平成9027日目
2013/09/25
【この日の安倍総理】
「Buy my Abenomics」
訪米中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは1時間以内で結ばれる」と提案。技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス(私の経済政策は買いだ)」と日本への投資を促した。
米東海岸へのリニア輸出では「まずは(首都に近い)ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう。オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。政府はJR各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。
経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。
原発輸出では東京電力福島第1原子力発電所の事故の教訓に触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。
環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。TPPをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。《日経新聞》
NYテロ跡地で献花
国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日午前)、米中枢同時テロで崩落した世界貿易センタービル(WTC)の跡地「グラウンド・ゼロ」を訪れ、献花した。
首相は犠牲者の冥福を祈り、跡地にある鎮魂の人工池などを約20分間にわたり視察した。
米中枢同時テロは2001年9月11日、旅客機4機を乗っ取った犯人が米国の経済や政治の心臓部を狙って仕掛けた大規模テロ。日本人24人を含む約3千人が死亡した。《共同通信》
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【JR北海道】レール異常箇所は270ヶ所
JR北海道で多数のレールの異常が放置されていた問題で、JR北海道は25日、新たな異常が約170カ所見つかったと発表した。異常は北海道全域で約270カ所になった。新たに見つかった異常の影響で、特急や普通列車など5本が一部運休となった。
JR北海道は増加の理由について「社内規定の基準値を誤って認識して計測していたため」と説明しており、結果として「放置」となった。
また、24日までに異常が確認された計97カ所の中には特急が最高時速130キロで走る本線の区間が3路線4区間あったことも判明した。《共同通信》
【社民党首選】吉田氏擁立で調整
社民党の又市征治党首代行らは25日、27日告示の党首選に関し、吉田忠智政審会長(57)=参院比例=を候補に擁立する方向で最終調整に入った。吉田氏は前向きに検討しており、26日に決定したい考えだ。党首に意欲を示す地方議員の立候補は困難な見通しで、1996年に旧社会党から党名を変更後、8回連続の無投票となる公算が大きくなった。
ただ吉田氏は2010年初当選で国政の経験が浅く、党内には指導力への懸念がある。このため又市氏が幹事長を続投し党運営を実質的に取り仕切るとみられる。《共同通信》
【菅義偉官房長官】集団的自衛権行使「方向性まだ」
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する場合に日本周辺から遠く離れた地域への自衛隊派遣を検討する可能性について「今の段階で、まだ方向性を示すべきではない」と述べるにとどめた。
集団的自衛権を行使するかどうかを地理的概念では判断しないとの考えを安倍晋三首相が示したことに関連し、質問に答えた。
同時に、行使容認に向けた有識者懇談会が今月17日に約7カ月ぶりに議論を再開したことを念頭に「安全保障を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本の平和と安全を維持するためにどのように考えるべきか検討している。議論の結果を待ちたい」と指摘した。《共同通信》
【岸田文雄外相】ミャンマー外相と会談
訪米中の岸田文雄外相は25日朝(日本時間同日夜)、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相とニューヨークで会談し、経済関係強化のため投資協定の早期署名に向け作業を加速させる方針を確認した。
岸田氏は会談で「ミャンマーの民主化や法の支配の強化、経済改革に向けて官民を挙げて支援する」と述べ、同国の改革が着実に進むよう引き続き後押しする考えを表明。
ミャンマーは来年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国。岸田氏はASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争回避を目的とした「行動規範」の策定などでの指導力の発揮を期待した。《共同通信》
【オスプレイ】普天間基地への追加配備完了
在日米海兵隊は25日、垂直離着陸輸送機オスプレイ1機を一時駐機先の岩国基地(山口県岩国市)から普天間基地(沖縄県宜野湾市)に移動し、12機の追加配備を終えた。
米海兵隊は昨年10月、老朽化したCH46中型輸送ヘリコプターから交代させるため、普天間にオスプレイ12機を導入。追加配備分は今年7月に岩国基地に搬入し、8月に移動を始めたが1機は岩国にとどまり、これで24機の運用体制が整った。《日経新聞》
【米・ケリー国務長官】武器貿易条約に署名
ケリー米国務長官は25日、国連本部で、通常兵器がテロや市民虐殺に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約(ATT)に署名した。米国務省によると、署名国は米国が91カ国目。主要輸出国であるロシアと中国は署名していない。
条約は批准などにより50カ国が参加した段階で発効する。世界最大の武器輸出国である米国の署名は大きな前進。ただ、米国内では銃規制論議と絡めた反対論も根強い。米国の批准には上院で出席議員の3分の2の賛成が必要で、批准手続きが円滑に進むかどうかは不透明。25日時点で批准国は4カ国。《共同通信》
