平成9495日目

2015/01/06

この日のできごと(何の日)

【日本ボクシングコミッション】MVPに井上尚弥選手

日本ボクシングコミッションは6日、東京都内で2014年の表彰選手選考会を開き、男子プロ最優秀選手に日本選手最短のデビュー8戦目で2階級制覇を果たした井上尚弥(大橋)を初選出した。21歳の井上はKO賞とのダブル受賞。

井上は4月に世界ボクシング評議会(WBC)ライトフライ級王座に就き、日本最短の6戦目で世界王者となった。9月の初防衛後にタイトルを返上し、12月30日に2階級上の世界ボクシング機構(WBO)スーパーフライ級タイトルマッチでオマール・ナルバエス(アルゼンチン)に2回KO勝ち。この試合が年間最高世界戦に選ばれた。

2度の防衛戦をクリアしたWBCバンタム級王者の山中慎介(帝拳)は2年ぶり2度目の技能賞。日本初の主要4団体制覇を達成したWBO、国際ボクシング連盟(IBF)ミニマム級チャンピオン、高山勝成(仲里)が殊勲賞を初受賞した。

女子はWBCアトム級王座の防衛回数を14に伸ばした小関桃(青木)が2年ぶり2度目の最優秀選手に輝いた。《共同通信》

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【2014年度JRA賞】ジェンティルドンナ、2度目の年度代表馬に

日本中央競馬会(JRA)は6日、「2014年度JRA賞」の年度代表馬に2年ぶり2度目となるジェンティルドンナを選出した。2度受賞はシンザン、シンボリルドルフ、ディープインパクトなど7頭と並ぶ最多。

ジェンティルドンナは昨年3月のドバイ・シーマクラシック(G1)を制し、引退レースとなった12月の有馬記念でG17勝目を挙げた。285人による記者投票の年度代表馬部門では231票でジャスタウェイ(51票)に大差をつけ、最優秀4歳以上牝馬では満票を獲得した。《共同通信》

【理研】元研究員の不正が確定

理化学研究所は6日、STAP細胞論文で新たに2件の研究不正を認定した調査委員会の報告書に関し、理研の元研究員である小保方晴子氏=昨年12月退職=が期限までに不服を申し立てなかったことを明らかにした。これにより確定した小保方氏の研究不正は計4件となった。理研は懲戒委員会を再開し、小保方氏らの処分を近く決める。

理研の内部規定によると、研究不正などが認定された研究者は調査委の報告書に対して不服申し立てができる。期限は報告書が本人に渡ってから10日間。小保方氏は2014年12月26日に報告書を受け取っており、1月5日が期限だった。《日経新聞》

【日本音楽著作権協会】佐村河内守氏との著作権信託契約を解除

両耳が聞こえない作曲家として活動していた佐村河内守氏の楽曲が別人の作曲だった問題で、日本音楽著作権協会(JASRAC)は6日、昨年12月31日付で同氏との「著作権信託契約」を解除したと発表した。同氏名義で登録されていた約100曲が対象。今後、楽曲を利用する場合、使用料などについて同氏と直接交渉する必要がある。《日経新聞》

【この日の安倍総理】

経済三団体共催2015年新年祝賀パーティ

安倍晋三首相は6日、経団連など経済3団体が東京都内で開いた新年祝賀会であいさつし、今後2年間の引き下げ幅を決めた法人税減税に関連して「今後もさらに上乗せを目指していきたい。これは皆さんにかかっている」と述べ、減税を賃上げに回すよう迫った。

経団連の榊原定征会長らは祝賀会後に記者会見し、経済の好循環を生み出すために賃上げが必要との認識をそろって示した。経済界が首相の呼び掛けに従う形で賃上げの機運が一気に高まり、2015年春闘に突入する。《共同通信》


https://www.kantei.go.jp/

安倍晋三首相は6日、経済3団体の会合で、福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集する通常国会に提出して成立を目指す考えを示した。東京電力福島第1原発事故によって被災した市町村が、復興拠点として住宅地を整備する際の財政支援などを盛り込む。「通常国会で特措法などを用意し、避難している福島の方々の円滑な帰還支援を行っていきたい」と述べた。

同時に「被災地の復興なくして日本の再生はない。(復興)加速化策を進めており、住宅の再建や町づくりは着実に進展している」と強調した。《共同通信》

【中国】税金無駄遣い横行、2万3000人処分

中国共産党中央規律検査委員会は6日までに、習近平指導部が掲げている税金の無駄遣いなどを戒めた「8項目の規定」に違反したとして、昨年1年間で党幹部ら2万3646人を処分したと発表した。13年の1年間で処分された7600人余の3倍となった。

