平成8935日目
2013/06/25
【鳩山由紀夫元首相】「(尖閣を)盗んだと思われても仕方ない」
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言の様子は同日午前、中国内外に向けて報道された。
中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張。これに関して鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は、中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。《共同通信》
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「お互いにこの尖閣・釣魚島に対して『俺たちの島だ』という気持ちが両方の国が持っていて、ある意味で当然だと思っています。それは中国側から見れば盗んだという風に思われても仕方がない。ならばそれは返すべきだというのはカイロ宣言の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は十分に私は中国側から見れば当然成り立つ話だと、すなわち、まさに係争地であると」
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菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしたことについて「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と批判した。
同時に「鳩山氏はこれまでも無責任な発言で、政治の混乱を招いた。憤りを感じる」と指摘。「政府の立場は明確だ」と述べ、尖閣諸島は日本固有の領土だとの認識を強調した。《共同通信》
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【熊本女児殺害事件】元大学生の無期確定
熊本市のスーパーで2011年、保育園児が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死、死体遺棄の罪に問われた元大学生、Y被告(22)の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は25日付で被告の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした1、2審判決が確定する。
1、2審判決によると、Y被告は11年3月3日夜、両親とスーパーに来ていたAちゃん(当時3歳)を多目的トイレに連れ込み、わいせつな行為をした上で絞殺、遺体を近くの排水路に捨てた。1審では殺意の有無が争点となったが、熊本地裁は「トイレ内で被害者が大声で叫ぶなどし、発覚を免れるためには殺害しかないと考えた」と殺意を認定。
被告側は2審で「被告に小児性愛の精神症状があった」と責任能力を争ったが、福岡高裁は「当日の行動に責任能力が失われていることをうかがわせる事情はない」として被告の控訴を退けた。 《毎日新聞》
【民主党】参院選公約を発表
民主党の海江田万里代表は25日、党本部で記者会見し、参院選マニフェスト(政権公約)を正式に発表した。年金や医療で「信頼できる制度を確立する」として、社会保障制度改革に取り組む姿勢をアピールするとともに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対案として、独自の経済政策も打ち出した。
冊子を手にした有権者が理解しやすいよう、全24ページ中8ページで政策説明に漫画を活用。腕まくりした海江田氏などイラストを随所に配置した。
海江田氏は「安倍政権は国家や企業を強調するが、国民が豊かにならなければ意味がない。国民の暮らしを守ると訴えていく」と述べた。《共同通信》
【自民党教育再生実行本部】安倍首相に提言
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は25日、安倍晋三首相に対し、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を盛り込んだ「中間まとめ」を提言した。首相は教科書法について、「時代の変化を踏まえ、しっかりと検討を加えてほしい」と述べた。
提言は歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」と指摘。教科書検定に関し、(1)確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない(2)検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する(3)長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える-などの改善策を挙げた。《産経新聞》
【石川県・谷本正憲知事】名称は「北陸新幹線が常識的」
石川県の谷本正憲知事は25日の県議会予算委員会で、2015年春に長野―金沢間で開業予定の北陸新幹線(基本計画での呼称)を最終的にどうするかについて「北陸新幹線という名称を使うのが常識的だ」と述べた。長野県側は、1997年の先行開業時から「長野新幹線」の通称が定着していることなどから「長野」の表記を残すことを望んでいるが、あらためて否定的な考えを示した。
谷本知事は「JRが決めることだ」と前置きした上で「法に基づき整備され開業している他の新幹線でも、いずれも基本計画と同じ名称が使われている」と指摘した。《共同通信》
【エドワード・スノーデン容疑者】米、ロシアに身柄要求
米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は25日、記者団に米当局が訴追した中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)を、滞在先のロシアが米国に送還することは可能だと強調した。渡航書類の不備やスパイ活動取締法違反の重大な容疑が「明確な法的根拠だ」と主張し、身柄引き渡しを強く求めた。
これに関し、米国務省当局者は記者団に、元職員はパスポートが無効な上、乗り継ぎに必要なロシアのビザ(査証)を持っていないことを示唆し「同様のケースで捜査機関の協力関係に基づく送還の前例も仕組みもある」との考えを表明した。《共同通信》
