平成8602日目

2012/07/27

【この日の野田総理】

参院社会保障と税の一体改革特別委員会

野田佳彦首相は27日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度導入のマイナンバー法案の今国会成立に向け、民主、自民、公明3党による修正協議の加速を要請した。「与野党双方に衆院での審議促進を願う」と述べた。

3党の実務者協議では、納税に関する情報管理体制強化のため、政府内に最高情報責任者(CIO)を置くなどの修正を図る方向で調整が進んでおり、今国会で成立する公算が大きくなっている。来週にも各党で了承手続きに入る見通しだ。《共同通信》


https://www.kantei.go.jp/

野田佳彦首相は27日午後の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税分を防災や減災分野の公共事業財源としない方針を重ねて示した。消費税増税法案の付則に同分野などに資金を重点的に配分すると盛り込まれていることへの批判に対し「全額を社会保障の財源にする」と明言した。

同時に「ばらまき排除を徹底しながら、命を守るため真に必要なインフラ整備を重点的に進める」と述べ、財政規律を守りながら実施する考えを表明。民主党が掲げた「コンクリートから人へ」との標語に関しては「コンクリート全否定のイメージができたのは良くなかった」と指摘した。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【ロンドン五輪】開幕

第30回夏季オリンピック・ロンドン大会は27日、ロンドン東部の五輪スタジアムで開会式を行い、開幕した。注目された聖火リレーの最終走者は、10代の選手7人が務め、聖火台に火をともした。

1908年、48年に続いて同一都市で最多となる3度目のロンドン開催。204の国と地域から約1万500人の選手が集い、17日間の戦いを繰り広げる。

1912年ストックホルム五輪の初参加から100周年の日本は入場行進で95番目に登場。レスリング女子の吉田沙保里(29)が先頭で旗手を務め、日本と英国の小旗を振って歩いた。金メダル数で世界5位を目指す。《共同通信》

【NHK】ホテル3社を提訴

NHKは27日、テレビがあるのに受信料を支払っていないとして、ホテルを経営する会社3社に対し、受信料計約7億3600万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴されたのは東京都内の2社と大分県内の1社で、いずれも複数の宿泊施設を経営している。NHKは社名を明らかにしていない。東京の2社は受信契約を結んでいないため、NHKは契約締結も求めている。これまでもNHKが未契約の事業所を提訴した例はあるが、請求額は2百万円以下だった。

NHKによると、ホテルの受信料は主にテレビがある客室単位で計算している。《共同通信》

【大阪市】職員規制3条例が成立

大阪市職員の政治活動と労使交渉の規制を厳格化する橋下徹市長提案の3条例は27日、市議会本会議で市長率いる大阪維新の会などの賛成多数で可決、成立した。いずれも8月には施行される。

一般会計で1489億円の2012年度補正予算も可決。橋下市政1年目の主要施策が出そろい、狙い通りの成果を上げられるか市長の行政手腕が試される。

「職員の政治的行為制限条例」は、政治的な目的で文書を配ったり演劇を演出したりするほか、集会やラジオで政治的意見を述べることなど10項目を新たに禁止。地方公務員法で制限された職員の政治活動の対象を拡大し、国家公務員法に準ずる内容にした。《共同通信》

【渉外知事会】オスプレイ配備を批判

米軍基地を抱える14都道県による渉外関係主要都道県知事連絡協議会(渉外知事会)は27日、都内で定期総会を開き、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地への陸揚げについて「安全性より配備を優先した感がぬぐえず、大変残念だ」と批判、安全確認されるまで飛行を行わないよう日米両政府に要請することを決めた。

仲井真弘多沖縄県知事は「事故原因の究明と安全性の確認、県民への納得いく説明の3点が沖縄の要求だ」と強調。渉外知事会長の黒岩祐治神奈川県知事は「対策を怠ると日米同盟の根幹が動揺する」と述べ、関係自治体で連携して対応に当たる意向を示した。《共同通信》

【自民党】「0増5減」案を提出

自民党は27日午後、衆院選挙制度改革に絡み、小選挙区定数を「0増5減」する関連法案を国会に提出した。民主党が6月に提出した小選挙区0増5減と比例代表定数を削減し連用制の一部を導入する関連法案と併せて来週、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りする見通し。

自民党内には、民主党が参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案採決を先送りさせるため法案を強行採決しようとしているとの見方も浮上。「1票の格差」是正や一体改革法案の早期採決を通じて衆院解散への環境整備を図る自民党との間で駆け引きが展開されそうだ。《共同通信》



7月27日 その日のできごと(何の日)