汚職や職権乱用などで摘発された閣僚・省長級以上の高級官僚も昨年1年で40人となり、13年の22人から倍増。中国誌は「あぶり出せたのは、ほんの少数にすぎない」とする当局者の分析を紹介、習指導部が今年も大々的に反腐敗運動を展開するとの見通しを示した。《共同通信》

【トルコ・イスタンブール】警察署で女が自爆

トルコの最大都市イスタンブールの警察署前で6日夜、自爆テロがあり、当局者によると警官1人が死亡、もう1人が負傷した。現場は観光地としても知られる旧市街の一角。イスタンブール県知事が記者団に語ったところによると、爆発が起きたのは同日午後5時20分ごろだった。犯人の女は英語で「財布をなくした」と言いながら警察署へ入り、自爆したという。

同知事は自爆犯が死亡、警官1人が重体でもう1人が軽傷を負ったと述べた。半国営のアナトリア通信が伝えたところによれば、負傷した警官のうち1人は搬送先の病院で死亡した。警察は現場周辺を封鎖した。同知事は「犯人の身元は不明、事件は現在捜査中だ」と話している。《CNN》

【北朝鮮】「新年の辞」貫徹訴え大規模集会

北朝鮮・平壌の金日成広場で6日、金正恩第1書記が元日の「新年の辞」で提示した国政目標の貫徹を呼び掛ける大規模な集会が開かれ、最高人民会議の金永南常任委員長や朝鮮労働党の崔竜海書記らが出席した。

北朝鮮は今年、党創建70年(10月)、日本の植民地支配からの解放70年(8月)と大きな政治的節目を控え、金第1書記は元日に「新年はとても意義深い年だ」と強調した。集会には「祖国解放70周年」「社会主義文明国建設」などさまざまなスローガンが書かれたプラカードが登場した。《共同通信》

【香港政府】中国側にデモ報告提出

香港政府は6日、2017年次期行政長官選挙の民主化を求める学生らが主導した昨年の大規模デモに関する報告をまとめ、中国側に提出した。警官との衝突や政府との対話など一連の出来事を列挙した上で、中国の決定に則して選挙制度改革を進めるとあらためて強調した。

報告は「最近の香港社会・政治状況報告」と題し、学生らの声明や世論調査なども盛り込んだ。選挙をめぐる社会の意見は「なお相当な不一致」があるとしつつ、香港の憲法に当たる基本法や中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会の解釈・決定に「厳格に従って」普通選挙実施を目指すとした。《共同通信》

【中国新疆ウイグル自治区】未成年の宗教活動禁止

中国新疆ウイグル自治区で今月から宗教活動の管理を強化した新たな「宗教事務条例」が施行された。中国メディアが6日までに伝えた。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」に掲載された条例には「未成年者は宗教活動に参加してはならない」と明記されている。

同自治区ではウイグル族が絡む暴力事件が多発。共産党はイスラム過激思想の影響を受けているとみており、新条例により過激思想の浸透を防ぎたい考え。だが、過度の締め付け強化はウイグル族の反発を招く可能性もある。《共同通信》

【米国】第114議会開会

米議会の新会期となる第114議会(会期2年)が6日開会し、8年ぶりに上下両院の多数派となった共和党が議会運営の主導権を握った。上院共和党は民主党に阻まれてきた原油パイプライン建設推進法案を提出、ホワイトハウスはオバマ大統領が拒否権を発動すると警告し、2016年次期大統領選を視野に入れた攻防が幕を開けた。

共和党が戦後最多議席の246に並んだ下院(定数435)では投票でベイナー議長が再任された。議長は特に雇用創出策やエネルギー政策で、大統領が議会との協力姿勢を示すことが「行き詰まりを打破する」鍵になると述べ、大統領に譲歩を促した。《共同通信》

【石井光三さん】死去

芸能プロダクション、石井光三オフィス会長の石井光三さんが肝内胆管がんのため6日午後6時5分に都内自宅で死去していたことが13日、事務所から発表された。83歳。葬儀・告別式は近親者のみですませた。お笑い番組などで、個性派キャラが「石井社長」として人気だった。《日刊スポーツ》



1月6日 その日のできごと(何の日)