平成8809日目
2013/02/19
【この日の安倍総理】
TPP「国益確保に全力」
安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会で、週末に予定するオバマ米大統領との日米首脳会談で議題とする環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について「日本の国益を守る代表として臨む。国益を確保するために全力を尽くしたい」と述べ、参加の可能性を探る意向を強調した。同時に「いかに守るべきものを守り、得るものを得ることができるかが、まさに首脳会談だ」と決意表明した。
自民党の外交・経済連携調査会がまとめた国民皆保険制度維持や自動車輸入に数値目標を設けないなど6項目の基本方針は「重く受け止めている。頭に入れておかなければならない」と語った。《共同通信》
日銀人事、正副総裁のバランス判断
安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、日銀の正副総裁人事に関し「正副総裁3人セットで、バランスも含め判断したい」との考えを示した。人事の国会同意をめぐっては「策を弄さず、誠意をもってお願いしたい」と強調、参院で多数を占める野党に協力を要請した。
衆院選で自民党が公約に掲げた幼児教育の無償化については「財源を確保しながら前に進めたい。働き盛りの若い家庭の負担を減らす方向で努力しないといけない」と強調した。
次期日銀総裁人事で首相は、質問した日本維新の会の片山虎之助氏に「御党の支持も是非いただいてスムーズな人事にしたい」と理解を求めた。《共同通信》
【坂東玉三郎さん】「コマンドゥール」受章
フランス政府は19日、パリ市内で歌舞伎俳優の坂東玉三郎さん(62)に、芸術文化勲章コマンドゥールを贈った。玉三郎さんは「大変うれしい。今後もパリで、世界で、自分の芸術を発表できるよう努力していきたい」と、穏やかな笑顔で話した。
オレリー・フィリペティ文化・通信相から勲章を首に掛けられた玉三郎さんは「世界のいろいろな方とコラボレーションしてきたことが、受章につながったのだと思います」と語り、写真撮影などに応じていた。
これまでの文化・芸術への貢献が評価されたもので、コマンドゥールは同勲章の中で最高位。過去に今月亡くなった市川団十郎さんらも受章している。《共同通信》
【かんだやぶそば】火災
19日午後7時20分ごろ、東京都千代田区神田淡路町2の老舗そば店「かんだやぶそば」から出火、木造2階建て店舗を半焼し、隣接するビルの外壁が焦げるなど計4棟の約190平方メートルが燃えた。当時営業中で、店内に客と従業員計約45人がいたが全員避難し、けが人はなかった。警視庁神田署が出火原因を調べている。《日経新聞》
【京都亀岡暴走事故】少年に実刑判決
京都府亀岡市で平成24年4月、軽乗用車が暴走し集団登校中の小学生ら10人が死傷した事故で、軽乗用車を運転し、自動車運転過失致死傷と道交法違反(無免許運転)の罪に問われた無職少年(19)に対する判決公判が19日、京都地裁で開かれ、市川太志裁判長は懲役5年以上8年以下(求刑・懲役5年以上10年以下)の実刑を言い渡した。
公判で少年は起訴内容をおおむね認めており、量刑が主な争点だった。検察側は「自動車事故史上まれにみる重大な結果を引き起こした」として、量刑上限の不定期刑を求刑。一方、弁護側は「矯正教育が更生につながる」と主張し、審理を家裁に再移送するよう求めていた。
判決によると、少年は24年4月23日朝、亀岡市内の府道で居眠り運転して集団登校の列に突っ込み、3人を死亡させ7人に重軽傷を負わせたほか、同11日、同17日、同22~23日に無免許運転した。《産経新聞》
【大津市議会】いじめ防止条例が成立
大津市議会で19日、いじめ防止に向けた市の責務などを規定した「大津市子どものいじめの防止に関する条例」が可決、成立した。
2011年10月に市立中2年の男子生徒が自殺した問題を受け、市議会が昨年7月から条例制定を検討していた。いじめに関する市の相談体制の整備や、個別のいじめを調査する市の常設委員会の設置などを規定している。子どもがいじめを受けた場合や発見した場合に「家族や学校、関係機関などに相談できる」とした文言も盛り込んだ。
4月から施行の予定。市は条例に基づきいじめ対策推進室を設置し、いじめに関する情報を一元化する。《共同通信》
【民主党】「参院選に党の存亡」
民主党は19日の常任幹事会で、夏の参院選と東京都議選を「党の存亡を懸けた重大な政治決戦」と位置付け、候補者全員の当選を目指すとした2013年度活動方針案の原案を了承した。参院での与党過半数確保の阻止に全力で取り組むことも打ち出した。24日の党大会で提示する考えだ。
ただ、党の支持回復は容易でなく、両選挙が厳しい結果に終われば海江田万里代表の責任問題につながる可能性もある。
原案は、民主党が「結党以来、最も深刻な危機的状況に置かれている」と強調。衆院選惨敗を「真摯に反省する」とした上で「安倍政権による古い自民党政治の復古と対峙」し「政権再奪取に挑戦する」としている。《共同通信》
【下村博文文部科学相】朝鮮学校を無償化対象外に
下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。
文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。《共同通信》
