平成9512日目

2015/01/23

【古田敦也氏】野球殿堂入り

ことしの野球殿堂入りが23日、東京都内の野球殿堂博物館で発表され、競技者表彰のプレーヤー表彰として、頭脳派捕手としてヤクルトの黄金期を支え、大学卒で社会人を経てプロ入りした選手として初めて通算2000安打、通算2000試合出場を達成した古田敦也氏(49)が選ばれた。指導者も対象のエキスパート表彰は該当者なしだった。《日経新聞》




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【民主党】執行部、各党あいさつ回り

民主党の岡田克也代表は23日、長妻昭、蓮舫両代表代行や枝野幸男幹事長ら新執行部メンバーと、国会内の各党控室をあいさつ回りした。自民、公明両党には通常国会での充実した審議を要請。維新の党には連携を呼び掛けた。

岡田氏は、自民党の谷垣禎一幹事長に「いい国会にしたい。課題山積だがよろしくお願いしたい」とあいさつ。谷垣氏は「互いに議論を尽くしたい」と応じた。

公明党の山口那津男代表は岡田氏に「健全な与野党論戦を通じて、多様な民意が国会に反映されることを期待したい」と述べた。《共同通信》

【民主党・細野豪志政調会長】安保基本法策定に意欲

民主党の細野豪志政調会長は23日の記者会見で、政府が通常国会に提出する安全保障関連法案の対案となる「安全保障基本法案」の策定に意欲を示した。「出てきたものにどう対応するかではなく、われわれの考え方をしっかりと打ち出したい。安全保障基本法の形で出すのが一番明確だ」と強調した。

集団的自衛権行使の限定容認に向けて党の保守系有志議員がまとめた「安全保障基本法草案」については「そのままで党としてまとまれるとは思っていない」と述べ、修正が必要との認識を明言した。

民主党内では集団的自衛権行使に賛否両論があり、岡田代表は同草案について「受け入れられない」としている。《共同通信》

【兵庫県西宮市・今村岳司市長】偏向報道」は取材拒否

兵庫県西宮市の今村岳司市長は23日の定例記者会見で、市が「偏向」とみなす報道をした報道機関に抗議し、改善されない場合にはその後の取材を一切拒否するとの方針を明らかにした。

15日にテレビ大阪が放送した内容を市が「偏向」とみなしたことがきっかけ。今村市長は「偏向報道で市の政策推進に支障を来すことは断じてあってはならない」と述べた。明確な定義は明らかにしなかった。

西宮市によると、番組は、市が阪神大震災で自宅を失った被災者に提供している「借り上げ復興住宅」の返還期限が接近していることを取り上げた。市が住み替え用の住宅あっせんや引っ越し費用の支給などをすることに触れなかったため「市が一方的に入居者を追い出しているような放送」と判断した。

市は制作したテレビ東京に抗議し23日、謝罪を受けた。同社広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があった」とのコメントを出した。《共同通信》

【大相撲初場所13日目】横綱白鵬関、33回目の優勝決定

横綱・白鵬がただ一人13連勝とし大鵬を抜き単独史上最多の33度目の優勝を決めた。2敗の日馬富士が鶴竜との横綱対決で下手投げに屈し、結びで白鵬が2敗の大関稀勢の里を取り直しの末に押し倒した。

白鵬は大鵬に続いて史上2人目となる2度目の5連覇。13日目の優勝決定は13年名古屋場所以来6度目で自 身が持つ1場所15日制での最多記録を更新した。《スポニチ》

【スノーボード世界選手権】竹内智香選手、銅メダル獲得

スノーボードの世界選手権は23日、オーストリアのラッハタールで男女パラレル大回転が行われ、女子でソチ五輪銀メダルの竹内智香(広島ガス)が準決勝で敗れたが、3位決定戦を制して世界選手権で初のメダルを獲得した。《朝日新聞》

