平成9392日目

2014/09/25

【この日の安倍総理】

国連本部で演説

安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、米ニューヨークの国連本部で演説した。イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、「国際秩序に対する重大な脅威」と位置付け、パレスチナ自治区ガザの復興なども含めて中東全域へ総額5000万ドル(約54億6000万円)の緊急支援を表明。21世紀にふさわしい国連改革を訴え、日本の安全保障理事会常任理事国入りを求めた。


https://www.kantei.go.jp/

安倍首相はイスラム国に対する連携確認や、決着を持ち越しているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉について協議するため、26日午前(同26日夜)、バイデン米副大統領と会談する。《産経新聞》




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【フジ系連続ドラマ・昼顔〜平日午後3時の恋人たち〜】最終回

【太陽の党】田母神俊雄氏らが結成発表

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は25日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。

当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。主要政策としては、(1)憲法廃棄と自主憲法制定(2)国軍の創設、拉致被害者の救出(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止–を掲げた。《産経新聞》

【小渕優子経済産業相】福島県・佐藤雄平知事と会談

小渕優子経済産業相は25日、福島県庁を訪問し、佐藤雄平知事と会談した。東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故への対応などをめぐり意見を交換。震災復興に取り組む安倍政権の姿勢をアピールしたい考えだ。

小渕経産相は就任後、被災地の復興や福島第1原発の廃炉、汚染水対策を最重要課題に挙げている。7日には福島第1原発を訪れ、使用済み核燃料の取り出し作業や汚染水対策の作業現場を視察した。《共同通信》

【野党8党】臨時国会審議充実で一致

民主党など野党8党は25日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、臨時国会で十分な審議時間が確保できない可能性があるとして「安倍政権は国会軽視だ」との認識で一致した。新体制で臨む民主党は予算委員会の充実などを求め、野党連携を強化する方針だ。

会談で、維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は11月30日までの会期に不満を表明。「消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断は12月だ。通常国会閉会後に集団的自衛権を閣議決定したのと同じやり方で、大変遺憾だ」と指摘した。《共同通信》

【日本、ドイツ、インド、ブラジル】外相会合

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目標に掲げる日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国(G4)は25日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークで外相会合を開催した。国連創設70周年の来年に向け、結束して安保理改革に取り組む方針で一致した。

G4外相は会合終了後に「新たな常任理事国を目指す。互いに新常任理事国の候補国として支持し合う」とした共同プレス発表を出した。安倍政権は会合を踏まえ、米国や中国など5カ国で構成される常任理事国の枠組み見直しを求める国際世論の喚起に乗り出す。《共同通信》

【岸田文雄外相】韓国・尹炳世外相と会談

岸田文雄外相は25日午後(日本時間26日朝)、韓国の尹炳世外相と米ニューヨークの国連本部で会談し、日韓首脳会談実現に向けて対話を継続していく方針で一致した。従軍慰安婦問題については、旧日本軍による関与と強制性に触れた1993年の河野洋平官房長官談話を継承し、見直す考えはないことを伝えた。

岸田氏は会談後、安倍晋三首相と朴槿恵大統領との日韓首脳会談に関し「高い政治レベルでの意思疎通を継続し、深化させることで一致した」と記者団に述べた。

慰安婦問題では、尹氏が日本政府による元慰安婦への謝罪や名誉回復措置をあらためて要求。《共同通信》

【岸田文雄外相】中国・王毅外相と会談

岸田文雄外相が25日夜(日本時間26日午前)、米ニューヨークで中国の王毅外相と会談した。安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による首脳会談へ環境整備を図ったとみられる。

会談後、岸田氏は「当面の日中関係について、率直で真摯な意見交換ができた。首脳会談については何も決まっていない」と記者団に述べた。

両外相の会談は8月のミャンマー以来。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝問題で冷え込んだ日中関係の改善に向けた動きが本格化してきた。《共同通信》

【名古屋市営地下鉄東山線】名古屋駅で線路冠水

名古屋市中村区の市営地下鉄東山線名古屋駅で25日未明、大量の雨水が構内に流れ込み、線路や改札付近が冠水した。この影響で東山線は始発から一部区間で運転を見合わせ、通勤客らに大きな影響が出た。市交通局がポンプによる排水作業を続けるとともに、冠水の原因を調べている。《日経新聞》

【J2・磐田】新監督に名波浩氏

J2磐田は25日、成績不振により同日付でペリクレス・シャムスカ監督(48)との契約を解除し、後任にOBで元日本代表MFの名波浩氏(41)が就任すると発表した。名波新監督は26日の練習から指揮を執り、28日のホーム愛媛戦が初陣となるとみられる。

