は、地域で台頭する中国をけん制し、北朝鮮による日本人拉致問題で、モンゴルから協力を得る狙いがある。安倍首相は声明発表の記者会見で「あらゆる分野で協力を強化したい」と強調した。
両国はEPA署名を受け、今年前半にも国内手続きを終え、発効を目指す。《共同通信》
再犯防止に意欲
安倍晋三首相は10日、刑務所を出た人の更生を支援する啓発活動「社会を明るくする運動」の会合を官邸で開き、「過ちから立ち直ろうとする人が仕事と居場所を得る機会を増やすため、さまざまな施策を力強く進めていきたい」と述べた。
同時に「立ち直るには社会復帰できるよう、社会全体で支援することが必要だ」と強調した。
運動を応援する歌手の谷村新司さんも出席し、少年院を訪問した経験に触れ「20年後、30年後の日本を支える子どもたちを見守るため、力の限りを尽くしたい」と語った。啓発活動は法務省などが実施している。《共同通信》
町村信孝衆院議長の就任祝う
安倍晋三首相は10日夜、東京・赤坂の料亭で町村信孝衆院議長の就任祝いをした。森喜朗、小泉純一郎、福田康夫の3元首相らが同席。出席者によると、小泉氏は会合で「農協改革ができてよかった」と評価。また「今日は安倍首相が来るから原発の話はやめよう」と話し、笑いを誘う場面もあったという。《毎日新聞》
【中国】出生47万人増
中国で2014年に生まれた赤ちゃんは1687万人となり、13年に比べて47万人増えたことが中国人口学会の関連会合で明らかになった。10日付の中国各紙が伝えた。
中国国家衛生計画出産委員会の関係者は、人口抑制のための「一人っ子政策」を14年に緩和した効果が表れたとしている。専門家は、ことしの出生数は14年と比べてさらに100万人前後増えると分析している。
中国は13年、高齢化や労働人口減少に対応するため、夫婦のどちらかが一人っ子であれば第2子の出産を認めることを決定。14年に全国で緩和策が施行された。《共同通信》
【台湾】国会占拠で学生ら起訴
台北地方法院検察署(地検)は10日、中国との貿易自由化協定承認に反対し昨年春に台湾立法院(国会)を占拠した「ヒマワリ学生運動」に参加した学生ら計119人を犯罪扇動や公務執行妨害などの罪で起訴した。学生リーダーの林飛帆氏や陳為廷氏らが含まれている。
学生らは、中国と締結したサービス貿易協定の立法院審議をめぐり、承認を目指す馬英九総統の与党、国民党が審議打ち切りを宣言し、強行採決の構えを見せたことに反発、昨年3月18日から4月10日まで議場を占拠した。《共同通信》
【マレーシア】野党指導者に有罪判決
マレーシアで野党連合を率いるアンワル・イブラヒム元副首相(67)が2008年に「同性愛行為」をしたとされる事件で、首都近郊プトラジャヤの連邦裁判所(最高裁)は10日、アンワル氏の上告を退け、有罪判決を言い渡した。有罪が確定し、同氏は収監される。
一審は無罪。二審は禁錮5年の逆転有罪判決だった。アンワル氏は服役後も5年間選挙に出ることができず、年齢から政界復帰が難しくなるとの見方が強い。
アンワル氏は、事件を「政治的意図に基づくでっち上げだ」と主張していた。《共同通信》
【ウクライナ紛争】停戦へ協議
ウクライナ東部の紛争収拾を目指しウクライナとロシア、親ロシア派、欧州安保協力機構(OSCE)は10日、ベラルーシの首都ミンスクで協議した。ロシア通信によると、親ロ派の代表者は、同派が軍事と政治両面の和平策を提案し、ウクライナが持ち帰り検討して回答することになったと述べた。提案の詳細は不明。
タス通信は協議筋の話として、一定の合意があったものの、親ロ派支配地域の法的地位などで一致していないと報じた。協議参加者は会場を後にした。親ロ派は11日朝に再開予定だとしている。《共同通信》
【ニジェール】非常事態宣言
イスラム過激派ボコ・ハラムによる攻勢を受け、ニジェール政府は10日、ナイジェリアと国境を接する南東部ディファ州で、15日間の非常事態宣言を出した。フランス公共ラジオが伝えた。ナイジェリアを拠点とするボコ・ハラムは6日に初めてニジェールを襲撃するなど周辺国に攻撃を拡大している。
ディファ州では9日に自爆テロで6人が死亡するなど、緊張が高まっていた。非常事態宣言で、治安当局に家宅捜索などの権限を与える。
ニジェールの国民議会は9日、ナイジェリアでのボコ・ハラム掃討作戦に約750人の軍部隊を派遣することを満場一致で決定した。《共同通信》
【イラク・ウムカスル港】日本支援で改修、完工式
日本政府がイラク復興支援の目玉事業の一つとして実施してきた同国最大の港、南部ウムカスル港の改修事業の完工式が10日、両国政府高官が出席して行われた。同港はペルシャ湾に面した物流拠点。円借款によりしゅんせつ、沈船除去、桟橋修復などが行われ、港湾機能が大幅に回復した。
薗浦健太郎外務政務官は完工式のあいさつで、同事業は2003年にイラクで殺害された奥克彦、井ノ上正盛両外交官が関わり、遺志を継ぐ形で進められてきたことを紹介。
薗浦氏は「中東地域の安定に向け、これまでと変わりなく日本ならではの取り組みを継続することを約束する」と述べた。《共同通信》
【米国】イエメン大使館を閉鎖
米国務省は10日、イエメンの治安が急速に悪化したとして、首都サヌアにある米大使館を一時閉鎖したと発表した。反政府民兵が政権掌握を一方的に宣言し、政情が不安定化したことを受けた措置。大使館員はサヌアから退避した。
米軍はイエメン南部に拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の掃討作戦を続けてきたが、暫定政権が事実上崩壊したことで同国との対テロ協力にも支障が出そうだ。
国防総省のカービー報道官は10日の記者会見で「政情不安の結果、(対テロ作戦に)影響が出ているのは確かだ」と認めた。《共同通信》