【愛知県警】アマゾンジャパン本社を家宅捜索

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が、通販サイトに児童ポルノの商品が掲示されるのを放置した疑いがあるとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(販売ほう助)容疑で同社を家宅捜索していたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。県警が捜索したのは23日で、本社や関連会社の物流センター(千葉県市川市)など3カ所。《日経新聞》

【AFCアジアカップ】日本、準々決勝で敗退

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サッカーのアジア杯準々決勝が23日、シドニーなどであり、日本(世界ランク54位)は、アラブ首長国連邦(UAE=同80位)に1―1の延長の末、PK戦に敗れ、2大会連続の優勝を逃した。日本は1996年大会以来のアジアカップ準々決勝敗退。《朝日新聞》

【桜島】今年43回目の爆発的噴火

23日午後8時36分ごろ、鹿児島市の桜島・昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙が4000メートルに達した。福岡管区気象台によると、爆発的噴火は今年に入り43回目。噴煙は南東に流れた。

気象庁は6日、桜島の山体が膨張している兆候を継続的に観測したとして、噴火に伴う大量の火山灰や火砕 流が発生する可能性があると発表、注意を呼びかけていた。4000メートルに達したのは、2014年6月(4500メートル)以来。《毎日新聞》

【韓国】新首相に李完九氏

韓国大統領府は23日、昨年の旅客船セウォル号沈没事故で政府対応の不手際の責任を取り辞意を表明した鄭ホン原首相の後任に与党、セヌリ党の李完九院内代表(64)を充てる人事を発表した。李氏は同日の記者会見で「大統領に苦言、直言できる首相になる」と抱負を述べた。

朴槿恵大統領は後任首相の人選に2度失敗。元側近が国政に介入していたとの大統領府内部文書が流出した問題もあり人事管理能力に批判が噴出していた。支持率が低下する中、朴政権は人事をめぐる迷走に終止符を打ちたい考えだ。《共同通信》

【タイ】前首相の弾劾可決

昨年5月にクーデターが起きたタイで23日、在任中にコメ買い上げ制度をめぐり国に多額の損失を与えたとして、暫定議会がインラック前首相の弾劾を可決した。政治活動が5年間禁止され、民政移管に向け2016年にも予定される総選挙に出馬できなくなる。

タイでは長年、インラック氏の兄のタクシン元首相派と反タクシン派が対立。暫定政権が掲げる「国民和解」の実現が遠のくのは確実だ。

検察当局は同日、コメ買い上げをめぐる同じ問題でインラック氏を起訴すると決定。有罪となれば、最長10年の実刑判決が出る可能性もある。《共同通信》

【仏・オランド大統領】テロとの戦い「連帯」訴え

風刺週刊紙銃撃事件に始まる一連のテロが発生したフランスのオランド大統領は23日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し「われわれが直面する脅威に立ち向かってもらいたい」と述べ、国際社会にテロ対策での「連帯」を訴えた。

オランド氏は今回のテロで「フランスだけが影響を受けたのではなく、自由や民主主義などわれわれ(国際社会)の基盤そのものが攻撃の対象となった」と強調。「全ての国がテロに対して脆弱性を抱えている」とし、各国に対策の強化を呼び掛けた。さらに国家だけでなく大企業にもテロと戦う責任があると付け加えた。《共同通信》

【米・アーネスト大統領報道官】日本人人質の即時解放要求

アーネスト米大統領報道官は23日の記者会見で、過激派「イスラム国」を名乗るグループが殺害を予告している日本人の人質2人の「即時解放」をあらためて要求した。その上で日本政府の人質解放に向けた取り組みを「全面的に支えていく」と述べた。

サキ国務省報道官も同日の記者会見で、日本人2人への殺害予告を「強く非難する」と話した。

サキ氏は、この事件に関する日本政府への具体的な支援内容については、明らかにしなかった。《共同通信》

【米・オバマ大統領】「北朝鮮は崩壊する」

オバマ米大統領は23日までに、ユーチューブを通じたインタビューで、北朝鮮の統治体制について「残忍で抑圧的」「他国にはまねができない独裁体制」などと酷評し「このような体制はやがて崩壊する」と語った。

