平成9449日目

2014/11/21

アベノミクス解散

衆院は21日午後の本会議で解散された。本会議後、政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月2日公示-14日投開票」と決定。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した平成24年12月以来、2年ぶり。各党は、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の是非を大きな争点として、選挙戦に臨む。

政府は21日午前の閣議で解散詔書を決定し、全閣僚が関係書類に署名した。午後1時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散された。

首相は同日午後、官邸で記者会見し、解散に踏み切った理由などを改めて説明する。

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は午前の記者会見で「首相自身はデフレ脱却、経済再生に極めて強い意欲を持って今回まで取り組んでいる」と選挙戦への意気込みを語った。

首相は19日の記者会見で、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に延期する方針を決め、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。

今回の衆院選は、「1票の格差」を是正する小選挙区定数の「0増5減」によって小選挙区295、比例代表180の計475議席で争われる。首相は自公両党で過半数の238獲得を勝敗ラインと設定した。《産経新聞》



【民主党・維新の党】5項目の共通政策を発表

民主党と維新の党は21日、衆院選で掲げる5項目の共通政策を発表した。非正規労働者が正社員と同じ賃金を得ることができる「同一労働同一賃金推進法案」や、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に自衛隊で対処する「領域警備法案」の制定が柱だ。

巨大与党に対抗するため、野党の第1党と第2党が政策面で可能な限り共闘する必要があると判断した。選挙戦に向け訴えの浸透を図る。

このほか(1)使いやすい一括交付金の創設(2)ヘイトスピーチ(憎悪表現)規制法の制定(3)議員定数削減と1票の格差是正–を盛り込んだ。

民主党の福山哲郎政調会長は「共通政策を実現するために戦う」と決意表明。維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発や集団的自衛権の問題は調整に時間がかかる。合意できるものを選んだ」と説明した。《産経新聞》

【テニス・中川直樹選手】プロ宣言

男子テニスで、今年の全米ジュニアダブルス優勝の中川直樹(18=IMG)が21日、都内で会見を開き、プロを宣言した。錦織同様に、盛田正明テニス基金(MMTF)で米国に留学。拠点も同じIMGアカデミーという、まったく錦織と同じ道を歩む。日本男子テニス界期待の新星が、来年1月1日からプロとして世界に飛躍する。《日刊スポーツ》



11月21日のできごと