平成8678日目

2012/10/11

【この日の野田総理】

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰

平成24年10月11日、野田総理は総理大臣官邸で、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰を行いました。

安全・安心なまちづくり関係功労者表彰は、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりの推進に関し、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を顕彰し、もって安全・安心なまちづくりに関する優れた取組を広く普及することを目的としています。《首相官邸》




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【2ちゃんねる】削除要請が大幅減

警察庁が業務委託している「インターネット・ホットラインセンター」が今年上半期、掲示板サイト「2ちゃんねる」に削除要請した違法情報は311件(前年同期比2811件減)と大幅に減少したことが11日、警察庁のまとめで分かった。

2ちゃんねるは、このうち138件(42件増)を削除した。昨年は多くの要請を放置し、削除率は3%にすぎなかったが、今年上半期の削除率は要請が減少したことで44・4%に上昇。

センターに寄せられた違法情報全体は1万7791件(1495件減)で、うち6887件の削除を要請。削除されたのは88・8%(30・9ポイント増)の6116件だった。《共同通信》

【米マサチューセッツ総合病院】iPS臨床応用の事実を否定

体を構成するさまざまな細胞になる人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った初の臨床応用をしたとの森口尚史氏の説明に対し、米マサチューセッツ総合病院とハーバード大は11日「森口氏に関連した治験が承認されたことはない。現在、両機関とも森口氏と関係はない」との声明を発表、正規の手続きを経た臨床応用が行われたことを否定した。

森口氏はハーバード大客員講師を名乗り、総合病院で臨床応用を実施したとしていた。

森口氏はロックフェラー大で開かれているトランスレーショナル幹細胞学会で治療の内容をポスターで発表したが、学会は「内容に疑義がある」として、ポスターを撤去した。《共同通信》

【森口尚史氏】学会に姿見せず

人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った初の臨床応用をしたとする森口尚史氏は11日、出席する予定だった米トランスレーショナル幹細胞学会の会場に姿を見せなかった。

ニューヨークで開催中の学会で、森口氏の治療内容に関するポスター発表展示を撤去した主催者側は、適正さに対する疑問がハーバード大から寄せられたと説明した。森口氏はハーバード大客員講師を名乗っていた。

森口氏は共同通信の電話取材に「学会からは撤去について何の説明もない」と述べ、ハーバード大が森口氏の在籍を否定していることについては「証明書類は日本に置いてある」と説明した。《共同通信》

【静岡県議会】浜岡原発再稼働巡る住民投票条例案を否決

静岡県議会は11日の本会議で、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案を全会一致で、修正案を自民党などの反対多数で否決した。原発再稼働を巡る住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決。

静岡の住民投票条例案は市民団体が8月に約16万5000人の署名を提出して条例制定を直接請求した。原案では投票資格や投票時期などについて問題点が明らかになり、住民投票の実現を探る一部議員が11日に修正案を提出した。

採決では県議会で過半数を占める自民党系会派が反対し、民主党の一部議員らも条例案の不備や中部電の安全対策工事が終わっていないことなどを理由に反対した。《日経新聞》

【自民党・石破茂幹事長】「臨時国会で不信任案も」

自民党の石破幹事長は11日、共同通信のインタビューに応じ、野田首相が臨時国会で衆院解散・総選挙を先送りする場合は、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。「当然、視野にある。野党の仕事はただ一つ、政府を倒すことだ」と述べた。

同時に「提出には野党の連携が極めて重要」と述べ、全野党で結束して対応する必要があるとの認識を表明。一部の野党が不信任決議案に同調しない可能性に触れ「反対や欠席をする政党は野党と言わない。国民への説明責任を負うことになる」とけん制した。

公債発行特例法案への協力については「首相が約束を履行すれば、すぐに通す」と重ねて明言した。《共同通信》

【自民党・安倍晋三総裁】野党7会派にあいさつ

自民党の安倍晋三総裁は11日午後、公明党を除く野党7会派に総裁就任と新執行部立ち上げのあいさつ回りを行い、臨時国会対応で連携を呼び掛けた。安倍内閣の閣僚だったみんなの党の渡辺喜美代表は「デフレ脱却など政策が一致する範囲で連携したい」と歓迎。安倍氏も「共通点が大切だ。政策的な対話もやらせてほしい」と応じた。

2007年に民主党代表として安倍政権を退陣に追い込んだ小沢一郎・国民の生活が第一代表は「自民党は野党第1党なので、よろしくご指導願います」と低姿勢。社民党の福島瑞穂党首は野田佳彦首相に対する問責決議可決を踏まえ、早期の衆院解散の必要性を強調した。《共同通信》

【政府】復興予算見直しへ

政府は11日、東日本大震災の復興特別会計の予算が、被災地の復興と懸け離れた事業に使われている問題を重く見て、行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)を活用し不適切な事業の見直しに乗り出す方針を固めた。藤村修官房長官が11日の記者会見で明らかにした。

藤村氏は、問題が指摘される事業に関し「復興庁の指示で財務省が実態を把握するようにしている」と述べ、復興庁を中心に使途を精査する考えも表明した。

国民に負担を強いる消費税増税法を成立させた一方で「身を切る改革」が進んでいないとの指摘が強まる中、無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。《共同通信》



10月11日 その日のできごと(何の日)