米政府は今月初め、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復として、北朝鮮への制裁を強化。大統領は「残された制裁手段は多くない」としながらも「今後も圧力をかけ続ける」と訴えた。

大統領は北朝鮮を「地球上で最も孤立し、隔絶されている」と形容。国費の大半を軍備に費やし「国民を食べさせることもできない」と金正恩第1書記の体制を非難した。《共同通信》

【ウクライナ紛争】死者5000人超える

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は23日、昨年4月に始まったウクライナ東部の紛争の死者が5千人を超えたと明らかにした。状況は悪化の一途をたどっている。

OHCHRによると、今月21日までの死者は少なくとも5086人、負傷者は1万948人。ただ、実際の死者や負傷者はさらに多い恐れがあるとしている。

東部では今月13日以降に戦闘が再燃。13~21日のわずか9日間で少なくとも262人が殺害されたという。《共同通信》

【米空軍】宇宙ベンチャー参入容認

米空軍は23日、米ロッキード・マーチンとボーイングの合弁会社が事実上独占してきた軍事衛星打ち上げに関する長期契約事業に、米宇宙ベンチャー「スペースX」の参入を認めると発表した。

市場競争が妨げられているとしてスペースXが空軍を相手に昨年4月に起こした訴訟は取り下げる。航空宇宙大手による衛星打ち上げ事業の独占は、市場の先行き不安などが背景にあった。ロッキードなどは長期契約に問題はないとの立場だったが、2002年の設立後に国際宇宙ステーションへの物資輸送などを次々に成功させてきたスペースXが勝利を収めた形だ。《共同通信》

【シリア】空爆で40人超死亡

内戦が続くシリアで23日、アサド政権軍が、反体制派武装勢力が支配する首都ダマスカス近郊の町を空爆、子ども6人を含む少なくとも42人が死亡した。シリア人権監視団(英国)が発表した。ほかにも重体の人がおり、死者は増える可能性がある。

ロイター通信によると、アサド政権は公式コメントを出していない。金曜礼拝の後、多くの人が集まる広場が狙われたと話す反体制派もいる。

シリアでは2011年の「アラブの春」以降、民主化運動が内戦に発展。反体制派「自由シリア軍」や国際テロ組織アルカイダ系「ヌスラ戦線」、過激派「イスラム国」などが入り乱れ、戦闘を繰り返している。《共同通信》

【サウジアラビア・アブドラ国王】崩御

サウジアラビアの国営メディアは23日、同国のアブドラ国王が入院先の病院で死去したと報じた。国王は今年で91歳前後だった。王位は異母弟のサルマン皇太子が継承。次期皇太子には別の異母弟で第2副首相のムクリン王子が就く見通しだ。

世界最大の産油国サウジは、下落している原油市場に強い影響力を持っているほか、昨年以降はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への米軍主導の空爆作戦にも参加している。サルマン次期国王の下で対外政策に変化が生まれるかに注目が集まりそうだ。《産経新聞》

サウジアラビアのアブドラ国王の死去を受けて即位したサルマン新国王は23日、ムクリン新皇太子を任命したのに続き、次の王位継承者となる副皇太子にムハンマド内相を任命した。サウジでは1953年のアブドルアジズ初代国王の死後、息子の「第2世代」が歴代国王を引き継いでおり、同内相は孫に当たる「第3世代」から初の王位継承予定者となった。

新国王は早々と継承予定者を決めることで後継争いの芽を摘み、将来の円滑な世代交代に道筋をつけた。「アラブの春」後に騒乱が絶えない中東の中でサウジの安定感を国際社会に印象づけた。《共同通信》



1月23日 その日のできごと(何の日)