磐田は昨季J1で17位に沈み、クラブ史上初めてJ2に降格。今季は1シーズンでのJ1復帰を目指したが、第33節を終えた段階で16勝8分け9敗、勝ち点56の3位で、J1自動昇格圏の2位松本とは勝ち点8差がついている。23日の水戸戦で1―4と大敗してJ2優勝の可能性が消滅したことから、クラブはシャムスカ監督の解任を決断。現役時代は97、02年の年間優勝など磐田に数多くのタイトルをもたらした名波氏を後任に選んだ。《スポニチ》

【グアム】邦人無差別殺傷で終身刑

日本人3人が死亡したグアムの無差別殺傷事件で、グアムの裁判所は25日、加重殺人などの罪で陪審から有罪評決を受けたチャド・デソト被告(22)に対し、仮釈放が認められない終身刑を言い渡した。死刑制度がないグアムでは最も重い量刑となった。被告の弁護人は上訴する意向を明らかにした。

量刑言い渡しに先立ち、デソト被告が公判を通して初めて発言し「精神障害が私からすべてを奪った」と述べ、あらためて責任能力がなかったと涙ながらに訴えた。検察側からは、日本人被害者の遺族2人が出廷し「死刑がないのが残念だ」などと意見陳述した。《共同通信》

【ロシア・イワノフ大統領府長官】日本の抗議は「儀式」

北方領土・択捉島を訪れたロシアのイワノフ大統領府長官は25日、自らの北方領土訪問に対する日本政府の抗議は「宗教儀式の踊り」のようなもので形骸化していると指摘し、北方領土を「再び訪れる」と述べた。次に訪問した極東ウラジオストクでの発言をタス通信などが伝えた。

抗議に取り合わない姿勢を表明した形。日本外交筋は「記者への応答の一部だが、外交ルートによる正式な抗議をやゆした発言だ」と不快感を示した。

これまでに北方領土を4回訪問しているとしたイワノフ氏は、社会経済の発展状況を視察するのが訪問の目的で、政治性はないとあらためて強調した。《共同通信》

【ウクライナ・ポロシェンコ大統領】6年以内にEU加盟申請

ウクライナのポロシェンコ大統領は25日、国内の社会・経済体制の改革を進めて6年以内に欧州連合(EU)加盟を申請したいとの考えを表明した。ロイター通信が伝えた。

EU加盟には人権尊重や民主主義、法の支配、市場経済の機能などの条件を満たす必要があり、大統領は特に経済面で非効率な旧ソ連的体質が残るとされるウクライナをEU基準に変革させる意思を示した。

大統領はまた、政府軍と親ロシア派武装集団の戦闘が続いていたウクライナ東部で、この数カ月間のうち初めて過去24時間で死者、負傷者の報告がなかったとし、停戦合意が「ついに履行され始めた」と述べた。《共同通信》

【香港】学生4000人が抗議

香港の学生ら4千人(主催者発表)が25日深夜、香港中心部にある行政長官の公舎前の道路を封鎖し、抗議デモを行った。次期長官選で導入される普通選挙で、中国が民主派を事実上排除する決定をしたことへの抗議で「本当の普通選挙を返せ」などとシュプレヒコールを上げた。

学生らは22日から授業ボイコットを開始。連日中心部の公園で集会を行っていたが、25日は集会終了後に長官公舎前までデモを行いながら移動した。公舎前では「梁振英長官は辞めろ」と訴えた。《共同通信》

【イスラム国】女性弁護士を公開処刑

国連イラク支援団(UNAMI)は25日、イラク北部モスルで人権擁護活動に取り組んでいた女性弁護士を過激派「イスラム国」が拘束、公開処刑したとして「おぞましい犯罪だ」と非難する声明を発表した。

声明によると、弁護士サミラ・ヌアイミさんは、イスラム国が宗教・文化施設を破壊したことに批判的なコメントをフェイスブックに載せたことを理由に今月17日に自宅で拘束された。イスラム法廷で「背教」の罪で有罪判決を受けた後、「悔い改める」ため拷問され、22日に公開処刑された。

イスラム国はモスルを6月に武力制圧し、支配に抵抗する住民や異教徒を迫害している。《共同通信》

【G7】イスラム国壊滅へ安保対話

日米など先進7カ国(G7)は、イラクやシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」をヒト、モノ、カネなど多様な側面から追い詰める方策を協議する中東安全保障対話の枠組みを創設する方針で一致した。25日に国連総会開催中のニューヨークで開いた外相会合の共同声明に明記した。

米国は有志国と共にイラク、シリア両国でイスラム国に対する空爆を実施中。外交や経済、文化面の対抗措置も強化し、イスラム国壊滅を目指す。国連総会で盛り上がった反イスラム国の国際世論を持続させる工夫の一つといえそうだ。《共同通信》



9月25日 その日のできごと(何の日)