平成8936日目
2013/06/26
【この日の安倍総理】
国会閉会を受け会見
安倍首相は26日、通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見した。「政治の安定を取り戻さなければ日本の国力が回復しない。景気回復、復興を加速させるためにも、ねじれを解消しなければならない」と述べ、7月の参院選で与党による参院の過半数確保を目指す考えを強調した。参院選後の課題については「デフレ脱却は大事業。3年間は基本的にそこに集中する」とし、経済再生に軸足を置く考えを示した。
昨年の衆院解散で、民主党の野田政権が解散の「条件」に掲げながら、今国会で実現しなかった衆院選挙制度改革に関しては、「膠着状況を打開しなければならない」と述べ、有識者による第三者機関を国会に設けることを提案すると表明。「各党各会派がその結論を尊重して改革を前に進めていく」とも述べ、第三者機関の結論を尊重して立法化する仕組みを検討する考えも示した。《読売新聞》
日韓首脳会談に意欲
安倍晋三首相は26日夜、インターネットの動画番組に出演し、朴槿恵韓国大統領との首脳会談が実現していないことに関し、「(大統領就任直後の3月に)電話では話したが、ぜひ直接会って話をしたい」と実現に意欲を示した。
日韓関係は歴史認識問題などをめぐって冷え込んでいるが、首相は「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ。対話する中で互いが主張していくことが大切だ」と強調した。《時事通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【最高裁】大王製紙前会長の上告棄却
大王製紙前会長の巨額借り入れ事件で、子会社7社から約55億3千万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法の特別背任罪に問われた前会長、井川意高被告(48)の上告審で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は27日までに、前会長側の上告を棄却する決定をした。懲役4年の実刑とした一、二審判決が確定する。決定は26日付。《日経新聞》
【島根県議会】慰安婦問題対応求める
島根県議会は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について政府に対し、軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を踏まえ、対応するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
同様の意見書は、京都府議会が3月に可決している。
意見書は、従軍慰安婦問題に対し「誠実に対応することが国際社会に対するわが国の責任である」と指摘。元慰安婦に対し「名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行う」ことを求めている。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる一連の発言を受け、松江市内の市民団体が意見書の可決を求める請願を県議会に提出していた。《共同通信》
【岩手県陸前高田市】市役所新庁舎の建設地を高台に
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市は26日、市役所新庁舎の建設地を浸水区域外の高台にする方針を決めた。住民や市職員対象のアンケートで、津波に襲われて今後かさ上げする中心市街地より、安全な高台を望む声が多かったことを踏まえた。
中心市街地にあった旧庁舎は、一部4階建ての3階まで浸水、職員113人が犠牲になった。
市は新庁舎の再建場所として、5月に住民アンケートを実施。土地をかさ上げして海抜約15メートルとなる新市街地など4案を示した。《共同通信》
【自民党】スマホ用アプリ発表
自民党は26日、夏の参院選からインターネット選挙運動が解禁されるのを受け、スマートフォン(多機能携帯電話)用のアプリ(応用ソフト)を発表した。遊説する候補者が近づくと知らせる機能を付けたほか、安倍晋三首相をモチーフにしたゆるキャラが登場するゲームアプリ「あべぴょん」も作成。若者ら「ネット世代」への浸透を狙う。
党公式アプリ「自民NEWS」では、党幹部の動画や候補者情報を紹介するほか、街頭演説場所から500メートル以内に入ると開始時間を伝える。
「あべぴょん」はジャンプする首相のゆるキャラを操作して高さを競う。《共同通信》
【第183通常国会】閉会
第183通常国会は26日、150日間の会期を終え閉会した。参院が安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、参院で同日中に審議、採決する予定だった不正受給対策を強化する生活保護法改正案など6法案は、参院選がある年の慣例に従い廃案となった。政府が今国会に新規提出した法案75本のうち成立は63本、成立率は84%。最近では麻生政権だった2009年通常国会の89・9%に次ぐ高さとなった。
他に参院で廃案となったのは、電力システム改革に向けた電気事業法改正案、海賊対策で武装警備員の乗船を認める日本船警備特別措置法案、水資源保全のための水循環基本法案など。《共同通信》
【米連邦最高裁】同性婚を禁ずる法律は「違憲」
米連邦最高裁判所は26日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下した。この判決によって州が定めている同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められることになる。
判決は「同性カップルは異性カップルと同様に親密な個人的関係を持つ権利がある」と指摘。「結婚が合衆国憲法上の基本的人権であるすべての根拠が同性カップルにもあてはまる」とした。9人の判事のうち5人がこの判断を支持した。
オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで「判決は米国社会を強くする。すべての米国人にとっての勝利だ」とする声明を発表した。《産経新聞》
