平成9019日目

2013/09/17

【小野寺五典防衛相】南シナ海臨む要衝視察

小野寺五典防衛相は17日、南シナ海に臨むベトナム中部のカムラン湾にあるベトナム海軍基地を視察した。カムラン湾は中国とベトナムなどが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島を遠望する戦略的要衝。


https://www.mod.go.jp/

関係筋によると、1976年の南北ベトナム統一後、カムラン湾の基地に日本の防衛、外交当局者が入ったのは、今回の小野寺氏が初めて。また、統一後に外国の国防担当閣僚が同基地を訪問したのは、これまでロシアだけだったという。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【東京都・猪瀬直樹知事】「心が日本晴れ」

2020年東京五輪招致委員会は17日、東京都内のホテルで約600人の政財界やスポーツ界の関係者を集めて開催都市決定の報告会を開き、猪瀬直樹知事が「最近、空が明るく見える。われわれの心が日本晴れになったから空が明るい」とあいさつした。

知事は7年後の五輪に向け、道路標識やレストランのメニューなどを外国語でも表記する考えを示した。国際オリンピック委員会(IOC)委員でもある竹田恒和招致委理事長は「未来のモデルになるような五輪にしたい」と力強く宣言した。

会場にはブエノスアイレスでの発表の映像も流れた。五輪担当相を兼務する下村博文文部科学相が「あの感激がよみがえった。スポーツ庁の設置も近々に目指して頑張りたい」と述べると、盛大な拍手に包まれた。《共同通信》

【東京地検】「徳洲会」東京本部を家宅捜索

昨年12月の衆院選で、自民党の徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=の選挙運動に、全国に病院を展開する徳洲会グループの職員らが多数参加し、報酬が支払われていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日、公職選挙法違反(買収)の疑いで徳洲会の東京本部(東京・千代田)など関係先を家宅捜索した。

特捜部は押収した資料の分析や関係者の聴取を進めるとともに、徳田議員の関与の有無も調べるとみられる。《日経新聞》

【自民党】石破幹事長ら再任

安倍晋三首相(自民党総裁)は17日の党役員会で、9月末で任期が切れる党役員人事に関し、総裁一任を取り付けた。引き続き、高村正彦副総裁や石破茂幹事長ら主要幹部に再任を伝達した。その後の総務会で人事を正式に了承。政府、与党は副大臣・政務官人事の調整を本格化させる。

再任が決まった役員はほかに野田聖子総務会長、高市早苗政調会長、河村建夫選対委員長。石破氏は細田博之幹事長代行と鴨下一郎国対委員長の続投を決めた。

その他の党役員と副大臣・政務官人事は、石破氏と菅義偉官房長官が調整を進める。石破氏は党役員会後の記者会見で「今週中には作業を終える予定だ」と述べた。《共同通信》

【中部電力】値上げを表明

中部電力の水野明久社長は17日、名古屋市で記者会見し、家庭向け電気料金値上げについて来年4月をめどに実施する検討を始めたと正式表明した。企業向けの値上げも同時に検討する。

原発への依存度が低い中部電も経営状況を改善するのが難しいことが明確になった。中部電管内にはトヨタ自動車をはじめとした大手製造業が多く立地しているため、値上げの影響は大きいとみられる。

燃料価格の変動を毎月の料金に自動反映する仕組みとは別の抜本的な値上げは、予定通り実現すれば石油危機後の1980年度以来、34年ぶり。《共同通信》

【コスタ・コンコルディア座礁事故】船体が水平に

昨年1月にイタリア中部ジリオ島付近で起きた豪華客船コスタ・コンコルディアの座礁事故で、島の沖合に横たわったままだった船体を水平に戻す作業が17日未明(日本時間同日午前)完了した。全長約290メートルの巨大な船体を引き起こす、史上最大とされる作戦が無事に終わった。

水平になった船体は海底に設置した土台に載せられ、来春までに水に浮かせる作業を行う。その後、引き船で近くの港のドックに運び解体される予定。撤去費用は6億ユーロ(約790億円)以上とされ、客船の運航会社コスタ・クロチエレが負担する。

船は右側に約65度傾き、浅瀬で水に半分漬かっていた。《共同通信》

【スティーブン・ホーキング博士】安楽死の権利に賛意

「車いすの天才科学者」として有名な英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士(71)は、17日放映の英BBC放送のインタビューで「末期の疾患で大きな苦痛を持つ人は、死を選べる権利が与えられるべきだ」と述べ、安楽死や尊厳死の権利に賛同する考えを示した。

ホーキング氏は1960年代に難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の診断を受け、全身まひの状態。顔の筋肉のわずかな動きで音声合成装置を操作し、意思疎通している。《共同通信》

【オランダ・アレクサンダー国王】福祉国家は持続不可能

オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「20世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。

演説内容は内閣が作成しており実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。14年予算は財政赤字削減のため60億ユーロ(約8千億円)の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。

国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。《共同通信》



9月17日 その日のできごと(何の日)