平成8707日目
2012/11/09
【この日の野田総理】
「中央アジア+日本」対話・第4回外相会合参加者の表敬
平成24年11月9日、野田総理は総理大臣官邸で、「中央アジア+日本」対話・第4回外相会合参加者による表敬を受けました。《首相官邸》
野田首相は9日、首相官邸でカザフスタンのイドリソフ外相ら中央アジア5カ国の外相らと会談し、「資源、エネルギーが豊富な中央アジアを重視している」と述べて、今後の関係強化に意欲を示した。
政府はハイテク産業に不可欠で、中国からの輸入に全面依存してきたレアアースの新たな調達先として中央アジア各国に期待しており、関係強化に力を入れている。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東京家裁】高嶋政伸さん夫妻の離婚認める
俳優の高嶋政伸さん(46)がモデルの美元さん(33)との離婚を求めた訴訟で、東京家裁は9日、「婚姻関係はもはや修復不可能」として離婚を認める判決を言い渡した。2人は出廷しなかった。
小林愛子裁判官は「婚姻を継続し難い重大な事情があると認められ、婚姻関係は破綻していると言わざるを得ない」と認定。その責任がもっぱら高嶋さん側にあるとは言えない、と指摘した。
訴状によると、2人は2007年10月に知り合い、翌年9月に結婚。子どもはいない。10年8月に別居したという。高嶋さんは、美元さんが仕事に理解を示さなかったことや、金銭感覚の違いが理由と主張していた。《共同通信》
【日本直販】民事再生法適用申請
テレビ通販の「日本直販」を運営する総通(大阪市)は9日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約174億円。テレビ通販の老舗として業容を拡大してきたが、近年はインターネット販売に押されて資金繰りが悪化していた。《日経新聞》
【英科学誌ネイチャー】iPS虚偽発表の論文2本を撤回
米国で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を心筋細胞に変え患者に移植したと虚偽発表を行った森口尚史氏(48)の別の論文2本について、英科学誌サイエンティフィック・リポーツは9日付で取り消した。《時事通信》
【たちあがれ日本、日本維新の会】「大連合」構想へ協議継続で一致
石原慎太郎前東京都知事が結成表明した新党の母体となる「たちあがれ日本」の園田博之幹事長と、日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は9日昼、初の政策協議を都内で開催した。次期衆院選をにらんで石原氏が提唱する第三極勢力の「大連合」構想を踏まえ、両党合流も視野に協議を継続する方針で一致した。次回は来週行う予定だ。
両党内には、原発や消費税などの基本政策で一致できなければ合流や連携は困難との意見が根強く、次回以降の協議は難航も予想される。
協議には、たちあがれ日本の藤井孝男参院代表、日本維新の浅田均大阪府議会議長らが同席した。《共同通信》
【田中真紀子文科相】大学不認可問題を謝罪
来春開学予定の3大学がいったん不認可とされた問題で、田中真紀子文部科学相は9日の閣議後の記者会見で「関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわびします」と陳謝した。自民党などから辞任や罷免を求める声が上がっていることについては「国会の審議の中で(議論が)進むと思います」と述べるにとどめた。《日経新聞》
【前原誠司国家戦略担当相】衆院選でTPPを争点に
前原誠司国家戦略担当相は9日午前の記者会見で、次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を明記し、争点化すべきだとの認識を示した。「TPPの交渉参加など自由貿易を進めることが大事だ。賛否を争点化すべきだ」と述べた。一方、郡司彰農相は早期の交渉参加に慎重論を唱えた。
前原氏は「農業対策をした上で『国を開く』ことを掲げるべきだ」と表明。日本維新の会などを念頭に「第三極の中にはTPPに賛成だと言っているところがある。選挙後の連携の軸にもなり得る」と強調した。《共同通信》
【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬表明
前日弁連会長の宇都宮健児氏(65)は9日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)に無所属で立候補すると正式に表明した。
宇都宮氏は「東京から脱原発を進める」と強調。石原都政の問題点を「都民の貧困と格差が広がった」と指摘し、福祉政策の充実を訴えた。
選挙運動は市民団体「人にやさしい東京をつくる会」を母体に進めるが「私の政策を受け入れてくれるなら、あらゆる政党の支援を求めたい」と述べた。
共産党東京都委員会は「党として支持する方向で検討する」としている。《共同通信》